■家電販売で初めて年間売り上げ1兆円を突破し、
まさに破竹の勢いのヤマダ電機に、
独占禁止法違反の疑いがかかり、
昨日10日、公正取引委員会が立ち入り検査に入ったとのこと。
すでに全国300店舗、全県進出を達成し、
さらに店舗数を増強し続けていることから、
どうしても人員面での対応に無理が生じがちな点は否めない。
ヤマダ電機は、納入業者のメーカーに対して
新規店がオープンする直前に、
メーカー販売員の増強を要求したと言う。
優越的地位の乱用ということにあたり、
これまでにも良く問題になったパターンだ。
ヤマダ電機は、3月にも廃棄家電横流し問題が話題になったばかり。
この時は、ヤマダ電機の不祥事ということではなく、
熊谷配工センターというリサイクル家電収集委託業者の
作業者の個人的流用を目的とした不適切な処理ということだった。
「ヤマダ電機：不要家電1600台横流し 経産省調査」
という毎日新聞の報道に対し抗議し、
毎日新聞も「ヤマダ電機」を「ヤマダ電機の委託業者」と修正している。
廃棄家電横流し問題は、
結局委託業者の個人的な不祥事ということになり、
ヤマダ電機のHPでも、そういう見解を明確にしている。
しかし、今回の独占禁止法違反の疑いは、
もし報道されていることが事実ならば、
ヤマダ電機自身の経営体質に関わる問題となってくる。
会社として、今度はどういう見解を出すか、
厳しい局面にあることは間違いない。
量販店は、規模の拡大と共に店舗数も増え、
多くの品揃えがあると言う点では確かに消費者としては有難い。
しかし商品の仕入れ価格を知る立場にあるものとしては、
昔のように本当に低価格で販売されているか否かは、
かなり疑問に感じている。
また、販売員の技術的な能力についても
いまいち信頼のおける状況にないように思う。
現時点ではヤマダ電機が覇権を握ったが、
この業界、これからまだ何が起こるかわからない。
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