電気料と国民負担

原発の再稼働は、相当に難しい局面に有るかもしれない。
夏場に向けての電力の供給体制が、気にかかるところでも有る。
枝野経済産業大臣は、計画停電の準備体制を組む方向で検討しているようだ。
計画停電は関東では経験し、対象地域では相当苦労した思いがあるだろう。

今年は対象地域は日本のほぼ全地域になるかもしれない。
今やありとあらゆるものが、電力で賄われており生活に及ぼす影響は大きい。
企業に於いては、土日の稼働や深夜の稼働など、労働者にとっても大変になるだろう。

橋下市長も原発が止めて計画停電すれば良いと言っていたが、産業界から総すかんを食った。

電気代は東京電力管内は値上げがされ、他の電力会社も値上げを検討しているようだ。
普通でも世界に比べ電気代が高いと言われる日本で、更に上がれば電力を使う企業は本当に生き残れ無かもしれない。
休日や深夜の稼働は企業の就業規則によっては、特別手当も必要になり、更にコストアップにつながるだろう。

中小企業では廃業に追い込まれるところも出てくるであろう。

電力不足を補うため、稼働を終了していた古い火力発電所を、整備し直し動かしている所も有る。
旧式で有り運転技術者も団塊の世代の退職で、動かすのも並大抵の事では無いようだ。

揚力発電も昼のピーク時は運転できるが、それを機能させるのにもコストがかかる。

今までは原発の夜間の余った電力で、水をくみ上げ動かしていたが、それを火力発電所を動かして水をくみあげなければならない。

そんな中、橋下市長が面白い提案をした。
それは、企業の持つ発電所で自社の工場の電力を賄ってもらい、その燃料費を国民の税金で負担しようと言うものだ。
金額で２０００円程度というが、それで済むなら安いものだと思う。
ただこれが大阪市だけの算定かどうか分らないが。
もし負担できないなら、原発の再開もやむなしと言っている。

この考え方は国全体でも言えるかもしれない。
原発を廃止する方向で、その負担を国民に求める訳で有る。

原発廃止はただ電力会社だけの問題でなく、原発関連企業やその企業の従業員の雇用の問題も合わせて考えなければならない。

安全を金で買うのは仕方ないと思う。
未来永劫の安全を願うなら、致し方ないかもしれないが、相当の費用負担になりそうだ。

敦賀原発

ここのところ地震に関連する話題が多い。
中でも敦賀発電所に関しては、断層の上に原子炉が作られている可能性が高いとの指摘がある。
敦賀発電所１号機は１９７０年の大阪万博の開幕と同じ日に発電を開始したとか。
１号機は事故を起した福島第一と同じＧＥ製の原子力発電所である。

当然の事ながら、断層上には原子炉を立ててはならない事になっている。
１号炉と２号炉の敷地内には浦底断層が走り、周辺部には破砕帯が数多くあるようだ。
その中の２号炉は破砕帯の上に立っているが、どうもそれが浦底断層の一部の様だと言われ出した。
地震で断層が動くと、大きさにもよるが一度に数メートルの上下若しくは左右のずれを生じる。
２号機は三菱重工製で日本製ではあるらしいが、基礎の地面がずれてしまえば原子炉はひとたまりも無いだろう。
阪神淡路大震災では、ビルや高速道路等倒れるはずが有り得ないと思っていた建築物が、いとも簡単に断層上では倒壊した。

断層が敷地内に有るのが分っていて建設したと言うだけでも驚きだが、ましてや真下に有ると聞いて絶句。
現在は点検中でストレステストの結果待ちと言っているが、これこそ緊急廃炉と解体を決断するしか無い。
再調査をやるようだが、裁判では疑わしきは白でも、事原発に関しては疑わしきは黒と見るしかない。
早急に燃料の移動も考えなければならない。

近くに断層が有る以上、現在建設中の３号、４号も見直しをする必要も迫られそうだ。
他の原発の地質再調査でも、危なそうな原発が多数出ているようだ。
元々日本は地震の多い国である以上は、原発には向いていない国である。
しかも、地盤の良いところは人口が集中し、結果として平地が少なく地盤の悪いへんぴな場所に、原発が立地せざるを得なかったのかも知れない。
電力会社としては、反対が多数い中、受け入れを表明してくれる少ない自治体で何とか建設をしたく、色々なデーターを改ざんや隠ぺいしてきた可能性もある。

福島の事故を切っ掛けに全てが見直されれ、より安全度を高める方向に来た事だけは評価できる。
橋下市長が敦賀原発は政府が廃炉を宣言すべきであると言ったが、正にその通りである。
再開ばかりを叫んでも、今の状況では国民の大多数は聞きいれるはずは無い。
原発が安全と宣言する勇気が有れば、廃炉と宣言する勇気も欲しい。
調査を過小評価すれば、事故の再発は間違い無いだろう。

罪と罰

亀岡市の事故の運転手は、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反だけでの送検に留まったようだ。
危険運転致死傷罪の適用は法律家の話でも難しいと話していたが、やっぱりと言う感じだ。
無免許で有り、条文にも「進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者」と有ったが、無免許でもこの部分は適用されないと言う事。
無免許でも、いつも運転していると技能を有すると判断もされるらしい。

判断基準に故意、信号無視、進行を制御するのが困難な高速等にも当たらず、自動車運転過失致死傷罪と無免許に道路交通法違反だけで、刑事上の法的処罰は済みそうだ。
しかし大きな事故が起きる度に、この自動車運転過失致傷罪と危険運転致傷罪の適用が問題になる。
もともと、出来た時点では飲酒運転が主たる目的のだったが、薬物やあおり行為等の事故も対象とはなっている。

事故の大小はあまり関係ないようである。
今回も事故の重大性と無免許という違法性から考えると、腑に落ちない。
しかし法律は法律。
世論が納得しないので有れば、それなりに改正して行くしかないだろうと思う。

法律を幾ら強化しても、違反するものは相変わらずいる。
その典型が、飲酒運転だ。
取り締まりを厳しくして減っては来ているが、毎日のように酒気帯び運転の事故が報道されている。
厳しいと思われた法律も、こんなに減らないと言う事は、事故を起さない限り法律の適用に手心が有るのかも知れない。

それに加え悪質なのがひき逃げで有る。
事故は有りうるが、その被害者を救護措置もせずに置き去りにして逃げるとは、助かる命も助からなくなる。
逃げるのには、飲酒運転や無免許など違法行為から逃れる例も多い。
警察も捜査に多くの人員と費用を掛け、その費用は税金から賄われている。
罰を厳しくすれば全て良いとは言わないが、余りにも常識が通用しなくなっている。
悪質な交通事故が減らない限り、罰則の強化はやむを得ないと思う。