第１回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」（現「郵政福祉」）は、所有していた３つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約８５００万円の支払いを求めて提訴している
事実を紹介した
。
提訴日は２００５年１２月１日。
これに対し、被告「弘信観光」はほどない０６年１月１７日、逆に原告「郵政互助会」に対し、請求額より巨額の約１億８６８０万円の支払いを求めて反訴していた（写真はその「反訴状」。
一般に、反訴は先の提訴された件がよほど腹に据えかね、かつ、裁判で勝つ自信がなければ行われない。
反訴する分、弁護士費用がより重むし、かつ、一般的に反訴が認められるのはかなり希なことで、これに対し、体面を取り繕うより、無駄なこと（＝提訴）は避けようと考えるのが一般的だからだ。
反訴が認められるのが希なのは、民事訴訟の原告は提訴するそれなりの理由があると、裁判所は“善意”であることを前提としており、それを覆して反訴が認められるためには、証拠資料など、かなりの裏づけを必要とされるからだ。
それにしても、「弘信観光」が請求した約１億８６８０万円とはいかなる根拠によるのか。
「反訴状」によれば、その大半を占める約１億２０００万円は、郵政互助会は郵政利権ファミリー傘下企業である弘信観光を監督・指導すべき立場にあったのに、当時の弘信観光の一部役員の不法行為を放置し、結果、弘信観光にそれだけの損害を与えたからと言う。
そして、その不法行為とは、「暴力団から株を買い戻す」ことだったというのだから穏やかでない。
続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
本紙・山岡が月刊経済誌『財界展望』（現『ＺＡＩＴＥＮ』）に書いた、世界的経営コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京
都多摩市）の社長（当時）・荒木民生氏の特別背任疑惑に関する記事を巡る名誉毀損訴訟は、一審判決が下り、山岡側の全面勝訴となったのは本紙でも既報の通り
。これに対し、法人としてのパシコンは控訴しなかったが、荒木社長（当時）は控訴
。３月２日には「控訴状」（写真）、続いて４月２３日には「控訴理由書」（同）が出された。
連載第１回では
郵政ファミリー企業への天下りで高額報酬を得ている事実、第２回では
、それでいて天下りファミリー企業が暴力団へ利益供与を行っても放置しているデタラメさを具体的に見た。
２つとも、以前、本コーナーで取り上げたことがある銘柄。
本紙では安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の社会教育複合施設入札に関する疑惑を何ども取り上げてきた
。
第１回記事では、郵政利権の総本山的ファミリー企業だった「郵政互助会」（現「郵政福祉」）は、所有していた３つのホテル経営を傘下企業の「弘信観光」にやらせていたが、そのホテル賃料の支払いの一部が滞っているとして約８５００万円の支払いを求めて提訴している事実を紹介した
。
冒頭に掲げたのは、２００５年１２月１日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。
「失
われた１０年」以後、行政・財政、地方自治から教育に至るまで、様々な分野で「改革」が切実に求められて来た。政治家では小泉純一郎や田中康夫が「改革」
の旗手として登場し、旋風を巻き起こした。２人とも退場した今、その「改革」の中身と方法は正しかったのかが問われている。
詐欺会社「近未来通信」（東京都中央区。破産手続き中）の石井優社長（下写真）が中国に潜伏している件で、新たな関連情報を入手できたので、４月１８日に続き
再度、報告する。