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1-3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から上方修正され、マイナス幅が縮小した。民間在庫の拡大が押し上げ要因となった。
内閣府が10日発表した実質GDP改定値は前期比年率で1.8%減(市場予想2.0%減)と、速報値の2.0%減から上方修正された。前期比では0.5%減(同0.5%減)と速報値と同じだった。マイナス成長は2四半期ぶり。民間在庫の寄与度は0.3ポイントと速報値の0.2ポイントから拡大した。
3日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4%減と速報値(0.8%減)から引き上げられたが、寄与度は変わらず。個人消費は速報値の0.7%減と同じだった。
日本経済はけん引役不在で力強さを欠く状況だ。1-3月のGDPを押し下げたダイハツ工業などによる自動車減産の影響は解消へ向かい、4-6月はプラス成長を回復するとみられている。ただ、6月に入り見つかったトヨタ自動車などでの不正行為は、経済全体の新たな逆風となりかねない。実質消費支出は4月に14カ月ぶりに前年比プラスに転じたが、定額減税などの効果を含め、持続性を見極める必要がある。
ブルームバーグの集計では、4-6月期に前期比年率2.5%のプラス成長が予想されている。ただ、足元の円安進行で物価高が再燃すれば、個人消費の下押し圧力となる可能性がある。
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