本紙・山岡は自宅を放火された
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年７月）晩、暴力に対する言論弾圧には屈しないとウェブサイト上で表明、その際、放火した犯人は、「パシコン絡みのエセ右翼、暴力団関係者がもっとも可能
性が高い」などと記していたところ、それが名誉毀損に当たると世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（本社・東京都多摩
市。提訴時の社長は荒木民生氏）が提訴、本紙・山岡に対し１５００万円の支払いなどを求めていた訴訟だ。４月１７日、１審判決が出て、本紙・山岡（被告）側が勝訴したことは本紙でも既報の通り。
（写真＝言論テロについて報じる「朝日新聞」０７年５月２日朝刊。年表中に本紙・山岡宅放火も記載あり）
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