続く民主党政権の不祥事

またまた民主党政権の不祥事だ。
中国大使館の一等書記官と筒井副大臣との間の疑惑である。
農水省の機密文章が中国に漏れていた疑いが有るそうだ。
それも一番重要な極秘事項らしい。
その漏洩のルートに、どうも筒井副大臣の名が出て来ているようである。

副大臣室に、問題の中国の一等書記官も出入りしていたそうである。
そんな重要な場所に、非公式で外国の書記官など重要人物を簡単に入れられるのだろうか。
明らかにおかしな行動と捉えられても仕方ない。
問題は機密文章の流失である。

機密事項を漏洩すると言う事は、正に犯罪行為で有る。
こんな事がまかり通るなら、日本の安全さえ脅かされかねない。
当然副大臣の罷免は免れないだろうし、野田首相の任命責任さえ問われるだろう。
次から次へと民主党は大臣が問題を起す。

しかし何でこんな事が起こるのか不思議でしょうがない。
外国と日本の関係では、昔から政治家の怪しげな行動は取りだされてはいる。
金や過度の飲食、挙句の果てには女性関係まで有ると言う。
結果は相手に弱みを握られ、相手の言うがままになる。

国によって、そのやり方は違っているらしい。
中国は友人関係や親交を持って相手から聞き出すらしく、一方でロシアは弱みを握り恫喝で来るらしい。
結構多いのが、女性を使って情報を聞き出すスパイの様で、数年前もロシアがアメリカに使ったのが有名になり、最近はアメリカが中国に対して使ったとか。
まさか今回の事件には女性の影はちらつかないとは思うが。

中国は関係無いと言っているが、出頭を拒否して帰国させている位で、関係が有るからこそ直ぐ帰国させたのだろう。
日本の弱腰外交では、国内に居たとしても実際には事情聴取さえ出来なかったであろう。
これから後、どんな問題や影響が出て来るのか心配でも有る。

政治家に限らず国家公務員、大企業の社員、技術開発者には、諸外国のスパイは情報を盗み出そうと近づいてくる可能性が有る。
場合によっては友人の紹介などと言う場合もあるだろう。
一歩間違えば、自分の生涯を棒に振る可能性もある。
そんな事にならないように気を付けてもらいたいものだ。

原発事故調査委員会

原発事故の国会事故調査委員会が開催され、政府関係たちの聞き取りが始まった。
事故調の目的は、事故の原因やその後の手順に間違いが無かったか検証する事で有る。
検証の上、改善を促し再発を防止するためのものと思う。

ところがその事故調に
　国会による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
　政府による福島原発事故調査委員会
　民間による福島原発事故独立検証委員会
　更に加えて
　東京電力
　原子力安全保安院によるものがある
何のためにこんなに有るのだろうか。
もしこの事故調の結果が異なった場合、何が正しく何が間違っているのか分らなくなるのではないか。

　
そもそも、事故調査には利害関係者を除いた第三者による組織でならないと思う。
虚偽の回答には罰則規定まで設けるなど、絶対的権限を持たせる必要が有ると考える。
ところが、民間を除き関係者が主体となっていると思っても仕方ない様な組織だ。
民間は権限が無く、多分限られた枠内でしか調査は出来ないであろう。

今回の聞き取りも、一年以上経過し記憶も定かで無くなっているかも知れない。
しかも、議事録が残っていないと言う失態も有った。
言ったとか、言わないとか、そういう意味では無いとか、今さら何を言っても真実性は薄れてしまう。
やりとりされているのは、事故後の対応ばかりである。

果たしそれだけで良いのだろうか。
福島原発の導入背景や設計思想、運用開始後の地震や津波対策の質疑、事故に対する対応策等、事故前、事故後のありとあらゆる面から検証しなければならない。
その為には、人員を集中しなければならないのに、事故調がこんなに幾つも有ると遅々として調査は進まないだろう。
まさか事故調の検証を別の事故調で確認するために、幾つも作ったのでは無いとは思うが。

利害関係者が絡むと、事故調も正しいと言えなくなる。

フランスでデモフライトをしていた、エアバスが観客の前で墜落した事が有る。
その時、事故調がフライトレコーダーをすり替えたと言う噂が有るようだ。
当時、政府としてはエアバスを売り込むため、事故を機長のミスにするように仕組んだとか言う話だ。
真実は分らないが、利害者が絡む事故調では必ずや、圧力などの噂が出て来る。

福島原発も津波のせいとだけと言うが懐疑的でも有る。
これらの真実が明かされ、稼働させるにしろ、しないにしろ、原発が残っている以上安全性を向上させなければならない。

生活保護の在り方

生活保護が在り方が問題になっている。
今までは、生活保護を受けるのが恥ずかしく、申請をする人は少なかったものだ。
ところが貰えるものなら貰おうと言う、風潮になってしまったようだ。
高額の所得が有りながら、受給している悪質な者もいるという。

なぜそんな事が起こるのか。
生活保護の金額を見て驚いた。
地域によって差は有るらしいが、東京都で５０歳男子の単身世帯で、住宅手当まで入れて１３万５千円程になるらしい。
その上、医療は無料で、地方税や固定資産税、NHKの受信料、上下水料は必要無く、加えてお風呂券や都営交通機関の無料券まで配布されるそうだ。
これでは、１７万位の年金を支給されている人と、実質変わらないのではないか。
国民年金ではこんな金額は支給されない。
国民年金は自分達が納めたにも関わらず、貰える金額は微々たるものだ。

東京でアルバイトをすると、一般の労働で有れば時給８００円程。
８時間で２０日間働いて１２万８千円である。
ましてや、その中から交通費を出せば、手取りは１０万円を切るかもしれない。
その中から、家賃や受信料、健康保険料や医療費を払う訳で有る。
そんな事を考えると生活保護の方を選ぶのが、楽と考えるのは当然だろう。

自分の知人にも、この様な例に当てはまるような人がいる。
既に６０歳に近い年齢だが、アルバイトで仕事を続けている。
毎日仕事が有るわけでも無く、多くても月１０万前後の手取りしか無いと思う。
多分健康保険や国民年金も払う事は出来ず、民間の安いアパートで独り暮らしをしていると想像している。
状況からして、生活保護の方がましなのかも知れない。
でも働く事に生きがいを感じているようだ。

やはり、生活保護の見直しは必要だと思う。
本当に厳しい人には、運用を弾力的にし、一人暮らしで健康な人間には厳しくする。
当然、高額な所得や援助できる扶養者がいる場合の不正受給者には、罰則や利息を付けての返還まで行う必要も有ると思う。
悪質な者は警察まで絡む必要も、今の状態では残念ながら有りそうに思われる。
そうしないと、受給額は膨らむ一方で、今後本当に必要な人の援助が出来無くなるのは目に見えている。

憲法には文化的な最低限度の生活を営む権利が有ると書かれているが、権利を守る金は既に底をついているとも言える。
ただ、不法な受給に対してまで、社会保障と言いつつ増税して払う事は国民が許さないと思う。
消費税増税の前に、早急に対策を立てて欲しいものだ。