想定外の津波

日本が津波に襲われる割合は７年に一度だそうだ。
死者こそ出ない津波は毎年のようにある。
覚えているだけでも死者の出た大きな津波はチリ地震、日本海中部、北海道南西沖、そして今回の東日本と４回にも及ぶ。

チリ地震の際は、当時は津波とは知らず波の押し寄せる中、小さな船で学校に通学中でその際の押波、引き波に船が翻弄されたことを覚えている。
養殖筏が川の様な海に押し流されているのを、船の上から目のあたりにした。

津波は日本で地震が無くても襲われる可能性が有り、チリやアメリカ西海岸の海底でマグニチュードが９クラスの地震が起こるとほぼ100％来るであろう。

しかし、津波は地震とは限らずく山崩れでも起きる。
今恐れられているのはハワイ諸島、カナリア諸島の崩壊だそうだ。
これらの島は数度となく崩壊し数十メートルの高さの津波がアメリカ西海岸や東海岸を襲ったと最近分かって来たそうだ。

二つの諸島の山腹には大きな割れ目が有り、ハワイでは毎年10ｃｍ位広がっているらしい。
ハワイで起こるとホノルルは津波で壊滅状態になると言われている。
カナリア諸島の場合は現地では90ｍの高さの津波が発生し、大きな津波がヨーロッパやアメリカの東海岸を襲うとも言われている。

山腹崩壊は日本でも起こり磐梯山が有名だが、北海道の駒ヶ岳、鳥海山、雲仙岳等起きており、雲仙では大津波が発生したとも言われている。
宮城の松島の島々は山腹崩壊のなごりではないかという人もいる。
岩手・宮城内陸地震では今まで見たことも無い規模の大きな山崩れを見て、自然の力の強さにビックリさせられたはずだ。

海岸近くにある原発の津波対策は地震による想定だけが取り上げられるが、これらの山腹崩壊による津波など想定しているだろうか。
津波は隕石の衝突でも起き得るし、人類の歴史では想定外かも知れないが、地球の歴史ではいくらでも想定外の津波と言うのは有りそうだ。

借金大国 日本

日本の国家予算は92.4兆円
しかし予算を見ると余りも歳入と歳出のバランスが悪く、税収だけでは全く国の運営が出来ない状態だ。

歳入は所得税13.5兆円、消費税10.2兆円、法人税7.8兆円、その他の税9.5兆円、国有財産売却7.2兆円　計48.1兆円しか無い。

それに対し歳出は社会保障費28.7兆円、国債費21.5兆円、地方交付税16.8兆円　すでにこれだけで19兆円歳出がオーバーだ。
他に文教及び科学振興費5.5兆円、公共工事5兆円、防衛費4.8兆円、その他10兆円が有る。

そこで不足分は44・3兆円の国債発行。
国債とは聞こえが良いが借用書と同じだ。

しかも歳出の中で2番目に多いのが国債の費用22兆円で償還と利息で、利息だけでも約10兆円有る。
つまり借金で借金を返す正にサラ金地獄に入っている。

借金を増やさないように各種の税のアップを図ろうとするが、増税は反対が多く選挙に負けたくないため、結局は先送り。
先送りは更に利息を生み、借金を利息付きで子供たちや孫に残しているのと同じだ。
さすが他国も日本の借金状態を心配し始め、G20では日本も消費税率アップの約束をせざるを得なくなったと思う。

すでに国債の発行額は672兆円、借金と言われるものは944兆円に上るとか。
国債発行は1400億まで出来るとも言われるが、今の金額でも返済は可能だろうか。

歳入に占める割合が大きい法人税の期待も企業としては、円高、法人税は高く、日本から輸出すれば高関税が適用され、海外に転出の一方だろう。
企業が無くなれば個人の所得税も減少、消費減で消費税の減少と悪循環が始まる。
加えて高齢化で社会保障費はアップ。

日本の国民負担の税率は低いと言われているので、今後各種の税率は大幅にアップするのは目に見えている。
早く手を打たなければ、究極は1400兆円と言われている貯蓄に手を付け借金を清算せざる得なくなるかも。
これは考え過ぎか。

一人一票

今日読売新聞に意見広告が掲載されていた。
ご存じかと思うが、一人一票に賛成した裁判官を国民審査で信任し、反対した裁判官を次回の国民審査で不信任にするよう促すものだ。
理想は確かに一人一票だと思うが、選挙制度の根本を変えない限り簡単には出来ないだろう。

この意見広告はただ自分達の主張が通らなかった裁判官を首にしろと言っているだけに思える。
どうすれば一人一票に出来るか自分達の主張や方法論が書いていない。
言うのは簡単。

投票箱を持った猫かトラか分らないが一人０．９５票という箱を持っているが何を意味しているのか分らない。
まさか一人一票で無く０．９５票なら良いという意味で書いたのでは無いと思うが。
というのも同じ広告に女が０．９５票だとすると許せないという事は、０．９５票では駄目という意味だと思うが。

例えば有権者６１万人のA県の定数1とした場合、６６万人の有権者のB県が同じ定員1だと既に格差が出る。
このような状態でどのような考えで一人一票と言う言葉に固守するのか分らない。
有権者は多く投票率が悪い県はどう考えるのか、つまり定数が多く議員一人当たりの獲得票数が少ない場合。
政党の案を記載しているがこれに対し、特定の政党は支持しませんと書いてあるが、どの案を支持するかも書いていない。

兎に角この広告を見ている限り、格差をここまでにして欲しいとか言う訳で無く、一人一票とただ言うだけの団体か、発起人の売名団体なのか、その団体関係者への連絡なのかさっぱり分らない。