2012年度予算が、総務常任委員会で否決！
いうまでもなく、委員会で否決されるということは大変、重いことです。
とりわけ、総務という市政全般にかかわる委員会での否決は、
新年度の市政方針に「待った」がかかったということです。
この日、委員会は夜10時過ぎに終了。
審査の案件も多く、また内容的に精査しなければならないものが多かったので、
前半は条例審査に時間を要しました。
後半は”まきまき”ムードで、委員長さんからは
「個人的に担当職員と確認できるものは、この場では議論しないように」
とのお達しもあって、（たしかにみなさんお疲れのようでしたが・・・）
私も用意していた質問を全部おこなうことができませんでした。
委員会では、「箕面市災害時における特別対応に関する条例制定の件」や
地区防災委員会のありようや、運営、職員のかかわりなどで紛糾しました。
まず、上記の条例では、
①大災害時には市庁舎等の事務機能を停止させて、災害復旧に専念できるようにする
②災害時には、要援護者のリストを「地区防災会議」が扱えるようにすること
というような内容の条例です。
「大規模災害時」の規定や、名簿の扱い、
要避難者リストに掲載されずに死角になっている人たちをどのように見守るのか、
地区防災会議のあり方や、
そこで作成することになっている「避難所マニュアル」の内容、
職員のかかわり方など、
市の危機管理や、実際に災害がおこった場合を想定して、日頃からにどのように備えるのか、
さまざまな課題が浮き彫りになりました。
地区防災会議には地域の職員が3名入り、
毎月3000円から4000円の手当てが給付され、職員は地域の一員であり
かつ職員として「仕事」と位置づけて参加する、ということになるそうです。
地区防災会議は、これから「避難所運営マニュアル」を作成し、
地域の課題に沿ったマニュアルづくりを開始する、
来年1月には市内一斉の避難訓練を行う。
・・・というようなスケジュールになっているとのこと。
これらの審議の過程で、無所属議員から
地区防災会議に（所管の）全市民の名簿を渡すべきだ。
との強い要望が出され、一同ビックリ！
さすがの市長も「そこまでの勇気はないので」とやんわり否定しました。
また、要援護者の名簿を扱うことや、
これから地域で隠れた援護者の発掘をしなければならないことなどから
認知症や障がい者など支援を必要とする方々への理解について、
勉強会や人権意識の啓発、
被災地での避難所運営の報告などを知っていく必要性を訴えたところ、
市はたいへん消極的姿勢でした。かつ、自民党議員からは
「生きるか死ぬかというときに、そんなこというてる場合やない！」
などと驚くべき発言が寄せられました。
さらに、災害時における男女協働参画の視点をどのように位置づけるのか、
という質疑についても「地域で考えていただく」と、
曖昧かつ消極的な担当職員の答弁でした。
災害時には避難所で（阪神大震災やこのたびの震災においても）
さまざまな問題や課題が報告されています。
過去の事例を参考にしながら備えようという視点が見えないのは
とても残念です。
究極の事態で、弱者が切り捨てられることのないよう、
お互いに支え合えるまちづくりを創っていきたいのですが・・・
つづきは、長くなりますので追ってご報告します。
不当な「有罪」判決に抗議！
昨日は前加古川市議・井筒さんの公職選挙法「違反」裁判の判決でした。
これは2009年の衆議院選挙において、
市民派市議の井筒さんが支援者に送ったニュースのなかに
政治信条や棄権しないで選挙に行こうという内容があったのをとらえて
「公職選挙法違反」として逮捕・長期拘留を行い、
支援者だったシングルマザーら市民をも逮捕・拘留するという前代未聞の事件です。
傍聴席は満杯、記者も数社が取材に来ていました。
結果は原審が破棄されて公民権停止5年→3年になったものの、
これまで主張してきた”市会議員が自身の信条や政治参加などの呼びかけ”を
発信することの正当性が認められず大変残念でした。
手続き的にも、深夜に至る連日の取調べや、
作業を手伝った市民をも逮捕・拘禁して、
「お前が調書を認めなければ彼女たちも出られないぞ」と
脅迫・誘導した事実も「自白の手段ではない」としました。
また「大阪府選管に問い合わせたところが問題なし」
という回答だったことも「電話で問い合わせただけ」と退けました。
国際人権規約に違反した公職選挙法の解釈も「正当化」するなど、
量刑以外はすべて、井筒さんの主張は認められませんでした。
公判とその後の集約集会には、東住吉免罪事件で再審開始が決定した
朴さんのご家族も参加。自白は信用できず、捜査や取調べの問題と
そのことで、若者の人生が一変してしまうことの恐ろしさと憤り、
支援のありがたさについて、メッセージを寄せてくださいました。
即日、支援に集まった人たち、井筒さんを救援する会らは
「不当な『有罪』判決に抗議する声明文」を大阪高裁に送付しました。
公職選挙法はとりわけ無所属の議員には不利な仕組みになっています。
これを契機に「物言わぬ議員」が増えないことを、
願ってやみません。
また、今後もこの国の公職選挙法の問題性、
警察・検察の不当な取調べを糾していきたいと思います。
昨日は前加古川市議・井筒さんの公職選挙法「違反」裁判の判決でした。
これは2009年の衆議院選挙において、
市民派市議の井筒さんが支援者に送ったニュースのなかに
政治信条や棄権しないで選挙に行こうという内容があったのをとらえて
「公職選挙法違反」として逮捕・長期拘留を行い、
支援者だったシングルマザーら市民をも逮捕・拘留するという前代未聞の事件です。
傍聴席は満杯、記者も数社が取材に来ていました。
結果は原審が破棄されて公民権停止5年→3年になったものの、
これまで主張してきた”市会議員が自身の信条や政治参加などの呼びかけ”を
発信することの正当性が認められず大変残念でした。
手続き的にも、深夜に至る連日の取調べや、
作業を手伝った市民をも逮捕・拘禁して、
「お前が調書を認めなければ彼女たちも出られないぞ」と
脅迫・誘導した事実も「自白の手段ではない」としました。
また「大阪府選管に問い合わせたところが問題なし」
という回答だったことも「電話で問い合わせただけ」と退けました。
国際人権規約に違反した公職選挙法の解釈も「正当化」するなど、
量刑以外はすべて、井筒さんの主張は認められませんでした。
公判とその後の集約集会には、東住吉免罪事件で再審開始が決定した
朴さんのご家族も参加。自白は信用できず、捜査や取調べの問題と
そのことで、若者の人生が一変してしまうことの恐ろしさと憤り、
支援のありがたさについて、メッセージを寄せてくださいました。
即日、支援に集まった人たち、井筒さんを救援する会らは
「不当な『有罪』判決に抗議する声明文」を大阪高裁に送付しました。
公職選挙法はとりわけ無所属の議員には不利な仕組みになっています。
これを契機に「物言わぬ議員」が増えないことを、
願ってやみません。
また、今後もこの国の公職選挙法の問題性、
警察・検察の不当な取調べを糾していきたいと思います。
あれから１年経って、今の課題は？
今日は全国各地で、さまざまなイベントがあります。
「原発はいらない！」という各種の企画は、
たとえば京都では約５０００人～６０００人が円山公園に集まり、
集会や講演会、デモなどが繰り広げられました。
箕面でもヴィソラでイベントがあり、
大阪では、中ノ島公園界隈で、いくつものイベントやデモが予定されています。
脱原発は、未来の世代に対して
今、わたしたちが成し遂げねばならない大きな責任です。
同時に、被災された方々や、
家族や親族を失った方々の心に寄り添いながら
亡くなられた人々のご冥福を心からお祈りします。
まだ、拠りどころなく茫然自失で暮らしておられる方や
１年経ってあらたな悲しみに暮れている方が
数え切れないと思います。
仕事、住居、心のケア、高齢者の見守り、障がい者支援、
子育て、就学、こどものケア、安全な場所の確保・・・
地域によって課題は色々だと思います。
また、最近やたらガレキがＴＶ・新聞に映し出され、
「安全」が連呼され、「被災者支援はガレキ受け入れで」という
キャンペーンが張られていますが・・・
これは、紛れもなく「原発再稼動」の前座となっています。
ガレキの量（２０００万トン）は阪神大震災の２４００万トンより少なく、
東北３県の方が、敷地面積も格段に広い。
また、廃棄物処理利権が裏でうごめいているのも見逃せません。
陸前高田市をはじめ、現地の首長は、
がれきの広域処理よりも、地元で安全な処理施設を建設し、
地域の雇用に役立てたい。
との訴えにも、国は耳を貸そうとしませんし、
マスコミもエセ宣伝に加担しています。
＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊
自分に何ができるのか・・・
限られていますが、地域や心の復興に向けて
少しでも役に立ちたい。即時的に、中長期的に、できることを見つけていきたい。
そんな想いの人たちと繋がって、
行動していきたいと思います。
今日は全国各地で、さまざまなイベントがあります。
「原発はいらない！」という各種の企画は、
たとえば京都では約５０００人～６０００人が円山公園に集まり、
集会や講演会、デモなどが繰り広げられました。
箕面でもヴィソラでイベントがあり、
大阪では、中ノ島公園界隈で、いくつものイベントやデモが予定されています。
脱原発は、未来の世代に対して
今、わたしたちが成し遂げねばならない大きな責任です。
同時に、被災された方々や、
家族や親族を失った方々の心に寄り添いながら
亡くなられた人々のご冥福を心からお祈りします。
まだ、拠りどころなく茫然自失で暮らしておられる方や
１年経ってあらたな悲しみに暮れている方が
数え切れないと思います。
仕事、住居、心のケア、高齢者の見守り、障がい者支援、
子育て、就学、こどものケア、安全な場所の確保・・・
地域によって課題は色々だと思います。
また、最近やたらガレキがＴＶ・新聞に映し出され、
「安全」が連呼され、「被災者支援はガレキ受け入れで」という
キャンペーンが張られていますが・・・
これは、紛れもなく「原発再稼動」の前座となっています。
ガレキの量（２０００万トン）は阪神大震災の２４００万トンより少なく、
東北３県の方が、敷地面積も格段に広い。
また、廃棄物処理利権が裏でうごめいているのも見逃せません。
陸前高田市をはじめ、現地の首長は、
がれきの広域処理よりも、地元で安全な処理施設を建設し、
地域の雇用に役立てたい。
との訴えにも、国は耳を貸そうとしませんし、
マスコミもエセ宣伝に加担しています。
＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊
自分に何ができるのか・・・
限られていますが、地域や心の復興に向けて
少しでも役に立ちたい。即時的に、中長期的に、できることを見つけていきたい。
そんな想いの人たちと繋がって、
行動していきたいと思います。
国が決めたものには反対できない！？
総務のヒアリングと外出等のため、午前中の報告です。
①外国人登録法を廃止し、住民基本台帳で一元管理するための条例改正
３０年以上も前から入国管理局が検討していた、
いわゆる「坂中論文」がいよいよ本格稼動されます。
つまり、アメとムチを使った政策の完成に向けて、また一歩進んだといえます。
「日本のために友好的・効果的な外国人」と「有害な外国人」に振り分け、
前者には懐柔策を後者には徹底した排除を行う、というものです。
その入管法を基に、このたびの住民基本台帳での一元管理が始まります。
この条例改正で、在留する外国人が自発的に手続き申請をしなければ
住基台帳から削除されるようです。
また、何らかの都合で、「不法在留状態」となっていても、
現状では就学できていた子どもも、サービスから除外されます。
たとえば、日本人男性と離婚したものの、ＤＶその他の要因で
日本国籍が無くなってしまった場合なども該当することが、
共産党議員と担当部局との質疑で明らかになりました。
市の担当いわく「適法に滞在している人が対象」だからです。
机上の論理ではそうなるのでしょうが、
人権、人道上はそんな風にはできない、というのがこれまでの判断だったのに。
なお、外国人登録証の常時携帯義務が無くなったのに、
今度は「在留カード」となり、
常時携帯義務はないが、提示を求められれば見せなければならないという
矛盾した制度になっています。
いくら国が決めた制度であり、入管法ではなく「住基台帳上の事務の問題だ」
と言われても、こんな非人道的な法を認めることは、やはりできないのではないかと思います。
「いやなら本国へ帰れ」という日本人が少なからずいると思いますが、
オールドカマーの在日コリアンの歴史的過程を考えれば、
絶対にそんことは言えないはず。
民主党政権下でも、このような人権無視の外国人政策を進めるのだなぁと、
つくづく情けなく思います。
なお、議決は２対３で可決。
②介護保険料の値上げについて
３年ごとに改定される保険料。高齢者が年々増加し、少子化で人口減少に伴い
給付は増える一方なので、保険料も値上げに。
来年度から、６５歳以上の高齢者は、たとえば所得が８０万円以上、１２５万円未満の
基準額の人は月額４０００円から４８５３円に値上がりします。
所得によって今まで１１段階に設定されていたものが、
１５段階と、より細分化された料金体制になったことは評価できますが、
それでも所得２００万円以下では、６５５２円、
２００万円を超えると７２８０円になり、最高１０００万円以上の所得では９７０６円です。
介護保険料だけでなくや国民健康保険料、市府民税なども値上げになる予定で、
そのうち消費税も増税されるもようです。
一方の年金は下がる見込みなので、低・中所得者にとっては、
大変、厳しい生活を余儀なくされることになります。
介護保険制度は利用者及び利用対象者とその予備軍、国・府・市らが負担する
社会保障制度です。
だから１円も負担しないで、サービスだけはいざとなれば受けられる、
というものではないことは承知しています。
けれども、いくら高額の保険料を支払っていても、
介護サービスを受けるときには１割を負担しなくてはなりません。
合わせて、医療費も発生するでしょうから、
歳を重ねていくほどに、出費がかさむ計算になります。
家族と同居の場合は、さほど困らなくても
単身者には重い負担となってきます。
一番の問題は、高齢化が進行しているにもかかわらず、国の負担額を減らしたこと。
自治体や個人責任で何とかせよ、という無責任な制度設計に限界があり、
それに追随して、自治体も「受益者負担」を理由に、
「苦しくとも、払うのが当然」とばかりに市民負担を強いています。
なお、委員会でも議論になりましたが、
市は過去３年間連続して、国への介護給付費財政調整交付金の申請を間違い、
約７０００万円ほど交付金がもらえなくなりました。
２期にわたってのチョンボは府下でも、箕面市だけです。
確実に、市民へしわ寄せが行われているのに、
市はそれを認めようとせず、その分を市が負担するどころか
ありもしないのに、毎年、遡って交付してもらえるよう、お願いするのだと
言い訳をかさねる始末。
これは担当課レベルの考えではなく、市長部局の姿勢にあると思われます。
一に健康、二に介護予防はいうまでもありませんが、
滞納、生活保護世帯に転落、貧困で健康に留意できなくなるなどの要素も
考慮に入れた対策を講じるべきかと思います。
なお、議決は２対３で可決。
【Ｐ．Ｓ．】
この委員会で印象的だったのは、
「国で決めたものについては地方自治体ではどうすることもできない。
反対するのはおかしい」という趣旨の意見がありました。
私は、市の対場で、上位法に基づき、条例を作成するという意味はよく分かります。
しかし、議決を求められたら、現場に近い私たちは、
市民にとっての善し悪しを考え、判断するしかありません。
お上が決めて、もれなく賛成すべきものであるなら、
議会の議決を求めることこそナンセンスです。
国政においても議論のうえ、賛否が分かれているものについて、
地方議会からも意思表示を明確に行うことは当然のことではないか、と考えます。
総務のヒアリングと外出等のため、午前中の報告です。
①外国人登録法を廃止し、住民基本台帳で一元管理するための条例改正
３０年以上も前から入国管理局が検討していた、
いわゆる「坂中論文」がいよいよ本格稼動されます。
つまり、アメとムチを使った政策の完成に向けて、また一歩進んだといえます。
「日本のために友好的・効果的な外国人」と「有害な外国人」に振り分け、
前者には懐柔策を後者には徹底した排除を行う、というものです。
その入管法を基に、このたびの住民基本台帳での一元管理が始まります。
この条例改正で、在留する外国人が自発的に手続き申請をしなければ
住基台帳から削除されるようです。
また、何らかの都合で、「不法在留状態」となっていても、
現状では就学できていた子どもも、サービスから除外されます。
たとえば、日本人男性と離婚したものの、ＤＶその他の要因で
日本国籍が無くなってしまった場合なども該当することが、
共産党議員と担当部局との質疑で明らかになりました。
市の担当いわく「適法に滞在している人が対象」だからです。
机上の論理ではそうなるのでしょうが、
人権、人道上はそんな風にはできない、というのがこれまでの判断だったのに。
なお、外国人登録証の常時携帯義務が無くなったのに、
今度は「在留カード」となり、
常時携帯義務はないが、提示を求められれば見せなければならないという
矛盾した制度になっています。
いくら国が決めた制度であり、入管法ではなく「住基台帳上の事務の問題だ」
と言われても、こんな非人道的な法を認めることは、やはりできないのではないかと思います。
「いやなら本国へ帰れ」という日本人が少なからずいると思いますが、
オールドカマーの在日コリアンの歴史的過程を考えれば、
絶対にそんことは言えないはず。
民主党政権下でも、このような人権無視の外国人政策を進めるのだなぁと、
つくづく情けなく思います。
なお、議決は２対３で可決。
②介護保険料の値上げについて
３年ごとに改定される保険料。高齢者が年々増加し、少子化で人口減少に伴い
給付は増える一方なので、保険料も値上げに。
来年度から、６５歳以上の高齢者は、たとえば所得が８０万円以上、１２５万円未満の
基準額の人は月額４０００円から４８５３円に値上がりします。
所得によって今まで１１段階に設定されていたものが、
１５段階と、より細分化された料金体制になったことは評価できますが、
それでも所得２００万円以下では、６５５２円、
２００万円を超えると７２８０円になり、最高１０００万円以上の所得では９７０６円です。
介護保険料だけでなくや国民健康保険料、市府民税なども値上げになる予定で、
そのうち消費税も増税されるもようです。
一方の年金は下がる見込みなので、低・中所得者にとっては、
大変、厳しい生活を余儀なくされることになります。
介護保険制度は利用者及び利用対象者とその予備軍、国・府・市らが負担する
社会保障制度です。
だから１円も負担しないで、サービスだけはいざとなれば受けられる、
というものではないことは承知しています。
けれども、いくら高額の保険料を支払っていても、
介護サービスを受けるときには１割を負担しなくてはなりません。
合わせて、医療費も発生するでしょうから、
歳を重ねていくほどに、出費がかさむ計算になります。
家族と同居の場合は、さほど困らなくても
単身者には重い負担となってきます。
一番の問題は、高齢化が進行しているにもかかわらず、国の負担額を減らしたこと。
自治体や個人責任で何とかせよ、という無責任な制度設計に限界があり、
それに追随して、自治体も「受益者負担」を理由に、
「苦しくとも、払うのが当然」とばかりに市民負担を強いています。
なお、委員会でも議論になりましたが、
市は過去３年間連続して、国への介護給付費財政調整交付金の申請を間違い、
約７０００万円ほど交付金がもらえなくなりました。
２期にわたってのチョンボは府下でも、箕面市だけです。
確実に、市民へしわ寄せが行われているのに、
市はそれを認めようとせず、その分を市が負担するどころか
ありもしないのに、毎年、遡って交付してもらえるよう、お願いするのだと
言い訳をかさねる始末。
これは担当課レベルの考えではなく、市長部局の姿勢にあると思われます。
一に健康、二に介護予防はいうまでもありませんが、
滞納、生活保護世帯に転落、貧困で健康に留意できなくなるなどの要素も
考慮に入れた対策を講じるべきかと思います。
なお、議決は２対３で可決。
【Ｐ．Ｓ．】
この委員会で印象的だったのは、
「国で決めたものについては地方自治体ではどうすることもできない。
反対するのはおかしい」という趣旨の意見がありました。
私は、市の対場で、上位法に基づき、条例を作成するという意味はよく分かります。
しかし、議決を求められたら、現場に近い私たちは、
市民にとっての善し悪しを考え、判断するしかありません。
お上が決めて、もれなく賛成すべきものであるなら、
議会の議決を求めることこそナンセンスです。
国政においても議論のうえ、賛否が分かれているものについて、
地方議会からも意思表示を明確に行うことは当然のことではないか、と考えます。
子どもたちが委員会を傍聴。
彼らの眼にはどう映ったかしら？
この日は朝から、「箕面こどもの森学園」の子どもたちが、
引率の先生と一緒に文教常任委員会を傍聴しました。
今、学校で身近な暮らしのルールがどのように決まっていくのか
学習しているとのこと。
それにしても、こどもたちのマナーの良さには感心！
どんな感想をもったのか、聞いてみたいです。
さて、同委員会では、
・小野原多文化交流センターの建設
・国庫交付金の返還（申請した事業の内訳が、会計検査院で「不当」と指摘を受け、返還）
・防犯灯のＬＥＤ化
・春・夏・冬の長期休暇期間の「自由な遊び場」について
・保育所や認定子ども園などの運営や待機児童対策のありかた
などが午前中の主な議論でした。
小野原西の多文化交流施設は、これまで地域住民の方々は図書館設置を求めてきた結果
やっと実現することになるのですが、
豊川支所の２階にあった国際交流センターも合築した複合施設となります。
地域の施設と、市全域の施設を一緒にするのは、
行政の都合で決めたことなので、少々ひずみが生じているように思います。
図書館という、比較的サイレントな施設と、
国際交流を推進するという、どちらかといえば賑やかな施設をくっつける、
というのも、どうなるのだろうと懸念します。
また、西部や中部の住民が国際交流施設をどのように活用しやすく配慮されるのか・・・
とにかく建物を建設して、詳細は後から考えたら良いという
なんとも大陸的(?)な考え方が、今の箕面市では流行中です。
しかし、残念ながら委員会ではこの辺りの議論が一切ないままスルーしました。
国庫補助金の返還問題では、
市の言い分は「総務省の了解を得ていたので、市としては問題なかったと考えている」
「しかし、会計検査院が指摘したので、返還するだけだ」
という、何かよく分からない言い分でした。
会計検査院の指摘には法的な拘束力はありません。
悪い、と思わなかったのなら、返還しなくてよいし、
ちょっとは悪かったと考えるなら、反省し、今後に活かさねばなりません。
が、そのどっちでもない、と言い張る市の主張には？？？です。
私は、当初予算の時から、ＩＣＴ事業として「ついたもん」や防犯カメラは別として、
（もっとも、「ついたもん」は別の問題あり、で議論しましたが）
「フェンスの修理」まで含めるのはいかがなものか、と指摘していました。
当時、総務省から出向していた職員が、進めていたようですが
こんな事業の補助金を認めていたら、総務省もいくらお金があっても足りないだろう、
と疑問をもっていました。
やはり事業目的に沿った予算執行を、国も地方も心がけるべきだと思います。
午後からの議論は、あいにく総務のヒアリング等で、傍聴できませんでしたm(_ _)ｍ
彼らの眼にはどう映ったかしら？
この日は朝から、「箕面こどもの森学園」の子どもたちが、
引率の先生と一緒に文教常任委員会を傍聴しました。
今、学校で身近な暮らしのルールがどのように決まっていくのか
学習しているとのこと。
それにしても、こどもたちのマナーの良さには感心！
どんな感想をもったのか、聞いてみたいです。
さて、同委員会では、
・小野原多文化交流センターの建設
・国庫交付金の返還（申請した事業の内訳が、会計検査院で「不当」と指摘を受け、返還）
・防犯灯のＬＥＤ化
・春・夏・冬の長期休暇期間の「自由な遊び場」について
・保育所や認定子ども園などの運営や待機児童対策のありかた
などが午前中の主な議論でした。
小野原西の多文化交流施設は、これまで地域住民の方々は図書館設置を求めてきた結果
やっと実現することになるのですが、
豊川支所の２階にあった国際交流センターも合築した複合施設となります。
地域の施設と、市全域の施設を一緒にするのは、
行政の都合で決めたことなので、少々ひずみが生じているように思います。
図書館という、比較的サイレントな施設と、
国際交流を推進するという、どちらかといえば賑やかな施設をくっつける、
というのも、どうなるのだろうと懸念します。
また、西部や中部の住民が国際交流施設をどのように活用しやすく配慮されるのか・・・
とにかく建物を建設して、詳細は後から考えたら良いという
なんとも大陸的(?)な考え方が、今の箕面市では流行中です。
しかし、残念ながら委員会ではこの辺りの議論が一切ないままスルーしました。
国庫補助金の返還問題では、
市の言い分は「総務省の了解を得ていたので、市としては問題なかったと考えている」
「しかし、会計検査院が指摘したので、返還するだけだ」
という、何かよく分からない言い分でした。
会計検査院の指摘には法的な拘束力はありません。
悪い、と思わなかったのなら、返還しなくてよいし、
ちょっとは悪かったと考えるなら、反省し、今後に活かさねばなりません。
が、そのどっちでもない、と言い張る市の主張には？？？です。
私は、当初予算の時から、ＩＣＴ事業として「ついたもん」や防犯カメラは別として、
（もっとも、「ついたもん」は別の問題あり、で議論しましたが）
「フェンスの修理」まで含めるのはいかがなものか、と指摘していました。
当時、総務省から出向していた職員が、進めていたようですが
こんな事業の補助金を認めていたら、総務省もいくらお金があっても足りないだろう、
と疑問をもっていました。
やはり事業目的に沿った予算執行を、国も地方も心がけるべきだと思います。
午後からの議論は、あいにく総務のヒアリング等で、傍聴できませんでしたm(_ _)ｍ