小沢氏裁判

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「睦山会」の土地取引を巡る事件で、いよいよ小沢氏に対する裁判が始まった。
この裁判は検察は嫌疑不十分で不起訴としたものの、検察審査会で国民の代表による審査で起訴相当とされ、弁護士が検察官となり開かれる異例の裁判で有る。
小沢氏については、検察では黒に近いと判断しながらも証拠が見つからず、疑わしきは罰せずの考えで不起訴にしたものと思われる。
しかし２回の審査会で起訴相当とされ裁判が始まった。

裁判では、小沢氏は意見陳述で検察を痛烈に批判し無罪を主張更には、裁判の打ち切りまで申し立てた。
収支報告書に虚偽の記載があったと言っても、今までは修正で済んでいたものをこれを基に捜査するのは明らかに常軌を逸していると言っている。

石川氏が小沢氏に収支報告書の了解を得たと言ったものの、これが検察の脅しで言わされたと言っており、残念ながらその検事が障害者郵便制度悪用事件で改ざんの不正をやっており、裁判所は証拠書類として採用しないといっているが、この件は事
件を更に複雑化させているように思う。

小沢氏は４億円の出どころや説明をせず批判ばかりで、このままでは国民の目からは受け入れないであろう。
自民党時代から政治力は素晴らしい物があるが、金権政治のなごりの世代でいかに不正が分らないようにするか考えるのが上手なようだ。
このようなことから考えても、石川氏だけに重要な収支報告書を任せたり、目を通さなかったという事があるだろか。

今後の裁判の行方が気になるし、これが政治家の金に関する最後の事件として欲しい。

甲状腺の機能変化

長野に避難している福島の子供達１３０名の健康診断で１０名に甲状腺の機能に変化が有ったとの事。
これが原発に関連しているか否かは分らないとの事だ。
ただ変化が有ったというのは、継続して調べているようなので心配だ。
子供や親の心配を考えれば酷過ぎると思うので、もしデーターが無いなら早急に影響の無かった西日本地域の子供達のデーターを集め、比較し対策を組む必要がある。

今避難地域が徐々に解除されているが、放射線のレベルは決して低いわけでは無く、心配は尽きないものである。
甲状腺はヨウ素131が問題らしくその半減期は８日間と言われ、経過日数から言えば大丈夫かもしれないが。
しかし原発の状況は完全に収まったわけでなく、破壊された建物から水蒸気が上がっており、まだヨウ素が含まれているかもしれない。
９月にも各地でヨウ素の値が急上昇したニュースも有った。
その中に子供を帰すわけだから、心配するなという方が無理である。

本来なら事故が起こった際ヨード剤を支給配布し、飲ませるべきだったと思うが、事故隠ぺいか無知か分らないが、放射性物質は出ていないと発表し続けた。
本来ヨード剤というのは放射性物質が来る前に服用する必要があるようだ。
一部地域では相当後で配布し、服用したようだが効果はどうだったのか。

原発の有る地域ではヨード剤を用意されていたようだが、全く役に立たなかったのと同じだ。
こんな事故が起こることを想定して配布されていたのに、事故は起こらないとの前提で配布や服用のシュミレーションが出来てなかったのではないか。

チェルノブイリでは事故後甲状腺がんが出てくるまで５年程かかったようなので、これから継続して検査を国や東電の責任において追跡する必要があるし、その治療まで無償でやってあげる必要が有る。
甲状腺異常が原発の影響が大となれば隠さずに発表し、医療体制を早急に整えて欲しい。
甲状腺がんの生存率は早期発見の場合、高いらしいのがせめての幸いと言うしかない。

東京電力

毎日毎日東京電力の話題ばかりだ。
その内容はビックリさせられることばかり。
総括原価方式という、燃料費や人件費を電気料金に転嫁出来るらしい。
多額の補償が発生した場合、経費削減だが普通考える事はウエイトの高い人件費、生産性のない福利厚生費の削減だが、逆に人件費を上げたいとの希望が有ったと聞いた。

なぜなのか分らなかったのだが、人件費が上がれば原価が増え電気料金を上げる理由が出来るからだろう。
又系列会社から高い材料を購入したりして原価を上げているようだ。
この原価の上に利益を乗せるのだから補償さえなければ、経営努力をしなくても永遠に赤字になる事は無いだろう。

当然役員達の給与は保証され、その為か今回の事故でも社長以外責任を取るものもいなかった。
このような補償で多額の費用をねん出しなければならない時、東京電力に名誉職の会長など必要無いのではないか。
リストラは社員も役員も同じだ。
公務員の天下りを受け入れ、国会議員や保安院の子息を受け入れ、管理監督すべき関係者を巻き込んで保護を受けている様子も見えてくる。
国会で何時も鋭い追及する議員も、子息が東京電力にいるとうわさされる人は、全くこの事故を追求すること無く避けて通る。

今社内で調査委員会が設けられ、事故原因の解析をしているようだが、「想定外」だとか「やむえない」とかの言葉が多いらしい。
しかし想定外というのはあり得ず、東京電力の想定が甘かったのが事実では無いか。
宮城県で巨大津波が起こっていた痕跡が見つかったと言うのは震災以前に発表されており、私でも知っている。
その後緊急会議を行い対策を講じていなかったのは事実である。
原子力発電所は海の近くに有り、津波や土地の崩壊には最大限の注意を払う必要があると思う。

東北電力の女川発電所では、建築時担当役員が独断で設計よりも高いところに予備電源を上げ、今回の津波被害を何とか免れたとの話を聞いた。
その役員は当時独断でやったとの事で左遷されたとか。

更に津波が原因と言っているが、事故当初から発表が色々隠され、地震そのもので制御不能になった可能性があるのではないかと思えて仕方が無い。
女川発電所の配電盤火災の状況を見ても本当に津波だけと思うのは自分だけだろうか。

結局は利害の無い第三者の専門家が入って調べない限り永遠に分らないだろ。