連載第１回では
郵政ファミリー企業への天下りで高額報酬を得ている事実、第２回では
、それでいて天下りファミリー企業が暴力団へ利益供与を行っても放置しているデタラメさを具体的に見た。こうした事実は、「弘信観光」という郵政ファミリー傘下企業が“反乱”を起こし、訴訟になったためであることは、第１回目で述べたが、同訴訟で浮かび上がって来た郵政利権のデタラメさはまだまだ他にもある。
訴訟の主な争点として、他にも上がっている具体的な案件は、連載２回目で取り上げた「反訴状」より抜粋すると、以下の通り。
（写真＝訴訟の未払い賃料の対象になっている旧郵政互助会が所有していた３ホテルの一つ、「新潟シティホテル」）
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