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日中韓の首脳が27日会談へ、北朝鮮「人工衛星」打ち上げ期間を通知
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日銀総裁の金利発言、イエレン長官の米金利予想、マスク氏の報酬
「中国にとっては米国抜きで日韓両国との関係改善を試みる機会になる」とランド研究所の青木尚子氏は指摘しています。長くて複雑な歴史を共有するアジア３国の課題は、北朝鮮や台湾といった安全保障から半導体など経済に至るまで山積。岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領、中国の李強首相はソウルで日韓、日中、中韓の２国間会談を終え、正式な３カ国会談に臨みます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
５年ぶり
日本と中国、韓国は2019年以来となる３カ国首脳会談を27日に韓国で開く。今回の首脳会談は３カ国全てにリスクと利益をもたらすが、中国にとって利害が大きい。中国は日本と韓国に対し、先端半導体製造装置の輸出制限をさらに強化する米主導の取り組みに加わらないよう促すとみられる。日本は中国への販売をさらに抑制しようとする米国の要請に難色を示している。日韓両国は北朝鮮の核問題を巡り、中国に経済的影響力を行使するよう協力を求めている。日韓は台湾海峡情勢についても懸念を示している。
「人工衛星」
27日未明に北朝鮮の関係機関から、同日午前０時から６月４日午前０時までの間に「人工衛星」を打ち上げるとの通報があったと、ＮＨＫが海上保安庁からの情報として伝えた。それによれば通報で落下が予想されているのは、北朝鮮の南西側の黄海上の２カ所、フィリピンの東側の太平洋上の１カ所の合計３つの海域で、いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側。政府は総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報の集約と分析を進めていると、ＮＨＫは報じている。
１％台上昇
日本銀行の植田和男総裁は25日、長期金利は金融市場で形成されることが基本になると語った。イタリア・ストレーザで開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、記者会見した。日々の短期的な金利の動向や水準にはコメントを控えるとしつつ、「市場の動向を今後とも丁寧にモニタリングをしていく」と述べた。会見に同席した鈴木俊一財務相は、「金利のある世界が到来したことを強く認識する必要がある」と主張した。
米金利軌道
イエレン米財務長官は予想される金利の長期軌道が高くなっており、それが政府の借り入れ需要抑制を困難にすると指摘した。共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっているという。「われわれは金利予想を引き上げた」とイエレン氏。「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。バイデン政権の予算案について、国内総生産（ＧＤＰ）に対するインフレ調整後の利払いの比率が「２％を超えるのは望まない」とイエレン氏は語った。
8.8兆円の報酬
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