マルチタレント、羽賀研二(44)の疑惑を前回報じたところ 、糸山英太郎元代議士の淫行に関する疑惑が浮上した当時、『女性自身』(2004年3月2日号=写真。ただし「元国会議員」の表現で、糸山氏の名は伏せている)で報道されていたことを知ったので報告しておく。
 この記事に対し、羽賀は名誉毀損で(損害賠償請求額は500万円)提訴。東京高裁は名誉毀損を認める逆転判決を下し、出版元の光文社に100万円の支払いを命じている。
 ただし、この名誉毀損は記事そのものに対してではなく、掲載誌の新聞や電車の中の中吊り広告だけを見た者は「事件に直接関与して取り調べを受けたとの印象を与える」との判断による。
 記事を読めば、「参考人として問い合わせを受けただけと理解できる」として、記事そのものが名誉毀損との羽賀の主張は退けている。


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 ヘラクレス上場「サイバーファーム」(沖縄県那覇市)の株価が連日、大幅下落している。
 本紙でも指摘 の ように、架空取引が原因で実質、破綻した東証2部に上場していた「アイ・エックス・アイ」(本社・大阪市)と取引があり、3月1日、「サイバーファームも 不正取引に関わって決算を粉飾した疑いがあることがわかった」などと一部で報道されたのでは、嫌気する売りが続くのも無理はない。
 6日連続で、この間、36万円だった株価は21万円と、40%以上下落している。
 名義上、同社の筆頭株主は「バンクオブニューヨークGCMクライアントEIMG」となっている。だが、バンクオブニューヨークは名義を貸しているだけで、実際に投資しているのはあのタワー投資顧問。「ゴールドマン・サックス・インターナショナル」などもそうだ。


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本紙でも既報のように 、本紙・山岡と、山岡が執筆した記事を掲載した出版社「財界展望新社」(本社・東京都千代田区)を被告とする名誉毀損裁判に関し、東京地裁で去る2月16日判決があり、裁判長は「パシコン」側(正確には法人としての「パシフィックコンサルタンツグループ 」=本社・東京都多摩市。高橋仁社長と、同社代表取締役だった荒木民生氏個人=右写真)は「記事の内容が真実であり、その結果、訴えに理由のないことを知っていたにもかかわらずあえて提起した」(判決文より)として、提訴自体、「不法行為になる」(同)と断じた。
 しかも異例のことに、逆に、山岡側の反訴を認め、山岡と出版社に対し、パシコン側が計100万円支払うように命じた。
 それから2週間の控訴期限が過ぎた。
 法人としてのパシコンはさすがに控訴をしなかった。しかしながら、荒木元社長個人は控訴したことがわかった(控訴状はまだ届いていない)。
 なお、今回の一審判決につき、最新号の『ZAITEN』に記事を書かせてもらったので、転載しておく(冒頭左写真)。


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 本紙は今年2月7日、「吉野家ーー牛丼への混入(軟)骨に関する問い合わせ対応に、消費者から怒りの声」なるタイトル記事を報じている。  
 その同じ被害者に、本紙同様、ネットでニュースを配信している「マイニュースジャパン 」が再取材している。ただし、記事の内容はもっと詳細かつ、深刻な事態であるとしている
 さすが消費者問題に詳しい同ニュース。本紙の認識はかなり甘かったようで、鋭い論評を加えている。


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 既報(写真=「毎日新聞」3月3日記事)のように、経済産業省は3月2日、東証1部の出版大手「学習研究社」(本社・東京都大田区)の子会社等に対し、業務の一部を6カ月停止する処分を行った
  学研といえば、一般には信用ある出版社として知られているかも知れないが、「講師不足にも拘わらず、個別指導が出来ると虚偽の勧誘を行う」、「塾で指導し ない教材を買わせていた」、「解約時に教材費を返していなかった」というのだから、これでは“詐欺”と言われても仕方ない。驚くばかりの悪質さではない か。
 だが、同社に関しては他の販売に関しても、同様との指摘の声が上がっており、本紙はすでに昨年3月、記事にしている 。その際、未掲載だった学研と関連会社に出された「質問状」コピーを以下に掲載しておく。


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 3月1日発売の月刊経済紙『ZAITEN 』で、本紙・山岡は世界最大の金融コングマリット=モルガン・スタンレーのわが国における証券部門を担当するモルガン・スタンレー証券(本社・東京都渋谷区=写真ビルに入居)を取り上げた。
 つい最近まで、同社のコンプライアンス部門に在籍していた元社員が、「証券取引等監視委員会の検査逃れのためにさまざまな工作を指示された」旨、内部告発して来たからだ。
 この元社員、山岡に連絡を取る前、大手新聞や週刊誌に接触したものの、毎日新聞社が同じく外資大手のサーベラスにNYで115億円もの巨額訴訟を起こされた(和解に )ケースなどに鑑み、どこも記事を見送ったという。
  モルガン・スタンレーといえば、かつてはわが国の不良債権土地を買い漁り、“ハゲタカファンド”の最大手と言われた。その件も本紙・山岡は過去、記事(横 写真。『財界展望』01年8月と11月号)にしたことがある。そして当時、山岡も関係者から「NYでの提訴を検討しているから第2弾は出さない方が身のた め」と忠告されたことがある(提訴されず)。
(以下に今回の掲載記事を添付)


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 東京都内の公立小学校教諭が、入学式での「君が代」 のピアノ伴奏を拒否したところ懲戒処分を受けたことは、「憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する」として東京都教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は2月27日、原告側の上告を棄却したのは大手マスコミ既報の通り。
 大手マスコミはそれぞれ、いろんな論評を載せていたが、「毎日新聞」に載った成嶋隆・新潟大大学院教授(憲法・教育法)のコメントがひじょうに印象的だったので、以下、転載しておく。

  伴奏拒否は、君が代斉唱の強制に対する最低限の抵抗だ。判決は、思想・良心の自由も公務員の職務の公共性に由来する規制を受けるとしたが、多様な価値観が 尊重される中で、子供の自由な人格形成を図りたいという教育者としての良心の発揮こそ「教育の公共性」に合致する。(続く)


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 本コーナー35回目では、5月からの三角合併解禁で買収されかねない魅力ある企業として東証1部「住友金属鉱山」を挙げておいた 。結果は予測通り、急騰している。
 さらに解禁日が迫り、めぼしい企業の株価は軒並み上がっているなか、しかし、まだかなり割安の企業がある。それほど人気が出ていないのは、土地の含み資産が魅力であるわけで、表面上のデータだけではわからないからだろう。


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本紙でも既報のように 、2月27日、大阪高裁で開廷され、「控訴棄却」になったのは全国紙でも報じられている通り。
 本日、被告の出版社「鹿砦社」(松岡利康社長)からこの判決について意見表明した「速報ビラ」がFAXされて来た(写真)が、汚れていて読み辛いので、以下、重要と思われる箇所のみ抜粋しておく(一部要約)。
「大 阪高裁は不当判決を下しました」、「『表現の自由』『言論・出版の自由』に係わる案件なのに、それを保障した憲法21条については一語一句も触れていませ ん。いや、意図的に避けたと思います」、「(名誉毀損されたとする相手のパチスロの)アルゼと阪神タイガースに共通するものは何か? 警察癒着です 」、


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 東証2部に上場していた「アイ・エックス・アイ」(本社・大阪市)がこの1月21日、民事再生法を申請し、実質、倒産したのは既報の通り。
 IT系企業で、2006年3月期の売上高は約400億円だったが、監査法人の指摘を受けてかなりの架空取引が存在することが発覚。これでは上場維持は難しいし、上場廃止となった場合の借入金の返済も難しいということで、民事再生法申請に至った。
  こうなると、関心が向くのは当然ながら、架空取引をした相手企業はどこか。互いに架空取引をしていたとか、手数料を得て架空取引の協力をしていたとした ら、大きなダメージを受けて当然だろう。しかも昨日、東京証券取引等監視委員会がアイ・エックス・アイとの反面調査で、複数の相手企業をガサ入れしたとの 情報も流れているだけになおさら気になるところ。


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