■今週始め、総務省が発表した地上波放送廃止後の
周波数割当方針案にはいささか驚いた。
「モバイルWiMAX」や「次世代PHS」といった
注目の次世代高速無線通信、
その免許割当対象から、
既存の3G事業者とそのグループ会社が外されることになった。
つまり、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスが、
対象から外れたということになる。
モバイルWiMAXは、理論上は最大毎秒７５メガビットと
光回線並みの速度を高速移動中でも実現可能な無線通信技術。
NTTドコモ、KDDIといったキャリアは、
総務省からの免許取得を前提に、
これまで実証実験を繰り返してきた。
総務省の方針通りとなれば、
これまで何のために実証実験を続けてきたかということになり、
おそらく激しく反発している。
総務省は、郵政省の時代から、
必ずしも既存大手キャリアを擁護ということではなく、
むしろ通信の自由化加速という大義名分のもとに
新規参入事業者を育てる立場を取ってきた。
その施策は、しばしばNTTを窮地に立たせる。
今回も、既存の携帯キャリアは泡を食っているに違いない。
新規参入のソフトバンクモバイルも、
4G構想はまだ持ち合わせていないだけに、
WiMAXへの期待は大きかったものと思われる。
WiMAXがこれから実際に市場に登場するのに
少なくとも2～3年ほどかかるが、
外野席にとっては、その間の攻防がさらに面白くなりそうだ。
、 
←今日は何位？ぜひクリックを！