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インフレ率低下は続くとＮＹ連銀総裁、１－３月米ＧＤＰ下方修正
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ゴールドマン社長、中東向けＡＩチップ足止め、トランプ氏裁判評決
Diners at Grand Central Market in Los Angeles, California, US, on Wednesday, May 22, 2024.
Photographer: Eric Thayer/Bloomberg米利下げのタイミングを左右しかねない米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数。このインフレ指標について、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は前年比での伸びが年末までに2.5％近辺に低下し、来年には２％に近づくとの見通しを示しました。31日に公表される４月の同指数はコアが前年同月比2.8％上昇の予想。実際にそうなれば、３カ月連続で同率の伸びとなります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「証拠は十分」
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、今年下期にインフレ率の低下が続くとみていると述べた。インフレ率は依然として高過ぎるものの、金融政策は良好な状態にあり、需給の不均衡は是正に向かっていると発言。「この１年の経済動向から、金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」と述べた。
下方修正
１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正となった。主に個人消費の伸びが鈍ったことを反映した。米経済が今年に入り、上振れサプライズが続いた昨年から失速していることを改めて示した。ＰＣＥコア価格指数は前期比年率3.6％上昇。速報値の3.7％上昇から下方修正され、同じく3.7％上昇だった市場予想を下回った。
「退治」必要
ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長は、米金融当局に対し、インフレ抑制の闘いから焦点を外さないよう促した。「あなたが米金融当局であるなら、インフレのドラゴンを退治しなくてはならない」と発言。同当局が取り得る最悪の行動は、物価高のスパイラルを抑える前に勝利宣言することだと述べた。「インフレは明らかに鈍化しつつあるが、まだ粘着性がある」と語った。
足止め
エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）による中東向け人工知能（ＡＩ）アクセラレーター出荷に対し、米政府当局者はライセンスの発行を遅らせている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。政府当局者らは中東でのＡＩ開発が安全保障面に与える影響を審査している。
評決まとまる
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理したとして罪に問われている刑事裁判で、トランプ氏が有罪か無罪かを判断する陪審員団は30日、評決をまとめるのに至ったと発表した。
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