マスコミには報道しない自由があった
国会閉会中審査を見た人達のほとんどの人達が予想していた通り、新聞もテレビも前愛媛県知事加戸の国会での参考人としての発言を報じようとはしない。逆に、曖昧な事ばかり言っていた前川の発言ばかりを報じている感じ。
何より、参院閉鎖中審査で自民平井議員の質疑で｢文書の流出の元は前川かイエスかノーで答えてくれ｣といった事を言って前川に問うが、「文書の提供者が誰であるかと言うことについては、お答えをさしひかさせていただく｣などといって答えようとはしなかった。
前川が元か否かを問うているんだから、元で無ければ素直にノーと答えればよかった筈。正直に答えられ無かったって事は、自分が元だったって吐いてる事になるんじゃないのか。
前川の証言ばかりを報じるメディアでも、あいつが不利になる様な証言は報じて無いだろうな。産経は、参院閉会中審査を蓮舫から松坂まで全員報じてるみたいだが。
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず
衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。（今仲信博）
朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。
２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。
毎日新聞も「加計 論戦平行線」と１面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。
一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。
加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。
(産経新聞2017/07/12)
今の自分は新聞は電子版でしか見ていないので、新聞紙には何が書かれているかは分らない。産経の記事を見ると、朝日と毎日はやはり前川中心で政権批判に徹していた。東京新聞は加戸の発言を掲載した様だが、肝心な事は書いていない。これら３紙に対し、産経と読売、日経は前川の｢行政が歪められた｣に対する、自民・青山の質疑への発言だったと思うが加戸の「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」が掲載されていたと書かれてある。
青山議員の質疑の時に、加計学園を選択したきっかけが県議会員と加計学園事務局長が同級生という事からといった発言もしているが、これを掲載している新聞紙は産経以外にはあるのかな。と思えてしまう。
更に、昨日リンクしたブログに掲載されている「南海タイムズ」のインタビュー記事を見ると、申請した国家戦略特区に示しているが、今治市に学園都市構想を着工し、最初に松山大学に声を掛けるが、結局は断られてしまう。その後、東海大から何らか打診があった様だが駄目だった。その後に、県会議員の同級生である加計学園事務局長から、今治に岡山理科大獣医学部新設の話がやってきた。
記事にも書いてあるが、加計学園から新設の話しかけがあったのは安部では無く、小泉内閣の時。マスコミや野党が執拗に安部と加計理事長をこじつけ、加計学園問題とかいってるが、もうしらけてる。
マスコミも、こんな初期の展開なんかちゃんと取材すれば分ると思うし、もしかしたら実際にはしっかりと認識しているのかもしれない。にも拘らず、加計学園問題だとか誤った報道を繰返すは、視聴者や読者を故意に騙していた事になる。何ら恥を感じないのかな。憲法では、報道の自由が定められているが、マスコミには報道しない自由もあったんだなと思い知らされた。
参院閉会審査で見事な発言をした加戸守行の獣医学部への思い
南海タイムズという週刊誌が今年の５月に前愛媛県知事にインタビューした記事を載せていたらしいが、それを紹介してくれているブログがあったので、リンクさせて頂きたいと思う。
記事のタイトルは、
圧力をかけていたのは獣医学会の方だった。マスコミが絶対取り上げない、前愛媛県知事｢加戸守行」氏の加計学園獣医学部誘致の実態。
マスコミや文科省ＯＢにうん ざり
本当に加計学園問題って、いつまで続けようと考えてんだろうね、マスコミさん達。
昨日前川が会見した様だが、その中で一寸気になる事を発言している。
「前略－今回は、獣医学部新設で規制に穴を開けたことではなく、開け方に問題があると思っている。疑問点を言えば、第一は、「加計ありき」だったのではないか。そのために最後の段階で条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」「平成３０年４月に開学できるものに限る」「１校に限る」となって、加計学園しか申請できず、京都産業大は排除された。一つの主体だけが恩恵を被っており、根拠や手続きが不透明だ。
二つ目の疑問点は、国家戦略特区諮問会議、その下のワーキンググループが、本当にちゃんとした検討をしたのか。この点は非常に問題があると思っている。
特区制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みだ。決定プロセスには透明性や公平性が必要だ。獣医学部新設に当たって閣議決定された「４条件」を満たしているかについて、検証されているか。新たに対応すべき人材需要が明らかにされているのか。既存の大学では対応できないのか。これらの検証がされているか。京都産業大の提案と比べ、十分な比較検討がされたのかも疑問が残る。－後略」(朝日新聞／2017／06／24)
京産大が特区に獣医学部を提案したのに、内閣府は撤去し今治市と加計学園の獣医学部だけを認めた。これを加計ありきなどと称しているが。
マスコミの連中は特区の意味をしっかりを分ってるんだと思うんだけど、関西圏特区の区域計画は「保険外併用療養に関する特例」とされ、「（国家戦略特別区域法第 26 条に規定する政令等規制事業）以下に掲げる医療機関が、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ又はオーストラリアにおいて承認を受けている医薬品等であって、日本においては未承認又は適応外のものすべてを対象として、保険外併用療養に関する特例を活用し、スピーディーに先進医療を提供できるようにする」とされている。
実際に京大などが特例を活用し医療技術の進歩を図っている。例として、京大の咽喉頭癌に対する経口的ロボット支援手術法などが挙げられているが。
京都府は確かに平成２６年３月に特区に京産大に獣医学部の新設を提案している。その目的は、畜産現場で活動する獣医師を増加する事が目的では無く、京都府のサイトに京産大に獣医学部を新設する目的が書かれてある。「京都府では、ｉＰＳ細胞等再生医療の開発を推進するため、国家戦略特区を活用し、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を目指している。再生医療技術や医薬品開発の加速化には、創薬分野に携わる動物実験を担う獣医師を育成し、製薬企業等に供給することが必要」だと。
関西圏特区の目的は医療だ。故に、京都府が京産大獣医学部新設に求めていたのは畜産農業や産業動物の保護の為の獣医師増加ではなく、人の為の薬物開発の為の獣医師育成。今治市と岡山理科大が求めていた獣医学部新設とは全く異なった事だった。
内閣府が関西圏特区に定めた規定は「保険外併用療養に関する特例を活用し、スピーディーに先進医療を提供の開発」であり、薬物開発の為の獣医師育成などこの規定には当て嵌まらないのではないか。
こんな事はマスコミの連中はしっかりと把握してるんじゃないのか。なのに、京産大が獣医学部を新設を提案したがそれを認めず加計学園だけに絞った事から、加計ありきなどと称しているが、こんな連中は単なる馬鹿としか言えない。
また農水省は獣医師は充足している。増加する必要は無いじゃないかと言うものいるのではないだろうか。だが、本当に充足しているのだろうか。平成１８年に行われた｢獣医師の需要に関する検討会｣の資料４に獣医師に関し文科省が「 農林水産省による産業動物診療獣医師の需給推算では、必要獣医師数はほぼ充足しているとの結果が出ている。また、小動物分野についても、診療施設当たりあるいは獣医師当たりの診療頭数が減少している状況にあり、養成規模を拡大すべき状況ではないとしている」に対し、農水省は「（１） 獣医師の総数が年々増加しており、また、獣医事に従事していない（働いていない）者も増加傾向にあること （２） 獣医師の需給のひっ迫等を理由とする、獣医師養成拡大の要望もなかったこと から、獣医師は総体として不足していないとの考えに立ち、関係者に対しても、その旨説明してきたところ。」として文科省に反論している。
また、農水省は「「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準」（平成15年3月31日文部科学省告示第45号）を紹介しているが、
第一条文部科学大臣は、大学、短期大学、高等専門学校等(以下「大学等」という。)の設置又は収容定員増の認可の審査に関しては、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)、高等専門学校設置基準(昭和三十六年文部省令第二十三号)その他の法令に適合すること及び次に掲げる要件を満たすことを審査の基準とする。
一(略)
二医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増でないこと。」これは強烈な岩盤だ。
農水省は、「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準（文部科学省告示）では、現在、獣医系大学の設置、定員増は認められていない」と書いてある。
農水省は獣医師の増加、獣医系大学の設置を求めていた事は間違いないだろうが、文科省はそれを完全に拒否していた事は明らかだ。こんな事もマスコミや、特に文科省ＯＢだったら分りきってんじゃないかと思うんだが、こんな情報を全く流そうともしないよな。特に文科省ＯＢの連中。
最後に、いつまでもマスコミ文科相ＯＢなどがダラダラと下らん事を喋り続けようとしているのに対し、この問題に対し書いた記事、「加計学園「半世紀ぶり獣医学部」は不要か」を紹介させて頂きたい。