復興特別税の法人に対する分を、免除するとか。
何かおかしな気がする。
復興特別税は何も法人だけが払っている訳では無い。
国民の所得税にも、地方税にも加算されている。
所得税は今年から25年間税額の2.1％上乗せされており、地方税は来年から年1000円10年間徴収される。
なぜ法人だけが優遇されるのか。
しかも、この復興特別税を導入するにあたって、法人税を引き下げている。
引き下げておいて、更に復興特別税まで免除しようとしている訳だ。
法人税は元に戻さないのか。
どう考えても納得できない。
免除には2％以上の賃上げが条件とは言っているが、どうやって賃上げが有ったと判断するのだろう。
企業全体で2％の賃上げが有ったとして、全員が上がっているとは限らない。
一部の者に多く賃上げし、一部を賃下げしても平均で2％とする事は可能である。
賃上げは無くとも物価は誰でも平等に上がる。
賃上げによる復興税免除、消費税アップの政権非難を避けるために、考えた事なのか。
それでは復興の原資は、国民に頼るだけなのか。
11兆円の費用のうち、法人の負担する予定分をどこから補填するつもりなのか、全く発表されない。
金が無く復興が更に遅れる事にならないか心配でもある。
まさか、消費税から補填と考えているのではないと思うが。
何時も集まった税収は同じ、どんぶり勘定で適当に予算分けし、最終は借金の山が増えるのか。
財政赤字も解消するどころか、ばら撒き予算でまだまだ増えそうな気配。
消費税はあくまで、社会保障の原資として導入された事を忘れてはならないのだが。
何処かで騙されていると感じるのは自分だけだろうか。
所得税や地方税等、国民が納める復興特別税は免除の話は無い。
追及しないと言う事は、国民は払っている事を忘れてしまったのか。
でも安倍内閣の支持率から見ると、こんな異論を持つ方が不思議なのか。
歳費削減の為の国会議員定数削減も、何処かに消えてしまった。
