加計問題の黒に石破がいた事がショックだった

小川栄太郎著書の｢森友・加計事件｣朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪を昨日読み終わったが、森友・加計問題は我々国民も野党の連中も、メディアに踊らされていたんだなと思い知らされた。特にショックを受けさせられたのが、石破と獣医師会との関わり。

国家戦略特区は２０１３年６月に特区創設が閣議決定され、１２月に国家戦略特区法が成立し内閣府担当大臣(国家戦略特別区域担当)が誕生している。安部首相が国家戦略特区を作成した目的は、既得権益を守ろうとする岩盤規制を打ち抜く突破口とするため、総理自身が主導し、地域を絞りエリア内に従来の規制を大幅に緩める事を目的とし発足させた。
そのため、企業や族議員、団体などと絡み岩盤規制を作っている省庁側に、岩盤規制を守る規制の根拠を省庁側に全面的に説明させる様にしていたらしいのだ。

読み続けていて、驚かされた事がある。マスコミは、獣医学部の申請は今治市と京都府だけと報じていた。だが、今治が申請する以前に新潟市が申請していたらしいのだ。国家戦略特区ＷＧは文科省とヒアリングを行い、積極的になっていた。だが、新潟市の大学開学には具体的決定がなく、挫折したらしいが。

次に今治市から申請があり、それを受けた国家戦略特区ＷＧは文科省の北村専門教育課長とヒアリングを行うが、安部首相が目的としている省庁側の説明責任を無視し、逆に今治が申請した内容の検証を求めている。

更に、北村専門教育課長が出した条件は石破４条件に瓜二つとしているのだ。しかも北村がヒアリングを受けているのは、２０１５年６月８日らしい。当時地域創生担当大臣だった石破が、石破４条件が６月３０日の日本再興戦略の閣議決定に組み込ませている。
閣議決定後に石破、獣医師会会長蔵内、日本獣医師政治連盟委員長北村が石破４条件に関し、２時間に渡り語り合っていたらしいのだ。この部分を、夕刊フジ「『石破４条件』の真相はこれだ！学部新設認めない『告示』の正当性示せなかった文科省」で高橋洋一も書いてある。「石破氏は、衆院議員会館の自室で日本獣医師政治連盟委員長の北村直人氏と、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏に対して、「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました」だと。(2017/07/22)産経新聞の記事には、語り合ったのは平成２７年９月９日と書かれてあるが。(2017/07/18)

安部内閣は２０１４年１２月国家戦略特区を拡大した、まち・ひと・しごと総本部を内閣設置する。本部長は内閣総理大臣であり、副本部長が内閣府特命担当大臣(地方創生担当)兼まち・ひと・しごと創生大臣である、地方創生大臣がが担う事になっていた。故に、地方創生大臣だった石破は、地方創生はどの様な役目を担っていたのか認識していた筈だ。
だが、石破は日本獣医師政治連盟委員長北村と友人関係にあったらしいが、自分が担っていた地方創生を無視し、獣医師会の岩盤規制を守る事に協力していた。内閣を無視した裏切り行為でしかない。

この石破茂と獣医師会との関連が、ＮＥＴＧＥＥＫ｢石破茂『石破４条なんてものはなかった』→証拠が続々と見つかる｣に多く書かれてある。

メディアは出会い系バーに通っていた前川喜平を呆れまくった事に完全にヒーロー扱いしていた。前川が出会い計バーに出かけていた理由を、出会い系バーで働く女性達が生活に苦しんでいる、高校中退した女性もいるし、シングルマザーとなってから働いている女性もいる。これらの女性から多くの話を聞かされると、文科行政は何をできるのかと考えられた、と話してた様だが、文科省官僚として話を聞くだけで何もやってはいなかった。
著者が前川が通っていたらしい出会い系バーを取材してみれば、前川は性の遊びだけに利用していたと書かれていると思われるが。こんな事、メディアの連中も軽く取材するだけで簡単に分かった事なんじゃないのか。

森友・加計問題に関しては複数の大手新聞やテレビメディアなどは頻繁にフェイクを流し、野党は国会中継のある予算委員会などで森友・加計問題を集中攻撃し、内閣打倒に懸命だった。
朝日や毎日、野党の動きを中継するこれらメディアに多くの有権者は洗脳されていったんだろうな。かつてはメディアは報道する自由を強く訴えていた。だが森友・加計問題に関しては報道しないメディアと意識する者が多かった事は間違いない。

現在のメディアは、事実を公正に報じなければならない責任を持っているのか。メディアへの疑念は晴れない。

衆議院選挙 与党大勝

今月１０日公示され、２２日投票即日開票された衆議院選挙。結果は与党の大勝であり、分裂野党の大敗。公示前には与党が苦しむだろうとも報じられていたが、分らないもの。

安部首相はいつ判断したのか全く分らないが、臨時国会を開かず衆議院選挙公開を決行すると決断した。と、報じられた時には野党だけではなく、メディアからも森友・加計問題から逃げる為の突然の衆議院選挙だと激しく批判した。
だが、臨時国会を実行していれば通常国会と同じ様に、野党だけではなく、メディアからも森友・加計問題の執拗な何ら証も無い質儀ばかりが行われる様になり、外交、経済、財政などが無視され、通常国会と同じ様に税の無駄使いをされてしまう。

それを鑑みれば、安部首相の臨時国会を飛ばし、いきなり衆議院選挙を実行する事は決して誤った判断ではなかったのではないかとも思えるのだが。勿論野党やメディアと同じ意識を持って反対する有権者も多くいたのかもしれない。だが、野党やメディアが作り上げている森友・加計問題と阿部首相が関わりない事は明らかだと思うのだが。

衆議院選挙で有権者に質疑を求めた事は、これまでの安部政権の実績を元にこれからの政策をどの様に判断するか。民主党政権下では大きなデフレ状態に陥り、経済状態は非常に悪化し、就業率は低くなり失業者は多くなっていた。それを大きく改善したのが、現在の安部政権。

今回の衆議院選挙の公約に関し会見で先に述べたのが、２年後の消費税増加を財政改善だけに当てるのではなく、幼児教育改革を実行すると述べた。更には、０～２歳児の低所得も無償化すると発言している。
自分はこの公約に関し、フェイスブックで実行されれば家庭には大きなゆとりが出来るだろうし、教育援助は経済にも効果をもたらすだろう。大きな教育援助が行われれば、殆どの者が高等教育を受ける事ができ、経済発展に大きな影響をもたらす事は間違いないと書いた。

だが、メディアは若い世代に大きな財政負担を被せる事になるんじゃないか、一人のファイナンシャルプランナーがブログで該当年齢の子供がいない世帯は負担だけ増えて、恩恵を受ける事ができないとしている。逆じゃないかと思えるが。該当年齢のいる世帯は恩恵を受ける事によって、他の世帯と同じ負担を受ける事になると思えるんだが。色々な考え方があるものだ。

野党は、消費増税を単に凍結すると言い切っていた。では、凍結した場合のその後の社会保障などに対する財政はどの様にして確保していくのか、これに関しては具体的な事は何も答えていなかったと思えるが。ただ、希望の党は滑稽な事を言っていたな。東洋経済新聞の「ここでは大ざっぱに言って2通り方法があります。1つは配当として株主に払うこと（自己株買いをして株主の価値を高めるのもある意味、株主への還元です）、そしてもう1つは新たな事業に投資するために土地や設備を購入したり、そのための現金を用意したりしておくことです。
つまり、希望の党の政策｢内部留保課税｣がヤバすぎる」が書いてるけど、「内部留保というのは最終的に残った利益の中から株主に配当を支払った残りの分のことですから、支払った配当金も残った内部留保も、どちらも株主のものなのです」(2017/10/13)と書いてある。
麻生財務相が二重課税だといっていたが、そんな事を簡単に発言する。日本経済など全く考えてもいない、どこまでも日本の事を真面目に考えてなどいない政党だったという事なんだろうな。

昨夜は各局の選挙速報を観ていたが、１０時代だったかな、日テレの村尾キャスターが安部首相と会談する場面が放送されていたが、そこで村尾キャスターは消費増税の半分を幼児教育無償化などに使えば、将来の若い世代に財政の負担を被せる事になるんじゃないかと問うが、安部首相は幼児教育無償化は将来の若い世代への投資だといっていたろうか。
更に、その思いを語っていたがそれを聞いていた村尾キャスターの顔が硬直していくのが非常に印象的だった。

昨日の選挙で、与党は３１３議席を得る事が出来た。これにより憲法改正も大きく進むんじゃないかとも言われてるみたいだが、改正に慎重な姿勢をとる公明党がどの様な動きを見せるかが大きな鍵となる。だが、維新や他の野党議員などから改正に積極的な姿勢を見せる状況は変わってくるのかもしれないが。

早く憲法改正を実現してもらいたい。

希望の党は、日本の社会経済、国民を無視した政党

昨日、衆議院選挙での希望の党の公約を代表である小池東京都と知事が発表した。公表を見れば、小池は少しでも議席数を取ろうと、
有権者の気を引こうと多くの１２のゼロなんてのも公約に入れてるが、これは全く意味無いだろう。特に花粉症ゼロなんて、本当に可能なのか。
Wikipediaによれば、花粉症を起こす植物は６０種類以上もあるとされている。花粉症ゼロを簡単に考えれば、日本中の６０種類以上の植物を完全に
処分しなければならない。そんな事ができるのかよ。

公約の発表前から言っていたが、安部政権に反発する様に、１９年１０月からの消費税増加を凍結するとしている。とすれば、これから増加していくだろう社会保障の財源をどの様に確保するのか、財政赤字をどの様に減少させていくのかと疑問視されていた。
それに対応する事に、企業の内部留保に２％の課税をする。それだけで６００兆円の税収があるという。これによって消費税増加凍結の穴埋めが出来ると言うが、麻生財務相が内部留保は「企業が税金を払った後の金で、更に課税すれば二重課税となる」と内部留保課税を批判している様だが。

内部留保は、企業の税引き後利益から配当や役員賞与などによる社外流出を除いた額を表するが、会計上では「純資産の部」の利益剰余金、資本準備金に該当する。
剰余金、資本金などと名称だけを見れば、社内に貯めている単なる資本金かと思われるが、現金・預金だけじゃなく、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産などがある。
内部留保で多いのは、現金や預金などよりも棚卸資産、有形固定資産じゃないのかな。
特に、土地や建物、機会などの有形固定資産が最も多いんじゃないだろうか。これやその他の資産に内部留保課税をされれば、企業には大きなダメージを与える事になる。
それは消費者に反発される事になるんじゃないだろうか。

だが小池は面白い事を言っている。「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」とするが、内部留保課税が実施された後に設備投資に廻すとか企業内保育園を作るで課税を避ける、取り崩す事ができるのか。
新たな設備や企業内保育園も企業の有形固定資産になるのだから、逆に課税が増加されることになるんじゃないか。

政策の目玉の一つにベーシックインカムなんてのがある。小池は公約発表会見で「人工知能（AI）研究が進み、将来AIが人に取って代わる産業が出ることも想定されるとして、「きょうあす、すぐに導入するものではないが、AIの社会における存在が高まっていくにつれてベーシックインカムを真正面から検討する必要があるのではないか。予防的な考え方」と述べ、「AIからBI（ベーシックインカム）は今後世界的な流れになるだろう」と見通しを述べた。」(thePAEGE2017/10/06)更に、ベーシックインカム導入により社会保障のあり方を見直すべきとして、基礎年金、生活保護、雇用保険などに置き換えることを検討しているなどとも話している。

ベーシックインカムは国民へのバラマキと言われている。日本の国民人口は１億２千万余りだ。

ベーシックインカムを導入するとなれば、大きな財源が必要となる。小池は財源確保に内部留保の二重課税により馬鹿げた事を言っているが、経済に悪影響をもたらす事は間違いなく、更には海外脱出を考慮する企業は進出し、増加するだろうし、財源を得るどころか財政赤字を増加させる事になるんじゃないのか。
小池は単純に有権者への受けを狙って、内部留保の課税（二重課税）やベーシックインカムなどを主張しているんじゃないのか。あいつが、これからの日本の社会と経済を状況を良い方向へ向けようと考えているとは全く思えない。

１２のゼロの中に電柱ゼロがある。日本中の電柱を本当にゼロにするには、公共事業には大きな歳出がかかる筈だ。だが、公約発表会見で公共事業への歳出削減の徹底を挙げている。政策公約で電柱ゼロとしながら、公共事業への歳出削減の徹底するは矛盾していると思えてならないが。

小池希望の党は、どこまで真剣に政策公約を作成したのか理解できない。日本の社会・経済など無視し、有権者の興味を引く事ばかりを意識して作成されたとしか思われない。全く信用できない政党だ。