東証２部に上場していた「アイ・エックス・アイ」（本社・大阪市）がこの１月２１日、民事再生法を申請し、実質、倒産したのは既報の通り。ＩＴ系企業で、２００６年３月期の売上高は約４００億円だったが、監査法人の指摘を受けてかなりの架空取引が存在することが発覚。これでは上場維持は難しいし、上場廃止となった場合の借入金の返済も難しいということで、民事再生法申請に至った。
こうなると、関心が向くのは当然ながら、架空取引をした相手企業はどこか。互いに架空取引をしていたとか、手数料を得て架空取引の協力をしていたとした ら、大きなダメージを受けて当然だろう。しかも昨日、東京証券取引等監視委員会がアイ・エックス・アイとの反面調査で、複数の相手企業をガサ入れしたとの 情報も流れているだけになおさら気になるところ。
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