8月7日(金)
国のお財布事情に少しも余裕はない。
122兆円の一般会計の内、
社会保障費に39兆円、国債費に31兆円、
地方交付金に21兆円、防衛費に9兆円、
実に計100兆円、80%以上は動かせない。
一方で物価高に歯止めがかからない。
円安、石油高騰、人件費高騰を理由に、
ここぞとばかり値上げが続く。
苦しい生活を何とかしてほしい、
それが多くの国民の声、
と考えられるのは当然のこと。
だから高市首相は
食料品の消費税減税実現にこだわる。
何しろ衆院選圧勝時の公約なので、
財源がなくとも、
元へ戻すのが大変とわかっていても、
自民党内の反対意見が多くとも、
それが自身の政治生命の要、
と確信しているから。
しかし食料品の消費税減税は、
家計は確かに軽くはなるけれど、
物価高の根本的な対策にはならない。
そこは手がつけられていない。
むしろ消費税が1%になることで
相次いでいる食料品の値上げを
加速することになりかねない。
食料品の消費税を1%にしても、
飲食店の消費税は10%のまま。
そこで新たな社会問題も発生する。
食料品と外食での税率差が拡大し、
外食を躊躇する人が増えて、
外食産業に苦難が降りかかる。
飲食店にとってはそれだけでなく、
あまり報道されていないけれど、
決算時に消費税申告額が増え、
割り切れない展開となる。
例えば、年間売上2,000万円で、
食品材料仕入額1,000万円の
飲食店を想定すると、
消費税8%の時の消費税申告額は、
2,000万円×10%-1,000万円×8%で
120万円となり、
消費税1%の時の消費税申告額は、
2,000万円×10%-1,000万円×1%で
190万円と大きくなる。
安く仕入れているのだから
納税額が多いのも当然と言えそうだが、
経営者や事業者としては、
キャッシュフローで実感することになり、
心折れる事態になりかねない。
そして消費税申告対象外となる
食料品販売の零細事業者にとっては、
売上そのものが激減するだけとなる。
地方財政の減収も1.6兆円規模とされ、
医療、介護、子育て支援、公共交通、
などを支えるこの予算を
どう補填するのか明確にされていない。
このことも大きな争点になっている。
政権与党には
頼りがいのある政治を目指してほしい。
抵抗するばかりの野党には
まずは信頼回復の努力をしてほしい。
木を見て森を見ないような
足の引っ張り合いが続いている。
展望の見えない政治が続いている。
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ーYouTube 楽しむSF長編ー
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