標題書籍に「(1) 世界で『反面教師化』する日本の少子化対策」という節があり、そこにこんなことが書いてあります。

つまり、欧米の識者に言わせれば、〔日本は〕30年以上も前から少子化が進行しているのに、出生率の回復に向けた有効な対策が打たれない上に、移民も受け入れようとしない。労働力不足も、高齢化の進行による社会保障の持続性への懸念も分かっていたはずだよね。日本はなんという脳天気な国なんだろう、ということになる。

何だか将棋界のことを言われている気分になりました。

30年後、「つまり、娯楽の識者に言わせれば、将棋界は30年以上も前から将棋人口減少が進行しているのに、普及に向けた有効な対策が打たれない上に、業務の効率化もしようとしない。運営員の不足も、高齢化の進行による将棋界の持続性への懸念も分かっていたはずだよね。将棋はなんという能天気な娯楽なんだろう」と言われそうです。

私がこのところずっと囲碁界を取り上げている最大の理由は、将棋界にとって参考になるからです。

囲碁のプロ棋士があまりに多すぎることは殆どの人が同意すると思いますが、将棋界だってそのうちこの人数のプロ棋士を支えられなくなると思います。私は、日本の人口はいずれ6000万人くらいまで減少するのではないかと予想していて、まあそれは100年くらい先かなと思いますが、そのころに日本人が楽しめる娯楽として将棋が残っているかどうかが気になっています。そのためには持続可能な日本将棋連盟でなくてはなりません。

日本棋院は、年金が法人に組み込まれていることが最大の原因で、もう存続できないかと思います。ではその分岐点が何年前だったかというと…どうでしょう、15年前とかですかね。15年前にすごい危機感を持って日本棋院を改革したら、日本棋院が存続できる可能性がかなり残ったんじゃないかと思います。

日本棋院を見ている多くの人が「日本棋院はなんという能天気な組織なんだろう」と思っていると思います。でも、このままいけば日本将棋連盟も同じことを思われるでしょう。


将棋界は、まだあと数年間くらいは猶予があると思っています。30年後の人たちに将棋界は何と評されるでしょうか。

私は8年くらい前に町内会の会長をやりました。その時も町内会の業務は多かったです。体感ですが、町内会単独の業務が2割くらい、連合町内会から降りてくる業務が8割くらい、という感じでした。「このままでは町内会は成り立たない、連合町内会を脱退すれば町内会は存続できるかも知れない」と考えました。

私の2代後の会長 (すごく高齢の男性) が、町内会の役員の成り手がなかなか見つからない問題を解決しようとして業務縮小案を提示してきたことがありますが、殆ど縮小されていない案だった、ということがあります。

業務ってのは「今の業務を今のやり方でやるのが基本」と考えていると考えていると減らせないものです。


私が所属している支部は、県内では最も新しい支部でして、私が支部役員になったときにかなり効率化を進めました。(私が役員になる前から、他の支部と比較してすでに効率的でした。)

その効率化は、今までやってきた方法を前提として考えるのではなく、先に

  • 今の支部役員の余力 (将棋活動に割いてもいいと考える労力) はどれくらいか
  • その労力を積算したら支部役員全体でどれくらいか
  • その積算労力の中でできることはなにか

ということを考えることから始めています。

例えば、必要物品購入の決済。今までに何度も書いたと思いますが、例えば物品購入したらその receipt を画像で報告し、会計担当者がそれを見て立替金額を PayPay で送金するだけです。現金で決済 (清算) するとなると、月1回の例会を待たないと清算できませんし、その例会日まで receipt を物体として保管し例会に持参するとなると、それだけで注意容量を浪費してしまいます。

私の支部役員には定年退職者が1人もいませんから、全員が勤労者です。業務の効率化ができなければ「役員を続けられないので、役員をやめます」と宣言されてしまうだけです。私自身、負担が過剰だと感じたら「役員やめます」と宣言するつもりですし、そのことは他の役員にも言ってあります。

特に重要な点は例会・大会の完全事前申し込み制でして、これを採用していなければ今頃は支部が消滅していたでしょう。だから私は「地域によっては、当日申込制を希望すると将棋界が衰退しますよ」と言っています。


日本国内には、日本中将棋連盟日本シャンチー協会という団体があります。

活動規模を見てください。これらの団体は、専任職員を何人雇えると思いますか? その人件費を払うためには大きな団体収入が必要ですが、どれくらいの規模の棋戦を開ける sponsors を集めることができそうですか?

恐らく、専任職員を1人置くのも厳しいと思います。それが業界規模、団体規模というものです。(前出の団体を貶す意図は毛頭なく、純粋に業界規模の話題として取り上げさせてもらっています。)

日本棋院の職員数は適切なのでしょうか? 最低何人の職員がいたら日本棋院の業務を回せるでしょうか?

業務の効率化をしないと、業界規模・団体規模に見合わない職員数を必要とすることになります。

別の呟きから。

で、その賞金と対局料の中から、結構な割合で棋士は自分たちの年金を積み立てています。だから年金とは名ばかりの、互助会みたいな制度です。
自分たちが受け取るべきものの中から出しあっているのですから、それは今言われてるような「日本棋院の財政を圧迫している原因」になりようがないですよね?

「積み立て」と主張するのであれば、年金が別法人であるか、少なくとも別会計でなければなりません。恐らく「積み立て」ではなく「納付」しているだけでしょう。一般会計と同一なのに「積み立て」と主張することは無理があります。そして、この様相で「互助会みたいな制度」と呼んでいいのならば、国民年金だって厚生年金だって「互助会みたいな制度」です。

なので、「日本棋院の財政を圧迫している原因」になっていると思います。

確かにその、棋士内で行われてる年金制度は、分配のしかたを見直さなきゃいけないらしいですけど、それは日本棋院に口出される筋合いじゃない。

話が逆です。「日本棋院に口出される筋合いじゃない」と主張したいなら、棋士が集まって独自に法人を立てるべきです。財団法人なのですから、日本棋院の会計内に存在する年金制度であれば、それは日本棋院という法人が管理するものであり、その全体について棋士が口出しできるものではないでしょう。社団法人である日本将棋連盟とは異なり、日本棋院は財団法人なのですから、棋士が口出しすることはおかしいです (社団法人なら、社団の構成員として口出しできます)。口出しできるのは基本的に法人の理事のみだと思います。(その理事の決め方が問題だ、という原幸子四段の主張は理解できます。)

財団法人は「財」のための法人ですから、その運用について棋士が口出しすることができません。それが嫌なら、自分たちで社団法人を立ち上げるべきでしょう。社団法人は「社」つまり人の集まりのための法人ですから、棋士は構成員として口出しできます。


すみません、2日間にわたって批判的なことを書きましたが、一番注目しているのはこの日の添付画像に「職員等給与割合の急上昇」という指摘が記載されている点です。

原幸子四段がここに焦点を当てたのはなかなか良い着眼点だと思います。

…といっても、今までの理事たちが「職員を優遇 (贔屓) してあげよう」と考えてこうなったとはとても考えにくいです。

恐らくは、囲碁界が縮小し日本棋院の減量が必要になった場合に合わせて職員規模を縮小する準備ができていなかったのだと思われます。

業務効率化ができないと、組織は縮小できず、今の日本棋院のように破綻への道を歩むしかなくなると思います。(新法人を立てて人材と棋戦だけ引き継ぐ、という着地点が一番可能性が高い気がします。)

当初、原幸子四段の呟きは、他の囲碁棋士が言わないことを説明してくれている感じがして、好感を持っていました。

ですが…うーん、このところ、呟いている内容が怪しい気がしてきました。

最近の呟きより。

2018年から突然赤字が止まらないのは、外的要因だけで説明できるのでしょうか?

そもそも、外的要因だけで説明できる、という主張をしている人を見たことがありません。

囲碁ファンの高齢化のせい?
(実際には9歳や10歳でプロ棋士になる子が出るほど低年齢化している)

認知が歪んでいるにも程があるかと思います。高齢化しすぎて、世間で囲碁の話題が乏しくなったから9歳や10歳のプロ棋士を生み出したのでしょう。世間では「藤井聡太の後追い、しかも失敗に終わった施策」と思われていると思います。

引退者まで含めた棋士数の増加のせい?
(100人増えている間に総支払額は3分の2に減っている)

括弧内は何の反論にもなっていません。ただ、小林覚前理事長の失政だった、という主張がしたいのなら括弧内は証拠として納得できます。

年金制度のひずみのせい?
(年金の原資の大半は棋士の賞金対局料)

これは制度をちゃんと見ないと何とも言えません。今までの原資がどうだったかは重要ではなくて、今後の年金支給の原資の大半が棋士の賞金対局料であることが確定している制度なら、納得できます。

「4年で破綻」との見解が出ていますが、経営に失敗し続けてきた執行部が交代しない限り、危機は避けられないのでは?

交替してもしなくても危機は避けられない、というのが私の見解です。

現経営陣は危機を避けるためとプロ棋士採用人数を削ることにしてしまいましたが、守るべきは未来の棋士たちのほうではないですか?

既存棋士と未来の棋士、どちらか片方を犠牲にするだけで日本棋院が存続できるなら、そういう議論もアリかと思います。しかし実際にはどちらも犠牲にしたとしても存続が困難だと思います。

そして、この呟きには図がついているのですが…どうして理事と監事を一緒くたにしているのか、私には理解できませんでした。右上の各色の帯の意味もとても分かりにくいし、なぜか武宮陽光理事長と同じ線に小林覚前理事長が描かれているし、申し訳ないですがこれでは共感が得にくいと思います。


もしかしたら、(仮に存続できるとしても) 日本棋院は更に分裂するほうがいいのかも知れません。

  • 既存棋士と未来の棋士、どちらか片方を犠牲にするだけで日本棋院が存続できると考えている人たち
  • 既存棋士と未来の棋士、両方を犠牲にすることでやっと日本棋院存続の可能性が見えてくると考えている人たち

私の見立てですが、日本社会が支えられる囲碁プロ棋士数が30人~50人、新規採用棋士は年間2人、くらいまで減量すれば囲碁のプロ団体が存続できるように思います。新規採用棋士はもっともっと減らさないといけない、と考えます。

何か矛盾する題目ですが、これ、将棋普及に必要なことの本質を表している気がします。

とある呟きから。(強調は私)

埼玉県にある実家に帰ったとき、親戚の子供とぷよぷよで遊んだ時、適当に負けてあげてたら「本気でやって!」と言うので本当にコテンパンにしたら「うその本気でやって!」と勝ちブックを要求された。世の親御さんはみんな往年の悪役レスラーのような立ち回りをマスターしてるのかと思うと頭が下がる。

「本気でやって」という要望は、「私が楽しめる手応えで対局して」ということでしょう。

「勝ちブック」とはこういうことらしいです。誰が勝つか決まっている対局の流れということでしょう。なので、「うその本気でやって」という要望は、「私が楽しめる手応えで対局し、最終的に私に勝たせて」ということだと思います。

これは恐らく将棋普及についてとても重要なことだと思われます。適切な思考負荷がかかることこそ、将棋の面白さだと思うのです。

「棋士年金制度のゆがみ、あまりにも大きい」 日本棋院経営改革委が最終報告を公表より。

会見で武宮理事長が「破綻が見えている」と緊急性を強調したのは、日本棋院が支払額の半分を負担している棋士第一年金だ。現行制度下での将来試算では、令和20年度末ごろから年金支払いに充てる預かり金残高が急速に減少する。武宮理事長は「50年くらい前はもらえる年数が決まっていたのに、今は終身になっている。年金制度はほったらかしにされたままで、ゆがみがあまりにも大きい」と当惑を隠さなかった。

すみません、私は少し前まで、年金制度がとても大きな障害になっているとは気づいていませんでした。だからのんきに「日本棋院は存続してほしい」と願っていました。

これはもう、誰が日本棋院を運営しても存続は無理じゃないですかね。数値で考えるなら、年間報酬1億円級の有能な経営者を連れてきても誰も成功できない、という感じです。(株主とか自営業者とかではなく、純粋に経営報酬だけで1億円もらっている人を想定しています。)

もしそうだとすると、日本棋院の存続のために現有の人的資源を投入することは無駄遣いな気がします。(なお、この記事に於いて「人的資源」には人のやる気も含むものとします。)

例えば、関達也四段は有能であると私は評価していますが、その関四段の労力を現日本棋院の存続のために投入するのはもったいないのではないか、ということです。

関四段は恐らく「囲碁が好き」でしょうから囲碁は一生打つのだと思いますが、「現日本棋院の経営が好き」なわけではないと思います。そういうことに積極的に情熱をささげられる期間って、1年半~数年間くらいだと思うのです。


日本棋院関係者には申し訳ないですが、ほぼ 100% 存続できない、と予想しています。新法人を立て、名称だけ引継ぎ、旧法人は年金制度ごと切り捨てる、というような方策しか残っていない気がします。

そうだとしたら、有能な人材の労力 (≒能力) は実のある方策に投入するほうが囲碁界にとってよいと思うのです。

囲碁界の外部者である私が口を出すのは望ましいことでないと分かってはいますが、なるべく良い形で囲碁界が存続してほしいです。

最近の思い付きです。

将棋の大会運営や記録のための仕組みをいつか作りたいとは思っているのですが、ちゃんと database 設計をする代わりに、何でもかんでもベタ text で突っ込んでおいて検索時は AI に整理させる、なんていう方法でもいいかも知れない、と思いつきました。

OpenAI API とか激安なので、AI を使っても大した金額にならない見込みです。

なお、この構想は未検証です。

将棋と無関係の話題です。

最近の政治的緊張がきっかけだと思いますが、現在、日本国内の様々な servers が攻撃を受けている気がします。今まで攻撃を受けたことがない私の servers のうちの1つも、この4日間で18000回くらいの攻撃を受けています。

この予想が当たっているかどうか、明日・明後日くらいにはわかるかもしれません。

なお、この blog は原則として政治の話題を取り上げませんので、この話題は多分深掘りしません。


追記: 日本国内限定ではなく、世界中かも知れません。

将棋と直接の関係はないのですが、表題記事を読んだ感想です。

基本的には事前予約は事業者にとっても多くの利点をもたらす。来店者数の予測、事前決済による業務効率化、混雑の緩和といったメリットに加え、予約制の標準化によってサービスの品質を安定的に維持しやすくなる。

私の支部が主管する大会について言えば、「利点」どころかそもそも完全予約制じゃないと大会運営が担当できないです。これは、支部役員の中では共通認識になっていると思います。今の支部の役員の中で少なくとも「当日申込制にしたい」という声は出たことがありません。

しかし、すべてが予約制になることで、突発的な利用や「飛び込み」の自由は失われる。思いつきで出かける、ふと立ち寄るといった行動の自由も減少する。

その自由は他の人よりもお金を多く出すことによって獲得 (購入) してください、というのが私の正直な感想です。例えば私は (私が運営員の一員となる) 将棋大会については完全事前申込制の支持者ですが、それでも当日申込参加費をとても高額 (運営の精神的負担から考えると6桁円くらい) にしてよければ、事前申込・当日申込の併用も検討します。

私が所属する支部が主管する将棋大会の事前申し込みは2日前までに設定することが多いです。大会が午前10時開始だとすると34時間前です。参加検討者の都合も考えて、かなり譲歩しているつもりです。これ以上遅らせると運営の負担が激増します。このたった34時間の自由を参加検討者に与えるために運営員がとても苦しまなければならない、というのはおかしいと感じています。当日申込の自由は、(少なくとも私の県では) 運営員の多大なる犠牲の上でしか実現しません。そして、そんな犠牲は嫌ですから、いずれ「〇〇県では〇〇将棋大会の県代表を選出しません」というようなことになるでしょう。

「予約疲れ」は、誰しも身に覚えがあるだろう。旅行のときに事前計画を建てる。航空機や新幹線のチケット、宿泊先、レンタカー。最近では新幹線に大きな荷物を持ち込むにも専用座席の予約が必須だ。こうした事前の計画や段取りは、旅の楽しみの一部でもあるが、すべてをウェブ上で登録・認証し、ひとつのミスも許されない環境では、機械の操作を苦にしない人でも次第に「予約疲れ」を感じることがある。

(強調は速水建朗氏ではなく私)

こういう自分の感覚が万人のものだと思い込むのは危険だと思います。

「予約疲れ」なんて感じたことは人生で1度もありません。もちろん、「予約疲れ」を感じる人がいても不思議ではないですが、そうではない人も少なくないでしょう。

航空券も新幹線特急券も、誤って購入したら払い戻し手数料を負担して払戻すだけです。宿だって rent-a-car だってそうです。「ひとつのミスも許されない」なんてものは今まで目にした記憶がないです。

すべてに段取りが必要な社会には、便利さと引き換えに、ある種の息苦しさがつきまとうのだ。

それは「そういう人もいる」というだけでしょう。そんな息苦しさを感じたことは1度もありません。逆に、予約させてくれればいいのに予約できなくて当日までずっと息苦しさを感じたという経験は数多くあります。

現代のオフィスワークもまた、そうした細切れの予定の連続で成り立っている。グループウェアやスケジュールソフトを通じて、次々と予定がなだれ込み、個人の時間は埋め尽くされていく。オンライン会議が普及したことで、かつては移動を前提に午前・午後に1件ずつ程度だったミーティングも、今では1日に3件、4件と詰め込まれるのが当たり前になった。意識してバッファータイム(余白)を確保しないかぎり、あらゆる空白時間は予定に占拠されてしまうのだ。

それは使い方が悪いだけでしょう。

online 会議が普及する前、かつての職場での話になりますが、1カ月に13件の会議が入ることが普通でした。短い会議は1時間、長い会議は8時間かかりました。今では会議はかなり少ないです。何しろ、資料などは online に置いておいて各自読めばよいだけですから、わざわざ会議をする必要がないのです (かつて私が出席していた会議の議題の9割以上は議論ではなく単なる報告でした)。

他の人から会議などを入れてほしくない時間帯は block するだけです。「グループウェアやスケジュールソフト」の使い方を分かっていないのか、それとも block 機能がないものを使っているのか、どちらかでしょう。

この「調整さん」は複数人の予定を合わせる際に非常に便利なツールだが、親しい友人同士で安易に使うのは、少し考えものかもしれない。友人関係というものは、互いの状況を察しあい、どちらかが譲ったり、あえて相手のために時間を作ったりする関係性の中で育まれるところがある。

この主張は分からなくもないです。

未来の予定は「〇」「△」「×」で表現できるものではなく、蓋然性と優先度によって決まるものです。それを数種類の選択肢に押し込めて表現しているので、不都合な点があることは理解できます。


事前予約が嫌な人は、その分の自由を金で買うのがよいでしょう。

事前予約の手間をかけずにふらっと駅に行って新幹線に乗りたいのなら、最初に秘書なり執事なりを雇い、最寄りの新幹線駅を発する全ての便の席を1人分ずつ毎日購入するように命じておけばよいでしょう。

事前予約の手間をかけずにふらっと航空機に乗りたいなら、自分で航空機を購入し (必要なら空港も購入し)、操縦士や整備士を雇えばいいでしょう。

世の中は、多くの人が事前予約をすることを前提に現在の価格が決まっています。「当日申込」のような自由が欲しいなら、その分の金銭を負担すべきです。その金額は、「当日申込」を求める方が自由を得る代わりに何らかの負担や苦痛を押し付けられる人が決めるのが妥当だと思います。


県によって違いもあるとは思いますが、当日申込制はその県の将棋文化を潰す一因になる可能性が高いです。

事前予約社会は、予約する側と受け付ける側との負担の不均衡をそれなりに改善した社会だと思います。私は望ましいことだと感じています。

なんだか、日本棋院が存続できる可能性はとても低い気がしてきました。

もしかして、「新日本棋院」のような団体ができるほうがよいのでしょうか。

井山・一力・芝野の3強が中心になって新団体を作ったら、一から制度設計ができるので良さそうな気がします。


年金制度は内部に持たず、財団法人ではなく社団法人にして、新人棋士採用は年間で最大2人、とかで結構何とかなりそうな気がするのですが、どうですかね。