防衛省（庁）への水増し請求といえば、ＮＥＣ関連企業による約２６４億円の件はまだ記憶に新しい。チェック機能として、防衛相には当時、調達実施本部（調本）があったが、そこの副本部長がワイロをもらっていた。
２００４年１１月、その元副本部の控訴は棄却されている（一審は背任、加重収賄罪などで懲役４年、追徴金約８３８万円）。
（写真＝市ケ谷記念館）
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防衛省（庁）への水増し請求といえば、ＮＥＣ関連企業による約２６４億円の件はまだ記憶に新しい。チェック機能として、防衛相には当時、調達実施本部（調本）があったが、そこの副本部長がワイロをもらっていた。
２００４年１１月、その元副本部の控訴は棄却されている（一審は背任、加重収賄罪などで懲役４年、追徴金約８３８万円）。
（写真＝市ケ谷記念館）
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まだ『週刊朝日』側には送達されていないが、先程、本紙に入った情報によれば、まさかと思っていたが、安倍首相の元政策秘書・飯塚洋氏など安倍晋三首相の元・現秘書３名程度が、『週刊朝日』を本当に提訴した模様だ。少し前、例の長崎市長射殺事件に関し、『週刊朝日』は射殺犯と安倍首相に何らかの接点があるかのような記事タイトルを掲げ、一部で物議を醸していた。本紙でも４月２５日、既報の通り 。
そうはいっても、書かれているのはわが国の首相。その多忙さ、公人中の公人という立場を思えば、そんなものは有名税として一笑に伏すと思っていたら提訴。 何とも驚きと同時に、安倍首相は度量がいかに狭いことか、こんなことで本当に首相が務まるのかと思うのは本紙だけだろうか。
「金額は約５０００万円とも聞きます。名誉毀損に基づく損害賠償請求の他、再度の詫び状など他の要求も含まれている模様です」（事情通）
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４月２６日、さいたま検察審査会は、社会福祉法人「翌檜会」（本部・埼玉県鴻巣市）の申立を受けていた被疑事件につき、申立の一部ながら、さいたま地方検察庁検察官の当否に関し、「不起訴処分は不当」との判断を下した。検察審査会は、検察官がした不起訴処分のよしあしを審査する機関。犯罪の被害にあった者や犯罪を告訴・告発した者から、検察官の不起訴処分を不服として検察審査会に申立てがあった時に審査を行う。
もっとも、「不起訴不当」と議決される割合は１％以下で、極めて異例。逆にいえば、それだけなぜ不起訴にしたのか疑問が生じる。
実際、過去にも造船疑獄事件、サリドマイド薬禍事件、水俣病事件、羽田沖日航機墜落事件、薬害エイズ事件など、社会的に注目を集め、再捜査で大事件化したものもないではない。
今回の被疑事件の場合、元首相の甥も関与し、事情聴取も受けているとなれば、なおさら政治的配慮等があったので、との疑惑を呼んでも無理ないだろう。
（写真＝さいたま検察審査会議決要旨。続きは以下に）
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本紙・山岡は自宅を放火された
（０５
年７月）晩、暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能
性が高い」などと記していたところ、それが名誉毀損に当たると世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩
市。提訴時の社長は荒木民生氏）が提訴、本紙・山岡に対し１５００万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。４月１７日、１審判決が出て、本紙・山岡（被告）側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。
（写真＝言論テロについて報じる「朝日新聞」０７年５月２日朝刊。年表中に本紙・山岡宅放火も記載あり）
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つい最近もＩＸＩ、兼松の連結子会社、そして加ト吉が行っていたことが発覚し、大きな問題になっている「循環取引」。途中で止めると取引先が倒産しかねない、といった言い訳も聞こえるが、そもそも商品を動かさず、伝票上だけで複数の企業間で売買したことにして見かけの売 上高を増やすこの取引、最初の企業に商品が戻って来る（だから“循環”が付く）わけだから、その実態はまさに不正取引、粉飾しているわけで、株主に対する 裏切り行為と批判されても反論はできまい。
なかでもＩＸＩの場合 、売上高の大半がこの取引のため上場廃止にまで至ったが、その“黒幕”とされる企業代表が兜町関係者の間で話題になっている。
ＩＸＩに関してはすでに日本ＩＢＭ元社員の存在が大手メディアでも紹介されているが、今回、兜町で話題になっているのは別人。親族が中堅の女優ということもあり、より話題を呼んでいる。
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５月１日に本紙掲載の「グッドウィルのクリスタル買収の裏に、ライブドア裏人脈？
」 の続報。東証１部、軽作業派遣と介護が２本柱の「グッドウィル・グループ」（折口雅博会長。写真）がクリスタル（５月１日より「グッドウィル・プレミア」に社名変 更）を買収できた背景として、前出記事では、買収に使ったファンドの代表を務める公認会計士、それにクリスタルの林純一オーナーの信任厚かったコンサルタ ント会社代表Ｃ氏の存在を挙げたが、さらにもう一人のキーマンを紹介しておきたい。
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筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト）。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常
参
議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、
『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」
を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。
“永田町のアホの坂田”こと鈴木宗男の舎弟で、禿げ隠し坊主の歌手・松山千春（５１）がついに参議院選北海道地区から立候補を決意したようだ。郷ひろみ、新庄剛志に続く大物タレント。読者もご存じのように、ヒット曲から遠ざかってからの松山千春はあっせん収賄罪の刑事被告人・鈴木宗男の弟分、舎弟としての方が有名だ。
千春は、政治家は“カネが儲かる”、で国会議員になった鈴木宗男（秘書当時に東京練馬に一軒家を現金で購入し、小渕恵三内閣の官房長官に内定した途端、港 区青山に一軒家をやはり現金で購入）を心底愛しているようで、気持ち悪いが、それはともかく、ついに政界殴り込みをかけるようだ。
松山千春立候補を“殴り込み”と表現したのは、彼は暴力団との交際の噂が常につきまとっているからだ。事実、ヒット曲を連発していたころ、広島県のＡ暴力団の親分の書いた詞に千春は曲を付け、Ａ組応援歌としてプレゼントしている。
いままでは番外政治家・鈴木宗男の応援団長だったから、マスコミも松山千春のスキャンダルを暴こうとしなかったが、参議院議員に立候補となれば公人となる。当然、暴力団との関係も暴かれるのはやむを得まい。
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ヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作事件に関しては本紙でも既報の通り
だが、その主役が松山（豊臣）春国被告（５６）を始めとするパチンコ情報提供会社「梁山泊」関係者だったのはご存じの通り。その梁山泊関係者で、もっとも逮捕されず、未だ実名報道もされていない、しかしながら、当局も“大物”と見て関心を持っている人物がいる。
ビーマップ株買い占め資金は、マザーズ上場「アイ・シー・エフ」（現オーベン）の株売却資金が当てられたことが明らかになっているが 、この人物は松山被告がオーナーで、両社の株買い占めの受け皿にされていた会社「ビタミン愛」からアイ・シー・エフ株式の一部を引き受けた人物。
だが、当局が“大物”と見ている理由はそれだけではない。
他にも、「ビジネスバンクコンサルティング 」、「大盛工業 」、「アーティストハウスホールディングス 」、それに「ビーマップ」と、事件化したり、何かときな臭い話が出る現・元上場企業の株をかなり保有していた（現在保有のものも）。
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本日は憲法記念日ーーだが昨今、本紙でも取り上げた君が代斉唱に絡む教師への処分
、労働組合運動潰しとしか思えないこれまではまずありえなかった逮捕
、「共謀罪」成立を目指す動き
、さらには出版社「鹿砦社」社長の逮捕・長期拘留
など、現憲法の保証する「表現の自由」の精神を踏みにじるような動きが次々起きている。そんななか、冒頭に掲げたような特集記事が組まれ、本紙・山岡のコメントも載っている。
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５月１日発売の『ＺＡＩＴＥＮ
』に、冒頭写真のような記事が載った。パシコンとは、本紙でも既報 のように、いうまでもなく、世界的な建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」（本社・東京都多摩市。前代表は荒木民生氏）のことだ。
考えてみれば、一審判決とはいえ、裁判所が、本紙・山岡の自宅放火 に つき、山岡がウェブサイトで、放火当夜、犯人は「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能性が高い」などと記したことに対し、「論評」だから 許されるではなく、真実性において、「『本件放火の犯人は原告と関係のある者である』という本件記述の主要な部分を真実であると考え、本件記載を掲載する ことにつき、相当の理由を認めることができる」、つまり、有り体にいえば、「犯人はパシコン絡みの者」と認定し、名誉毀損に当たらないと原告・パシコン側 の主張を退けたのだ。
何とも画期的、驚くべき判決ではないか。
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