掲題の今朝の東京新聞社説。
かなり説得的。
ご参考まで。
太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ激烈な地上戦の戦場となった沖縄県。きょう「慰霊の日」を迎えました。1945（昭和20）年の6月23日、日本軍による組織的戦闘が終わった日とされます。
あれから79年。沖縄には依然、多くの米軍基地が残り、情勢緊迫を理由に自衛隊も増強されています。再び戦場になるのでは…。県民の不安は募りますが、沖縄を再び戦場にしてはなりません。
今年4～5月、沖縄戦跡の一つが報道公開されました。那覇市の「首里城」地下に旧日本軍が構築した「第32軍司令部壕（ごう）」。総延長約1キロに及ぶ5本の坑道のうち司令部中枢に近い「第2坑道」と「第3坑道」と呼ばれる区域です。
第3坑道は「守礼門」の地下にあり当時の牛島満司令官の「司令官室」があったとみられます。
県が管理する坑道内部への立ち入りは通常、崩落の危険があるとして禁止されていますが、今回、地元メディアが記録のため内部に入りました。報道公開は2020年の「第5坑道」以来です。
坑道は地下13メートルにあり、高さ1・2～2・8メートル、幅1・3～2・8メートル。所々に落石や水たまりがあり一部は崩落していました。
太平洋戦争中の44～45年に米軍の進攻に備えて築いた旧日本陸軍の拠点で、壕内には司令官室のほか参謀室、将校室、作戦室、通信室、救助室などがあり、千人以上の将兵らがいたとされます。
◆住民巻き込まれ犠牲に
沖縄攻略のために太平洋地区の戦力を結集した米軍は45年3月26日、慶良間列島に上陸。4月1日には1500隻近い艦船と、延べ約54万人の兵員で沖縄本島に上陸を開始しました。苛烈な沖縄戦の始まりです。
日米両軍の激しい攻防の末、米軍は5月11日、司令部のある首里に総攻撃を加えました。第32軍は同22日に首里から南部への撤退を決め、放棄した壕を自ら爆破したとされます。
しかし、南部撤退は住民保護を度外視した展望のない消耗戦でした。すでに南部に避難していた住民を戦闘に巻き込み、多大な犠牲を強いることにもなりました。
南部に逃れた住民の多くが「鉄の暴風」とも呼ばれる米軍の猛攻撃で犠牲になったのも、将兵と混在していたため、攻撃対象とされたからでした。壕に避難していた住民が日本軍の兵士に壕から追い出されたり、自決を強いられたという証言も多く残ります。
沖縄本島南部に撤退した第32軍は糸満市摩文仁周辺の壕に司令部を移しましたが、戦況は好転することなく、6月23日、牛島司令官の自決によって日本軍による組織的な戦闘は終わります。
約3カ月続いた沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲になったとされますが、第32軍の南部撤退以降の約1カ月間に住民の犠牲が集中しています。軍隊は住民を守らない－。沖縄戦の多大な犠牲から得た県民の教訓です。
◆「基地のない島」は遠く
沖縄は戦後、日本本土と切り離され、米軍による住民の人権軽視の苛烈な統治が続きました。
沖縄の施政権が日本側に返還された1972（昭和47）年5月15日の本土復帰は、沖縄の人々にとって、戦争放棄と戦力不保持、基本的人権の尊重などを定めた日本国憲法への復帰であり、願い続けた「基地のない平和な島」が実現する機会でもありました。
しかし、米軍基地はそのまま残り、基地に起因する騒音や環境被害、米兵らによる事件・事故など深刻な被害は変わりません。
復帰当時、在日米軍専用施設が所在する比率は本土と沖縄県で4対6でしたが、今では3対7に拡大しています。基地負担を沖縄県民に押し付ける構図です。
名護市辺野古沿岸部では多くの県民が反対する中、普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設建設が強行されています。同じ県内移設では基地負担の抜本的な軽減にはならないにもかかわらず、です。
さらに近年、台湾や沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張を背景に「有事への備え」として米軍に加えて自衛隊も増強されています。米軍や自衛隊の基地が攻撃対象となり、再び戦場になるのでは、との懸念が県民の間で高まっています。
もちろん、沖縄を戦場にして県民に犠牲を強いるようなことは、二度とあってはなりません。そのためには軍事力ではなく、あらゆる外交力を駆使して紛争を抑止する。そのことを、すべての日本国民がいま一度確認しなければならない、沖縄慰霊の日です。