原発の再稼働は、相当に難しい局面に有るかもしれない。
夏場に向けての電力の供給体制が、気にかかるところでも有る。
枝野経済産業大臣は、計画停電の準備体制を組む方向で検討しているようだ。
計画停電は関東では経験し、対象地域では相当苦労した思いがあるだろう。
今年は対象地域は日本のほぼ全地域になるかもしれない。
今やありとあらゆるものが、電力で賄われており生活に及ぼす影響は大きい。
企業に於いては、土日の稼働や深夜の稼働など、労働者にとっても大変になるだろう。
橋下市長も原発が止めて計画停電すれば良いと言っていたが、産業界から総すかんを食った。
電気代は東京電力管内は値上げがされ、他の電力会社も値上げを検討しているようだ。
普通でも世界に比べ電気代が高いと言われる日本で、更に上がれば電力を使う企業は本当に生き残れ無かもしれない。
休日や深夜の稼働は企業の就業規則によっては、特別手当も必要になり、更にコストアップにつながるだろう。
中小企業では廃業に追い込まれるところも出てくるであろう。
電力不足を補うため、稼働を終了していた古い火力発電所を、整備し直し動かしている所も有る。
旧式で有り運転技術者も団塊の世代の退職で、動かすのも並大抵の事では無いようだ。
揚力発電も昼のピーク時は運転できるが、それを機能させるのにもコストがかかる。
今までは原発の夜間の余った電力で、水をくみ上げ動かしていたが、それを火力発電所を動かして水をくみあげなければならない。
そんな中、橋下市長が面白い提案をした。
それは、企業の持つ発電所で自社の工場の電力を賄ってもらい、その燃料費を国民の税金で負担しようと言うものだ。
金額で２０００円程度というが、それで済むなら安いものだと思う。
ただこれが大阪市だけの算定かどうか分らないが。
もし負担できないなら、原発の再開もやむなしと言っている。
この考え方は国全体でも言えるかもしれない。
原発を廃止する方向で、その負担を国民に求める訳で有る。
原発廃止はただ電力会社だけの問題でなく、原発関連企業やその企業の従業員の雇用の問題も合わせて考えなければならない。
安全を金で買うのは仕方ないと思う。
未来永劫の安全を願うなら、致し方ないかもしれないが、相当の費用負担になりそうだ。
