選択のしようも無い

訳の分からない解散が決まった。

安倍首相の言いたいことは、消費税の増税が出来ないと、社会保障費に予算が回せないという事だろうか。

だが今回は介護費用の上乗せを除き、子育て支援はそのまま実施すると言う。

流石にここまで削ると言えば、選挙に影響するだけにそこまでは言えないのだろう。

ただこの費用、単にまた国債による借金で賄う訳だ。

単に喜んでばかりでいられない。

国債には金利が付くので、まさにサラ金業者から借金を繰り返す、借金漬けになっていると同じだ。

この支援で育った子供たちが、最終的にその借金を返すわけだ。

ただ2年半後には景気に関係なく消費税はアップさせると言う。

それにしても、何故先進国で日本だけがこんな借金大国になってしまったのだろうか。

50兆余りの収入で、1000兆の借金などどう見ても返せる金額では無い。

付加価値税としては日本の税率は低いので、まだ上げる余裕が有ると世界ではみているから、安心はしているのだろが。

ゆくゆくは消費税は20％以上になる事も考えられるだろう。

アベノミクス効果の是非も聞きたいようだが、確かにデフレは止まったようだ。

だがこれが円安による輸入材料値上げの効果だけしか感じられないのが残念だが。

所得が上がれば成功と言えるのだが、今の段階では評価のしようが無い。

国民の争点は消費税で無く、原発再稼働とか集団的自衛権、秘密保護法案だろう。

だが自民党としては争点をそこに向かわせないだろう。

選挙に勝てばこれらの問題も国民に信任されたと、そこで初めて持ち出すと思う。

これらの問題だけで真面に戦えば、自民党は大敗する可能性も有る。

しかし、対抗馬となる野党にはこんなに有利な争点が有るのに、全く体制が整っていない。

みんなの党は再編どころか解党だ。

自民党はこれが狙い目でこの時期に解散したのは見え見え。

ネットでの政党注目度は、自民党と共産党、公明党が高い。

やはり組織のしっかりした政党は強い。

政策や方針あやふやな党は結局その時の人気だけで、長続きしない。

二大政党となるような任せられる野党が出来て欲しいものだが。

若者が注目する通りで、選択のしようも無い。

マイナス経済で総選挙？

今日7月から9月の四半期のGDPの発表が有った。

0.4％のマイナス。

年率換算で1.6％のマイナスだ。

民間のシンクタンクではプラス2％位と見ていただけに、その心理的影響は大きかった。

原因として、特に個人消費の落ち込みが影響を大きくしたようだ。

当然と言えば当然。

デフレ脱却の政策は良かったのだが、インフレを上回るほどの給与アップはされていない。

一部の大手企業は円安で利益が出て、社員に還元有ったようだが、多くの中小企業は円安による輸入原材料の高騰などで、逆に苦しくなったと言う。

当然の事ながら、給与のアップどころではなかったのだろう。

経済政策も従来の踏襲で、公共投資に金をつぎ込んできた。

土建業者は潤ったと言う話もある。

今まではそれで世の中の景気は良くなったのかも知れないが、構造が変わっているのかも知れない。

日銀は金融緩和をやったのだが、金が回りまわっていると言う実感は無かった。

その金は一部の投資家に回って、株式投資に回っただけだったのか。

予測に反してこれだけ落ち込んでいるという事は、消費税増税は不可能と思う。

増税で更に景気が落ち込めば、本来の税収も下がり元も子もない。

だがそうなれば予算の削減を考えなければならないのだが、緊縮政策も景気を冷え込ませる。

経済政策は本当に難しい。

増税を延期するので国民の真意を問うために、解散総選挙をすると言う。

国民に真意を問うのは国民が悪くなる場合だけだと思う。

増税は反対派が多いはずで、聞くまでも無い。

しかも景気が落ち込んでいる中、歳末商戦に突入しようとしているこの時期、選挙をしている場合ではないと思う。

国民の多数も選挙に反対をしているのだが。

年末総選挙で、商売に大きく影響したことは何度も有る。

今は昔ほど影響は無いとは思うのだが、やはり影響はかなりあると思う。

国民の生活を守るのが国会議員の役割だが、自分たちの事だけしか考えていない。

一国民が騒いでも仕方ない事かも知れないが、一言も二言も言いたくなってしまう。

何のための解散？

国会に解散風が吹いている。

何のための解散かさっぱり分からない。

支持率が極端に落ちているとも思えないのだが。

理由が有るとしたら政治家と金の問題なのか。

もし金の問題なら、常に解散をしていなければならない。

与党ばかりでなく、野党にも出ている問題でもある。

与党の考えはこれ以上支持率が落ちない間に解散し、選挙戦を有利に進めようとしている様だ。

その上、野党の足並みが整うと前に選挙をやりたかったのは、明らかな事。

一方の野党は現状のままで、選挙協力が出来るとも思わない。

まして考えの違う野党同士がくっ付いても、直ぐに分裂するのは目に見えているだけに、選挙民としては支持し辛い。

今や野党の政党名を聞いても分裂続きでピンとこない。

こんな政党で、政策を変えるだけの国会議員を擁することが出来るはずが無い。

ましてや今は国内外難題が山積している。

解決できるだけのカリスマ性のある指導者が野党にいるとも思えない。

その間隙を突こうとしたのが、自民党だ。

普通であれば大臣の金の問題が有れば、それを理由に解散に追い込まれるのは今までの常だ。

ところが今回はその問題だけで解散を支持する人は少ないと思う。

それだけ安倍政権に人気が有ったのだと思うのだが。

選挙結果予測では自民党が少し減る可能性が有りそうだと言う。

特に民主党の失政で当選した一年生議員には厳しいようだ。

今後、原発再稼働や集団的自衛権の問題も出て来る。

それでも今の野党の状況では、思い通り進めることは出来そうだ。

消費税は与党だけ無く民主党もアップを断念したようだが、国内は良いとして海外にどう説明するのか。

不足の税収はまた国債で借金をするのか。

極端に言えば国債の信用度が下がれば金利が上がり、国債の利払だけで税収を上回る可能性さえある。

その時は国民の貯金を全て没収すれば、借金はほぼ無くなるのだが。

先進国最大の借金国家、一人当たり800万円近い借金は人口が減れば、更に一人当たりは増え続ける。

増税先送りに変わる緊縮政策は打ち出そうとしていない。

そのうち医療費は行き詰まり3割自己負担から5割とか、所得によっては全額自己負担になり兼ねない。

当然の事ながら生活保護や年金も大幅減額。

景気が悪くなるので増税を先延ばしするのであれば、いかに緊縮政策を取り入れるかである。

負のスパイラルがどうすれば一番少なくなるかだ。

選挙でも数百億掛かると言うのに、いつも任期途中で解散。

政治家こそ無駄遣いをやめるべきである。

この借金も先送りし、回りまわって若者に負担をさせるのは明らか。

本当にこの国の政治に未来は有るのだろうか。