国会に解散風が吹いている。
何のための解散かさっぱり分からない。
支持率が極端に落ちているとも思えないのだが。
理由が有るとしたら政治家と金の問題なのか。
もし金の問題なら、常に解散をしていなければならない。
与党ばかりでなく、野党にも出ている問題でもある。
与党の考えはこれ以上支持率が落ちない間に解散し、選挙戦を有利に進めようとしている様だ。
その上、野党の足並みが整うと前に選挙をやりたかったのは、明らかな事。
一方の野党は現状のままで、選挙協力が出来るとも思わない。
まして考えの違う野党同士がくっ付いても、直ぐに分裂するのは目に見えているだけに、選挙民としては支持し辛い。
今や野党の政党名を聞いても分裂続きでピンとこない。
こんな政党で、政策を変えるだけの国会議員を擁することが出来るはずが無い。
ましてや今は国内外難題が山積している。
解決できるだけのカリスマ性のある指導者が野党にいるとも思えない。
その間隙を突こうとしたのが、自民党だ。
普通であれば大臣の金の問題が有れば、それを理由に解散に追い込まれるのは今までの常だ。
ところが今回はその問題だけで解散を支持する人は少ないと思う。
それだけ安倍政権に人気が有ったのだと思うのだが。
選挙結果予測では自民党が少し減る可能性が有りそうだと言う。
特に民主党の失政で当選した一年生議員には厳しいようだ。
今後、原発再稼働や集団的自衛権の問題も出て来る。
それでも今の野党の状況では、思い通り進めることは出来そうだ。
消費税は与党だけ無く民主党もアップを断念したようだが、国内は良いとして海外にどう説明するのか。
不足の税収はまた国債で借金をするのか。
極端に言えば国債の信用度が下がれば金利が上がり、国債の利払だけで税収を上回る可能性さえある。
その時は国民の貯金を全て没収すれば、借金はほぼ無くなるのだが。
先進国最大の借金国家、一人当たり800万円近い借金は人口が減れば、更に一人当たりは増え続ける。
増税先送りに変わる緊縮政策は打ち出そうとしていない。
そのうち医療費は行き詰まり3割自己負担から5割とか、所得によっては全額自己負担になり兼ねない。
当然の事ながら生活保護や年金も大幅減額。
景気が悪くなるので増税を先延ばしするのであれば、いかに緊縮政策を取り入れるかである。
負のスパイラルがどうすれば一番少なくなるかだ。
選挙でも数百億掛かると言うのに、いつも任期途中で解散。
政治家こそ無駄遣いをやめるべきである。
この借金も先送りし、回りまわって若者に負担をさせるのは明らか。
本当にこの国の政治に未来は有るのだろうか。