訳の分からない解散が決まった。
安倍首相の言いたいことは、消費税の増税が出来ないと、社会保障費に予算が回せないという事だろうか。
だが今回は介護費用の上乗せを除き、子育て支援はそのまま実施すると言う。
流石にここまで削ると言えば、選挙に影響するだけにそこまでは言えないのだろう。
ただこの費用、単にまた国債による借金で賄う訳だ。
単に喜んでばかりでいられない。
国債には金利が付くので、まさにサラ金業者から借金を繰り返す、借金漬けになっていると同じだ。
この支援で育った子供たちが、最終的にその借金を返すわけだ。
ただ2年半後には景気に関係なく消費税はアップさせると言う。
それにしても、何故先進国で日本だけがこんな借金大国になってしまったのだろうか。
50兆余りの収入で、1000兆の借金などどう見ても返せる金額では無い。
付加価値税としては日本の税率は低いので、まだ上げる余裕が有ると世界ではみているから、安心はしているのだろが。
ゆくゆくは消費税は20％以上になる事も考えられるだろう。
アベノミクス効果の是非も聞きたいようだが、確かにデフレは止まったようだ。
だがこれが円安による輸入材料値上げの効果だけしか感じられないのが残念だが。
所得が上がれば成功と言えるのだが、今の段階では評価のしようが無い。
国民の争点は消費税で無く、原発再稼働とか集団的自衛権、秘密保護法案だろう。
だが自民党としては争点をそこに向かわせないだろう。
選挙に勝てばこれらの問題も国民に信任されたと、そこで初めて持ち出すと思う。
これらの問題だけで真面に戦えば、自民党は大敗する可能性も有る。
しかし、対抗馬となる野党にはこんなに有利な争点が有るのに、全く体制が整っていない。
みんなの党は再編どころか解党だ。
自民党はこれが狙い目でこの時期に解散したのは見え見え。
ネットでの政党注目度は、自民党と共産党、公明党が高い。
やはり組織のしっかりした政党は強い。
政策や方針あやふやな党は結局その時の人気だけで、長続きしない。
二大政党となるような任せられる野党が出来て欲しいものだが。
若者が注目する通りで、選択のしようも無い。