自民党一強と野党の衰退はどうして？

10月16日（金）

現在、特に応援している政治家がいるわけではない。そのため選挙のたびに誰に投票するべきか悩んでしまう。魅力的な候補者が多くいて迷うのならいいけれど、現実はそうではなく、「誰に期待できるのか」が見えにくいことに戸惑いを感じる。

もっとも、当面は総選挙が行われる可能性は低く、次の参議院議員選挙も2028年夏である。簗大臣の予算カット発言のような出来事で支持率が下がったとしても、自民党政権の基盤を大きく揺るがすには至らない。しばらくは自民党一強の時代が続くことになる。

かつて政権交代を実現した旧民主党は、その後大きく勢力を失った。立憲民主党となって一時は存在感を取り戻したものの、現在は厳しい状況に置かれている。高市首相と野田元首相はともに松下政経塾出身だが、今の政治的影響力を見ると大きな差がついてしまった感は否めない。

自民党も決して順風満帆だったわけではない。森友・加計問題、旧統一教会問題、政治資金パーティー裏金問題など、政権が大きく揺らぐ局面は何度もあった。しかし、そのたびに対抗すべき野党が結束力や政権担当能力を示せず、結果として自民党に代わる選択肢になり得なかった。

なぜ野党はここまで勢いを失ってしまったのか。

さまざま考えられる中で、最大の要因は人材の問題ではないかと思う。地盤・看板・カバンという強みを持つ自民党に対抗するには、それを上回る魅力と実力を備えた人材が必要になる。しかし現在の野党には、有権者を惹きつける存在が十分に育っていない。自民党から野党へ移った政治家も、大きな流れを生み出すまでには至らなかった。

その背景には、野党を支えてきた労働組合の組織力低下もある。IT企業の台頭や雇用の流動化により、働く人々の価値観は大きく変化した。かつてのように「労働条件は団結して経営側から勝ち取るもの」という意識は薄れつつある。また、労働組合が政治活動に深く関与することへの抵抗感も強まっている。さらに、国鉄・電電公社・郵政といった巨大な公的組織の民営化も、組合の影響力低下につながった。

自民党が適切で安定した政治を続けるのであれば、一強体制そのものが直ちに問題だとは言えない。しかし歴史を振り返れば、どのような組織であっても長期間権力を握り続ければ緊張感を失い、暴走する危険性を抱える。だからこそ権力を監視し、健全な競争を生み出す存在が必要になる。

国際情勢は不安定さを増し、世界各地で紛争が続き、安全保障環境は厳しさを増している。日本には何よりもまず戦争や紛争に巻き込まれることを避けてもらいたい。そのためには、国際社会から信頼される国家であり続けるにはどうすべきかを真剣に考え実践していく必要がある。

野党にも大きな役割が求められている。何でも反対すればよいという姿勢では共感は得られない。戦争を否定し平和を守ることは当然だけれど、理念を唱えるだけでは信頼は得られない。現実的な政策と明確な国家像を示し、自民党に代わる選択肢としての存在感を高めていく必要がある。

民主主義が健全に機能するためには、与党も、それに対峙する野党も、国民から信頼される存在でなければならない。政党名を変えるだけでは刷新とは言えない。有権者はそれほど単純ではない。国の課題や問題点を率直に指摘しながらも、将来への希望や展望を示してほしい。自由に発言できる民主主義の価値を大切にし、国を思う志と心に響く言葉で政治を語ってほしい。

-------------------------------------------------------------

■国会議員あるある！ AIが選んだベスト4

Common things for a members of parliament

緑園都市のロボットが選んだあるある