＜このブログではニュースをご紹介していますが、筆者が紹介したいと思うものを選んでおり、全ての記事を公平平等にご紹介しているものではありません。文中意見は筆者個人のものであり、同意できない方と議論するつもりはありません＞
1月３１日の話題
（1）気候変動施策取組不足を利用者減と結びつけるのは無理筋では
おはようございます
今日も曇り空、最高気温プラス５度となりそうです。２月に入り、もっとも寒い時期のはずなんですが、どうしちゃったのでしょうか。芝が見える２月１日など記憶にありませんね。
朝刊紙面で目に付いたのがこの記事です。
１．８ビリオンの赤字が予想されるトロント市は、今予算案作成の真っただ中。関連部署が様々な増額要求を出しており、支出削減できるところが本当にあるのかどうか。
支出削減ができなければ、収入を増やすしかありませんが、トロント市民の所得レベルはどんどん下がっており、ＧＴＡで最低。個人所得からの収入には期待できません。そこで目をつけたのが、こちらもＧＴＡで最低となっている固定資産税Property TaXの引き上げ。
市のスタッフから提案されたのは.10.5％の引き上げ。これは、連邦政府からの特別追加支援を前提にしたもので、もし連邦政府特別支援が得られなければさらに６％上がる前提です。
この提案に対し、市長は、２桁の値上げ率は市民への心理的印象が悪いとして、1%引き下げ、9.5％とすることを発表しました。これにより、１％相当分の42.2ミリオンの収入ないしは支出削減をどこかで見つけなければならなくなりました。
この9.5％という値上げ率はトロント市史上、最高の引き上げ率だそうです。金額で見ると、平均で年間＄338の値上げに相当するそうです。住宅価格上昇による資産価値増を考えれば、たいした金額ではないように思いますが、やはり史上最大の引き上げということが話題になるのでしょうね。
10.5％のスタッフ提案に対し、２桁引き上げは印象が悪いという理由で42.2ミリオン相当下げた決定は、本当にトロント市のためになるのかどうか、疑問がありますね。
市サービスは低下させないという公約で当選した市長ですので、さて、どこから赤字補填収入を得るのか手腕が問われます。
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年お