就職率アップ

今年の春卒業した大学生の就職率が93.6％で、過去最低の昨年より2.6％上昇したとの事で有る。
２００８年以降就職率の下落続いていたが、やっと上昇に転じたようだ。
高校生も94.8％と1.6％アップしている。
高校生の就職率を見ると被災した岩手、宮城、福島は全て97％上回り、平均から見ても大幅に上回っている。

経済環境も東日本大震災の特需があるかも知れないが、今のところ上向き傾向には有るようだ。
ただ今後はヨーロッパの信用不安から、ヨーロッパへの輸出が多い中国経済の低迷、そして中国輸出が最大のシェアを占める日本にも、影響が出てくる可能性も有る。
更に円高に加え、電力不足による産業活動の停滞は、来年度の就職率に陰りが出て来るかも知れない。
特に電力不足となる西日本ではその影響は大きいと思われる。

今回の就職率が上がった背景には、ハローワークが積極的に取り組んで来たとも言われている。
就職者も安定を求め、大企業や公務員に向かっていたものが、中小企業にも目を向け、就職率の向上につながったようだ。
大企業も今や社員にとって安定した企業で無く、リストラなど茶番時。
ましてや、大企業を取り巻く環境は厳しくなる一方だ。

中小企業は取引先の動向に左右される部分も大きいが、一方で技術力を持ってニッチな産業やオンリーワンで発展している企業も多い。
中小企業と言うだけで、人材が集まらず苦労していたが、新卒者が目を向けて呉れれば、企業にも活力や未来も見えて来る。
国の根幹においても非就労者、ニート等の非正規就労者が多くなれば、税収や社会保障などの歳入は減り危険度はたかまる。
将来においては、未納が故の社会保障費が大問題になってくるはずだ。
納めている人の保障もままならない状況の中で、未納者までは手が回らないだろう。
その面でも就労者が増える事は非常に喜ばしい事だ。

経済活動が活発になれば、非正規労働者にも正規労働者としての道も開けて来る。
少子化で新卒者はどんどん減って来るので、本来なら人手不足になるはずである。
だが企業が求めるのは人材で有って、今は人手では無い。
就職しても、自己啓発をしなければ取り残される。
国内企業と言えども、優秀な人材を求めて日本人だけでなく、外国人にも窓口を広げている。
中小企業においても国際化は進んでおり、就職戦線も日本人同士の競争で無く、国際競争になっている事も忘れてはならない。

おかしな法律解釈

今朝の読売新聞に裁判員裁判で、量刑が市民感覚に変わったと書いて有った。
性犯罪や虐待が重罰化され、介護疲れによる殺人は逆に猶予が多くなったそうである。
確かに判事、弁護士、裁判官は、判例や法律の文言を重視する。
本当にこれでいいのかと、理解に苦しむのが一般市民で有ろう。
裁判員裁判は無機質な法律に対し、感情を刑に取り入れる。
裁判員裁判制度には反対も有ったが、取り入れた価値は有ったのではないかと思う。

しかし、法律と言うのは難解なものである。
今回の京都府で起きた学童の列に乗用車が突っ込んだ事件、少年に対し危険運転致死傷罪の適用を見送ったとの話である。
適用の基準の中には「進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」とあるが、無免許で運転する事はこれに該当しないそうである。
これこそ法律もおかしいが、法律の専門家の考え方もおかしいと思う。
起訴段階で検察は、立証が難しいと諦めきっている。

本来なら免許が無ければ、事故を起さずとも公道を運転しただけ、危険運転罪とすべきでもあると思うが。
専門家はきっと免許が無くても、運転は危険で無いと言う考えだろう。

免許そのものは資格を証明したもので、技術を有する証明ではないという考えだろう。
少年は前にも無免許で走行し、警察につかまっていると言う。
今回も前日から車を乗り回し、運転できているので技能を有すると解釈するらしい。

これでは、免許を持たなくても技能が有れば運転は出来る事になる。
免許センターや警察職員のための免許証というカードを作るための職場作りか。

運転免許証とはそんな意味の無いカードかと怒りさえ覚える。

そもそも、この危険運転致傷罪の適用を巡っては何時も問題になる。
罪と言っても懲役刑が長くなるだけで、死刑になる訳では無い。
その運用が簡単に出来ないとなれば、事故は減る事は無いだろう。

死刑の対象は動機はもとより、人を殺した人数が常に問題になる。
危険運転致死傷罪の適用には、その人数は問題にならないのか。
このままだと、無免許で居眠り運転をし、法定速度程度なら100人死んでも過失致死で済まされると言う事だ。
法律の不備は免れないと思う。

人間は誰でも間違いは起す可能性は有る。
しかし、その償いはしなければならないし、それは事故の重大さで期間は変わると思う。
被害者家族だけは、一生その暗い過去を背負い続けなければならないのである。

福山ホテル火災

福山でホテル火災が有り、７人の方が亡くなった。
見取り図からすると、屋内１か所に階段が有るのみだ。
屋外非常階段は全く見当たらない。
それも、木造と鉄筋を繋いだ、複雑な格好になっている。
今回のホテルはビジネスとラブホテルの併用型の様である。

そのためか、窓はことごとくパネルで覆われ、煙の逃げ道も無い状態だ。
亡くなった方の死因も一酸化炭素中毒の様だ。

火災では焼死よりも、煙や建材から出るガスを吸って一瞬で気を失い、中毒死するのが最近の特徴のようだ。
宿泊カードも無いようで、被害者の特定も数名しか出来ていないとも聞いている。
それに加え、ホテルの経営者も顔を出さず、どうなっているのだろ。
本来なら経営者が先ず先に出て、謝罪などをするのが普通だがそれがない。

今日近くのラブホの前を通ったら、消防署員が早速消火器を持ちだし、点検をしていた。
国土交通省は自治体に対し、過去の指導に従わなかった業者や、報告書を出さなかった業者に立ち入り検査を指示したとか。
大きな事故が有ってその動きが出て来る。
関越のバス事故もしかり。
結局指導をしようが、営業が出来るところに問題が有るのだろ。

今回のホテルに対し、どうして消防署が何年間も査察をしていなかったのか不思議では有る。
手が回らないと言っていたが、言い訳かも知れない。
多分このホテル業者は、何を言われても無視し続ける悪質さが有るとしか思えない。
だが、消防機関が立入検査等により消防法違反や火災危険を把握した場合は、使用停止などの命令を出せるはずである。
そして、ビル前や消防署のホームページに公表されるようになっていると思う。
それを無視して営業をすると、オーナーには１億円の罰金が科せられる規定も有るはずだ。

ホテルの非常ベルを聞いたと言う人もいるが、聞いていないと言う人もいる。
非常ベルはけたたましく鳴り、しかも基本的に全室でなり渡るだけに、点検不良かスイッチを切っていたとしか思えない。
通常は年２回ほど点検をするが、全くやっていないと思われる。
この様なホテルでは当然の事ながら、避難訓練もやっていないだろし、ましてや夜間女性従業員が一人しか居なかったようだ。

福山一安いホテルと言っても命を落とせば、一番高いホテルで有ったのは間違いない。
何処でも自分のところは火は出さないと思っている。
しかし、漏電や放火等で、思わぬ出火をする事も有る。
避難通路や避難口は物を置かず確実に開け、更には消火設備の点検等は、客商売としては先ず第一に考える事で有る。

この様な事態になれば、ホテルの再建はどころか経営者には多額の賠償が課せられ、刑事責任も問われるだろう。
経営者が後悔しても、断たれた尊い命は帰って来ない。