今日7月から9月の四半期のGDPの発表が有った。
0.4％のマイナス。
年率換算で1.6％のマイナスだ。
民間のシンクタンクではプラス2％位と見ていただけに、その心理的影響は大きかった。
原因として、特に個人消費の落ち込みが影響を大きくしたようだ。
当然と言えば当然。
デフレ脱却の政策は良かったのだが、インフレを上回るほどの給与アップはされていない。
一部の大手企業は円安で利益が出て、社員に還元有ったようだが、多くの中小企業は円安による輸入原材料の高騰などで、逆に苦しくなったと言う。
当然の事ながら、給与のアップどころではなかったのだろう。
経済政策も従来の踏襲で、公共投資に金をつぎ込んできた。
土建業者は潤ったと言う話もある。
今まではそれで世の中の景気は良くなったのかも知れないが、構造が変わっているのかも知れない。
日銀は金融緩和をやったのだが、金が回りまわっていると言う実感は無かった。
その金は一部の投資家に回って、株式投資に回っただけだったのか。
予測に反してこれだけ落ち込んでいるという事は、消費税増税は不可能と思う。
増税で更に景気が落ち込めば、本来の税収も下がり元も子もない。
だがそうなれば予算の削減を考えなければならないのだが、緊縮政策も景気を冷え込ませる。
経済政策は本当に難しい。
増税を延期するので国民の真意を問うために、解散総選挙をすると言う。
国民に真意を問うのは国民が悪くなる場合だけだと思う。
増税は反対派が多いはずで、聞くまでも無い。
しかも景気が落ち込んでいる中、歳末商戦に突入しようとしているこの時期、選挙をしている場合ではないと思う。
国民の多数も選挙に反対をしているのだが。
年末総選挙で、商売に大きく影響したことは何度も有る。
今は昔ほど影響は無いとは思うのだが、やはり影響はかなりあると思う。
国民の生活を守るのが国会議員の役割だが、自分たちの事だけしか考えていない。
一国民が騒いでも仕方ない事かも知れないが、一言も二言も言いたくなってしまう。