掲題の今朝の朝日社説。
毎日同様に、極めて説得的。
ご参考まで。
自民党の派閥の裏金事件で失墜した政治への信頼を取り戻すには、政治資金の流れを思い切って透明化するほかなかったはずだ。
抜け道だらけで、今後の検討に多くをゆだねた改正法は、抜本改革の名に値せず、国民の不信を上塗りすることになろう。
改正政治資金規正法がきのうの参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。衆院で賛成した日本維新の会は、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費＝旧文通費）の使途公開について、自民が今国会中の法改正に応じなかったことを理由に、反対に転じた。
旧文通費の見直しを含め、少しでも改革の実をあげるために、国会の会期を大幅に延長して議論を尽くす道を、与党はとらなかった。
その結果、政治活動の共通の土俵づくりであるにもかかわらず、野党の賛同は得られず、与党の「数の力」で押し通すしかなかった。とにかく規正法を改正したという形をつくり、幕引きを急ぎたいということだろう。
岸田首相は記者団に「実効性のある制度となった。大きな一歩である」と語ったが、よく胸をはれたものだ。
政治資金収支報告書に虚偽記載などがあった場合の議員本人の責任追及は、要件にあいまいさが残る。本当に言い逃れを封じられるのか。政治資金パーティー券の購入者の公開基準は５万円超へ引き下げられるが、１回あたりであり、開催回数を増やすなどの抜け穴が指摘されている。
億単位の資金の使い道がブラックボックスになっている政策活動費の公開に至っては１０年後で、しかも詳細な制度設計はこれからというのだから、本当に実現するのか疑わしい。企業・団体献金の見直しは、検討項目にもあがらなかった。
国民が望むのは、かねてザル法と言われる規正法を、この機会に根本的に改めることだろう。これで納得が得られると思っているなら、首相も自民も国民を甘く見ているというほかない。
改革が生煮えに終わったのは、自民の取り組みが決定的に遅かったことに、そもそもの原因がある。改革の範囲を極力絞りたいという思惑は明白で、衆院３補選の全敗という厳しい民意や、他党の強い要求に押されて、小出しに修正を重ねたのが実態だ。
同じ轍（てつ）を踏んではいけない。政策活動費のチェックも担う第三者機関の設置など、今後の検討事項とされた点について、すみやかに与野党協議の場をつくり、具体化に向けた議論を始めるべきだ。