ここ数年、とりわけロシア、ウクライナ紛争を機に見えてきたことがある。
1990年以降、旧西側陣営（もちろん日本も含む）から見ている世界観では、地域、民族間紛争はあっても大国間の紛争は今後起こることはないと考えられてきた。
西側陣営（自由主義陣営）は、旧東側（共産主義）陣営とも経済的交流を深めてきた。
その流れの中で、国内自給を気にしなくなり旧共産主義陣営からエネルギーを依存したり、食料を大量輸入したりしてきた。
もともと、食料自給率も、原油、鉄鋼、アルミニウムその他の鉱物資源がほとんどない日本ですら「made in Japan」の強みを捨て海外で製造ですら行うようになり既に30年ほど経過した。
「鉄は国家なり」という言葉もあるが、アメリカでさえ造船、自動車などは海外勢に負けており、鉄鋼、自動車、造船分野では自給自足できていない。
一方、ロシア・中国などは、食料、自動車、造船、航空機などの分野で自給自足できるように着々と準備が整ってきている。
ウクライナ紛争が起きた時、ほとんどの評論家は2か月から3か月で戦争は終結すると話していたが、実際はそうはならず戦争状態が続いているのは、ロシアがほとんどの経済分野で自給自足ができているから戦争を続けることができるのである。
トランプさんは、かなりめちゃくちゃな政策をとっているようにも思えるが、アメリカ国内に鉄鋼、自動車、造船などの産業を回帰させるために、アメリカの産業に世界中から投資をさせようとしている。これは防衛の観点でみると極めて正しい。
日本はとりわけ防衛の観点で見ると、何も手を打てていない。
・食料、鉄鋼（自動車、航空技術）、サイバーセキュリティ、ドローン、半導体ととんどの経済分野に於いて海外製造、輸入に頼りっきりある。
・自衛隊の法整備もできておらず、事実上自衛隊が他国と交戦状態に陥っても一方的に攻撃されても攻撃し返すことはできない。
・自衛隊の技術面においても、他国からのミサイル攻撃に対し、そのミサイル（弾道ミサイル）を空中で撃ち落とすと防衛省は話してきたが、実際にそんな実験や演習を行っているわけではなさそう。
・北朝鮮などは、大陸間弾道ミサイルの発射実験を年に2回ほど十数年にわたり行い続けているが、日本はそんな技術開発もできておらず、民間の人工衛星発射では、発射直後に爆発するということが立て続けに発生しており、技術力不足が明らかで、下手をすれば北朝鮮以下である。
・経済に係る分野で防衛に直結しそうな分野でも法整備がなされていない。（中国はお金さえあれば日本の土地をいくらでも購入できる）防衛省の500メートル以内のマンション、自衛隊基地、アメリカ軍基地近隣の土地でさえ、中国人は自由に購入することができる。その中国は、中国人が購入した海外の土地を政治的に没収することができる。
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という状況の中で、日中間で政治的にトラブルが起きても、交渉できるカードは日本にはほとんど無い。
日本国内の世論が勇ましいことを言っても、切れるカードはほとんどないので、政府が悪い・高市政権が悪い、自民党が悪いという論調も必ず発生する。中国がたて続けに外交カードを切ってきているのは、まさしく日本国内で「高市政権が悪い、政府が悪い」などの論調を引き起こすためである。
今までは、同様な事態が起きた時、すぐにリベラルメディアが自国の政府・政権を批判し、世論もそれに同調してきたので、中国もすぐに矛先を収めてきたが、今回はやや違う。高市政権の支持率は高いままだ。だから、中国はより強いカードを切って、日本の論調がどう変化するかを見定めてるのではないか、というように見える。
急いて、あらゆることに手を打たねばならない状況なのに、国会議員の定数削減やら、物価対策やら、どうでもいいとは言わないが、目先のことにとらわれすぎである。
おお怖い。
とりわけ、今後株式市場がどのように変動するかが見えてこない。
日中関係が悪化し続けたら（まあそれでもいいのだが）、スーパーインフレが起こる危険性もある。
本来ならば急いで行うべきは、中国で展開する日本企業に国内回帰を推奨すること、法人税を大幅に引き下げ、国内での製造、生産を行えるようにすること。さらにはそのための人材を確保するための法整備・特区を作り短期的な外国人を受けいれ、その国とは、安全保障上でも強固な関係を築けるよう立体的な交渉を行うこと。ロボットＡＩを国家をあげて技術開発し、人手不足を補えるように推進すること。
中小企業の合併を推進させ、中小企業でも技術革新取り入れられる環境を整備すること、などを早く行ってほしい。
目先では外貨を獲得しやすい観光業というものもあるが、観光業界は国家間紛争が起きれば一発でアウト。脆弱な産業なのである。
