生活保護が在り方が問題になっている。
今までは、生活保護を受けるのが恥ずかしく、申請をする人は少なかったものだ。
ところが貰えるものなら貰おうと言う、風潮になってしまったようだ。
高額の所得が有りながら、受給している悪質な者もいるという。
なぜそんな事が起こるのか。
生活保護の金額を見て驚いた。
地域によって差は有るらしいが、東京都で５０歳男子の単身世帯で、住宅手当まで入れて１３万５千円程になるらしい。
その上、医療は無料で、地方税や固定資産税、NHKの受信料、上下水料は必要無く、加えてお風呂券や都営交通機関の無料券まで配布されるそうだ。
これでは、１７万位の年金を支給されている人と、実質変わらないのではないか。
国民年金ではこんな金額は支給されない。
国民年金は自分達が納めたにも関わらず、貰える金額は微々たるものだ。
東京でアルバイトをすると、一般の労働で有れば時給８００円程。
８時間で２０日間働いて１２万８千円である。
ましてや、その中から交通費を出せば、手取りは１０万円を切るかもしれない。
その中から、家賃や受信料、健康保険料や医療費を払う訳で有る。
そんな事を考えると生活保護の方を選ぶのが、楽と考えるのは当然だろう。
自分の知人にも、この様な例に当てはまるような人がいる。
既に６０歳に近い年齢だが、アルバイトで仕事を続けている。
毎日仕事が有るわけでも無く、多くても月１０万前後の手取りしか無いと思う。
多分健康保険や国民年金も払う事は出来ず、民間の安いアパートで独り暮らしをしていると想像している。
状況からして、生活保護の方がましなのかも知れない。
でも働く事に生きがいを感じているようだ。
やはり、生活保護の見直しは必要だと思う。
本当に厳しい人には、運用を弾力的にし、一人暮らしで健康な人間には厳しくする。
当然、高額な所得や援助できる扶養者がいる場合の不正受給者には、罰則や利息を付けての返還まで行う必要も有ると思う。
悪質な者は警察まで絡む必要も、今の状態では残念ながら有りそうに思われる。
そうしないと、受給額は膨らむ一方で、今後本当に必要な人の援助が出来無くなるのは目に見えている。
憲法には文化的な最低限度の生活を営む権利が有ると書かれているが、権利を守る金は既に底をついているとも言える。
ただ、不法な受給に対してまで、社会保障と言いつつ増税して払う事は国民が許さないと思う。
消費税増税の前に、早急に対策を立てて欲しいものだ。
