友次です。
さて、今回は
【なぜ今、管理業務主任者なのか】
についてお話をしようと思います。
宅建の場合、
事務所ごとに５人に１人の割合で
専任の宅建士が必要となります。
それと同じように
委託を受けた管理組合の数を
30で除したもの以上の数の
専任の管理業務主任者が必要となります。
（つまり、50組合であれば2人ですね！）
宅建士と同じように国家資格であり
宅建士と同じように必置義務があります。
宅建＝取引業務
管業＝管理業務
となっています。
正直、景気の良いときには
取引業のほうが魅力があります。
扱う金額が大きいですから…。
しかし、不況時には
取引件数が減りますので
管理業が救いとなることが多いです。
金額は大きくはないが
毎月きちんと入金があるのは
不況時には大きいものです。
マンションは数多くあります。
特に都市部は多いです。
建ったマンションの数だけ
業務があるということです。
当然、リスク管理も考えて
今は取引しか行っていない会社も
今後、管理に進出してくることは
十分予測できます。
そうなると、管理業務主任者の
有資格者も必要となるでしょう。
ちなみに、設置義務において
宅建士と管理業務主任者の
専任の重複はできません。
専任の宅建士として登録されている者は
専任の管理業務主任者になることが
できないのです。
両方の資格があれば
不足しているほうの専任にすることが
できるということですので
会社からすればありがたい存在です。
そして、合格率も高くも低くもない
ちょうど良いレベルとなっています。
具体的には約20％です。
さらにオススメなのが
年々受験者が減少している
という点です。
（2020年度は増加しましたが…）
ビジネスの世界では
ライバルが多い世界を
レッドオーシャン
ライバルが少ない世界を
ブルーオーシャン
と呼んでいますね。
皆が右を向いたら
成功者は左を向いているものです。
ちなみに、人気のない理由は
「役に立たない」というよりも
「多くの人が知らない」という
点が大きいと思います。
必置義務がない資格だったり
独占業務がない資格であれば
「何の役に立つかわからない」
という理由で敬遠されることはあります。
しかし、今まで見てきたように
管理業務主任者は必置義務があります。
そして独占業務もあるのです。
だが、ここで悲しいお知らせもあります。
管理業務主任者試験の合格者は
圧倒的に宅建取得者が多いのです。
つまり、先ほど合格率が20％と
言いましたが
宅建取得者が多くいる中での
20％ということですので
決して易しい試験ではありません。
私が管理業務主任者に合格した後
登録実務講習に参加したときのこと。
講師の先生が
「この中で宅建を持っていない人？」
と聞いたときに
１人しか手を上げませんでした。
つまり、１人以外、皆、宅建取得者でした。
私が管理業務主任者の勉強をしていた際
過去問題集を解いていたときに
「Ｃランク」とあった問題が
易しい問題だったことがあり
不思議だと思い、データ分析をしました。
すると
たしかにその問題は
管理業務主任者試験では
出題されていないマイナー論点
ではあったのですが
宅建では頻出の内容だったのです。
先程も言ったように
ほぼ宅建取得者が受験する試験。
ということは
このＣランクは解けなければ厳しい
ということになります。
私の講義の特徴はここです。
管理業務主任者試験のみならず
宅建試験も分析しています。
ライバルがどの程度の情報を持って
試験に臨むのかを把握して
講義を行うことができます。
よって、
管理業務主任者のみを狙う人にとっても
有意義な講義を提供できます。
過去問で出ている問題を解ければ
それでよいわけではありません。
ライバルが解ける問題を落とさない
これが大切なものとなります。
ともつぐ塾は
これらに気を付けて
皆様に情報発信をしていくつもりです。
宅建試験と管理業務主任者試験の
双方の分析をしています。
ご期待ください！！
なお、動画でも解説していますので
併せてご覧ください！
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