＜このブログではニュースをご紹介していますが、筆者が紹介したいと思うものを選んでおり、全ての記事を公平平等にご紹介しているものではありません。文中意見は筆者個人のものであり、同意できない方と議論するつもりはありません＞
おはようございます
今日は、午後から雪となり明日の明け方まで降るようです。積雪予報は１０センチとなっており、道路状況が心配です。
トロント市の除雪作業費用予算も削られる方向ですので、大雪が降るたびにちょっと心配になります。
先週も速報ベースでお伝えしましたが、カナダ連邦政府移民省IRCCが留学生ビサの発行について２年間の規制内容を発表しました。既に、留学ビサ申請要件では生活資金要件金額の大幅引き上げや、審査の厳格化が行われていますが、それに次ぐ大幅な変更です。
２０２４年、２０２５年に限定した制限ですが、留学ビサ発行件数を２０２３年レベルの３６４０００件としており約３５％減となります。この数字については、２０２５年に見直すとなっています。ただし、この発行件数制限には大学院への留学とエレメンタリー、セカンダリーの学校への留学は含まれないようです。
今年９月１日以降、公立カレッジパートナ―カレッジPublic College-Private Partnershipのプログラムを修了した留学生に対する卒業後就労査証Post-Graduation Work Permitsの発行を停止します。
Public College-Private Partnershipとは、州政府が資金支援している認定カレッジが、私立のカレッジにカリキュラムを有償で提供し、その私立カレッジが教員採用を行い、アカデミックな授業を提供するものだそうです。そのプログラムを修了すると、パートナーの公立学校と同じ認定を得ることができ、Post-Graduation Work Permits申請の資格を得ることができます。
留学生の５１％が集中するオンタリオ州では、公立カレッジ２４校中１１校でこのパートナーシップを私立カレッジと締結しており、その実態はマッサージパーラーの２階など小さな教室でビジネスの授業を行うなど、非常に怪しいようで、昨日の発表でもそうした実態はなくすべきだと指摘されています。
もう一点の変更は、留学生の配偶者に発行されていた就労査証Work Permitsの発行も停止されます。ただし、大学院や医学、法律など専門職教育のプログラムへの留学生配偶者は例外とされるようです。
手続き的にも強化されています。
昨日から、留学ビサ申請には、州政府による認証Letter of Attestaionが必要になりました。この州認証レターの取得には時間がかかるため、申請期間にも影響が予想され、海外にいる留学希望者が他国に流れることが懸念されます。
こうした内容からすると、留学生が急増したのはパートナーシップの私立カレッジかと思いましたが、実態は公立カレッジなのだそうです。公立カレッジでは、短期のプログラムが提供され、大学と比較すると低費用で留学できること、そしてなによりパートナーシッププログラム以外の私立カレッジでは提供できない、終了後のPost-Graduateion Work Permitsの申請資格が得られるためと考えられます。
カナダの移民政策の一つとして留学制度が重要視されておりカナダに長期にわたって貢献してくれる優秀な人材を確保するため、留学の後、就労権、永住権、市民権と道が用意されています。しかし、こうした道に乗るために、書類偽造、内容詐称、そして真に留学、移住を望む優秀な人材を狙った詐欺やニセ・無認可・悪質コンサルタントなどが増えているようです。
今回の発表に対して、留学生に財政依存が高い大学やカレッジに対する影響は大きく州政府の財政支援強化も必要と指摘されていますが、概ねその効果を様子見したいとの感触が多いようです。
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