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東京都新宿区では、管理職の「しんぶん赤旗」購読問題について、一括して契約解除を区から申し入れることになった経緯を、吉住健一区長が会見で説明しました。
区の調査で、区議からの勧誘に心理的な圧力を感じた職員が多数いたことが明らかになりました。
それにもかかわらず、この問題を大きく報じたのは産経新聞くらいだったようです。
なぜ大手メディアは沈黙しているのか、素朴な疑問が残ります。
※衆院選についての私的総括を、明日投稿いたします！
区が一括解除に動いた異常な購読実態
新宿区では、共産党区議から管理職に対して「しんぶん赤旗」の購読を勧める行為が長く続いていたようでした。
画像は生成ＡＩによるイメージです
断りづらい立場にある管理職が、仕事とは無関係な政党機関紙を購読させられていた状況は、ふつうに考えても不思議な状態です。
区長は当初、自主的な改善を期待していたそうですが、とても個人で対応できる状態じゃないと判断し、区として一括解除に踏み切ったと説明しています。
行政が職員を守るために動いたという点は、たいせつな判断だったと思います。
それだけ深刻な問題だったことが伝わってきます。
押し売りと思わせる勧誘の手口
区のアンケート（管理職132人中115人が回答） では、多くの管理職（85・2％ ）が区議から政党機関紙の購読を勧められた経験があると答えています。
そのうち、6割以上が心理的な圧力を感じ、半数がやむを得ず購読したと回答しています。
画像は生成ＡＩによるイメージです
「断ったら関係が悪くなるのではないか」と感じた職員もいたようです。
これは、立場の強い側から弱い側への圧力と受け取られても仕方がない話です。
こうした行為が、ハラスメントと受け止められたのも無理はないと思います。
しんぶん赤旗は叩かず自民は叩く大手メディア
この問題で気になるのは、産経新聞以外の大手メディアがほとんど報じていない点です。
衆院選のときには、自民党の「政治とカネ」を連日のように厳しく批判していたはずです。
それなのに、しんぶん赤旗の押し売り問題には触れない姿勢は、まったく不公平です。
赤旗自身も選挙期間中SNSで、執拗に自民党の「裏金問題」を強く批判しています。
暮らしを良くしたい
— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) February 8, 2026
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また、共産党はことあるごとに「政党助成金や企業献金を受け取らない」と強調していますが、個人に赤旗購読や党費を迫るやり方は、反社が「みかじめ料」を要求する行為となんら変わらないのでは、と思ってしまいます。
まとめ
今回の赤旗購読問題は、単なる区役所内のトラブルではなかったように思えます。
管理職の多くが圧力を感じ、区が一括解除に踏み切った事実は、かなり異常です。
それを知ってか知らずか、産経新聞以外の大手メディアが沈黙している姿勢は、報道機関としてどうなのでしょうか。
政治とカネでは自民党だけを叩き、共産党と赤旗には触れない態度は、ダブルスタンダードと言われても仕方ありません。
押し売り問題が、新宿区だけの問題とは考えられません。
全国の都道府県市町村で、同じことが起きていなければいいのですが、、、
※衆院選についての私的総括を、明日投稿いたします！
