改正入管法の完全施行が6月10日に！：難民受け入れを見直すべき理由

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6月10日に改正入管法が完全施行されます。

難民申請を3回以上繰り返すと

送還可能になる新制度について、

難民受け入れ反対の立場から

考えたいと思います。

難民受け入れの現状と問題点

今回の法改正のポイントは以下の通りです。

6月10日に施行される改正入管難民法のポイント

■3回目以降の難民認定申請者は原則送還可能に

■長期収容を避けるため、監理措置制度を導入

■罰則付きの退去命令制度を創設

■自発的に帰国した不法滞在者は再入国拒否期間を短縮

（出典＝sankei.com)

日本の難民受け入れは、国際的には低い水準にあるといわれています。

それでも難民申請の数は年々増加し、対応が追いつかない状況です。

これにより、国内の社会福祉資源が圧迫され、本来必要な人々への支援が不足しています。

また、一部の申請者は制度を悪用し、不法滞在を続けるケースも見られます。

このような状況を放置することは、埼玉県川口市のクルド難民の例を見れば分かるように、社会の秩序を乱し、安全を脅かす可能性があります。

改正入管法では、難民申請が3回以上で送還可能になる新しい規定が設けられました。

これは、制度の悪用を防ぎ、本当に保護が必要な人々を迅速に支援するための重要な一歩です。

何度も不正な申請を繰り返すことは、他の申請者や本当に困っている難民に対して大迷惑です。

難民受け入れに反対する理由は、主に社会的、経済的な負担の増加です。

現行の制度では、不法滞在者が増え、治安の悪化や社会福祉の圧迫が懸念されています。

日本は資源が限られており、まずは国内の貧困や少子高齢化といった課題に取り組むべきです。

難民を受け入れることが、日本社会全体の安定と安全を損なう可能性があるため、慎重な対応が求められます。

改正入管法の完全施行は、日本の難民問題解決のための重要な一歩です。社会の秩序を守り、国民の安全を確保するために、難民受け入れの見直しが必要です。

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