33項目の追加コロナ対策の意見を提出しました！

昨日、自民党政務調査会に対し、次なる経済対策・第2次補正予算に向けた、33項目の意見を提出しました。自民党政調会が意見を党所属国会議員に対し意見を募っており、昨日が提出の締切り日でした。

この33項目の意見の中核にあるのは、地元の新潟の皆様からいただいた意見・お声です。最近は、緊急経済対策についてご相談をいただく機会が多くなっております。

ご相談の中で多いのが、新型コロナの支援制度の使い勝手が悪く、①そもそも支援の対象外になってしまうこと、また、②支援の規模が過少であり支援としての実効性がないことでした。そこで、この2つの観点、つまり、①支援対象者の拡大と②支援策の拡充という観点から、党への意見を作成しました。

そして、地元の新潟県と新潟市からもご要望を伺い、党への意見に盛り込みさせていただきました。

また、支援するためには財源が必要です。今後の大胆な追加対策の財源として「コロナ国債発行」の名称で発行することを提言させていただきました。「コロナ国債発行」の提言の詳細につきましては、下記の過去のブログをご覧ください。

「コロナ国債」を新規大量発行して補正予算後の大胆な追加対策を講じるべきではないか？

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12591043075.html

さらに、9月入学制導入についても推進の立場で意見を作成しました。新型コロナの影響で学校休業となった生徒・児童の授業時間確保のためと、大雪季節の入試実施で発生している日本海側と太平洋側の受験生の格差是正のためです。9月入学制導入の提言の詳細につきましては、下記の過去のブログをご覧ください。

9月入学制導入は受験生の立場から考えても賛成！

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12593280848.html

以下、意見として提出しました33項目を紹介させていただきます。

①今後の大胆な追加対策の財源として「コロナ国債発行」の名称と以下の内容で発行

・通常の赤字国債発行と比べて目的が国民にも伝わりやすい。

・集めた財源の使途をコロナ対策に限定しやすい。

・マーケットにも単なる赤字国債と異なり経済効果への期待や財政不安への懸念減退効果も考えられる。

・コロナ国債引き受けは国難にあたり購入を望む個人や機関投資家の増加も期待できる。

・現在でも日銀はデフレ脱却のため国債購入を行っており、この枠組みでコロナ国債の市場消化を円滑にすることも可能。

②9月入学制導入

③雇用調整助成金の拡充・手続きの更なる簡素化

・助成額の上限1万5000円への増額と、申請・審査手続きの更なる簡素化のための予算確保。

④雇用調整助成金をやめて実施する新規政策

・マイナンバーを利用した給付

・雇用継続給付として給付

⑤持続化給付金の上限額の引き上げと要件緩和

・例えば、給付上限を300万円に引き上げ、また、要件である売上半減は30％減へ。

⑥持続化給付金コールセンターの拡充

⑦テレワークの普及

・最大補助額900万円・上限額200万円と最大補助率10/10へ引き上げるための予算確保。

⑧持続化補助金（コロナ特別対応型）の上限額の引き上げと要件緩和

・補助対象者を中小企業まで拡大し、また、補助率を最大10/10とし、更に、補助額の上限を200万円まで拡大するなど補助の要件と効果を拡充し、同時に、フリーランスなどの個人事業主への支援拡充のための予算確保。

⑨テナントの家賃補助

・先日の与党の政府への提言に加えて、「前年同月比で売上が30％以上減少」とするなど要件を緩和し、また、複数の店舗を持つ事業者にも配慮し、例えば、給付率上限10/10、給付額上限を100万円にするなど給付率・給付額を更に高める外、賃料の支払いの猶予、税や融資、給付など、事業者負担軽減のための予算確保。

⑩学生支援

・国の補填による授業料の全額・一部返還、授業料の減免対象者の拡大、奨学金の返済猶予、新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減り、生活に困っている学生に1人あたり月10万円、特に困っている学生には月20万円を給付するための予算確保。

⑪ひとり親家庭支援

・児童扶養手当の額の増額、上乗せ支給の自治体を支援するための予算確保。

⑫生活福祉資金貸付の拡充

⑬失業手当の拡充

⑭事業継続に向けた大胆かつ柔軟な支援

⑮GIGAスクール構想の更なる加速

⑯「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の総額の増額と柔軟活用化

⑰地方自治体の持続可能な財政運営に向けた財源保障

⑱結婚式事業者・婚活事業者への支援

⑲医療機関に診療報酬の更なる増額

⑳新型コロナウイルス感染症の患者を診察した医師・看護師などの医療従事者への報酬引き上げ

㉑検査・医療提供体制の維持・充実

㉒オンライン診療の拡充

㉓衛生資材の確保

㉔軽症患者等のための宿泊療養施設の確保

㉕学校のマスク・消毒体制の拡充

㉖ライブ・エンターテイメント、イベント事業者の支援

㉗地域公共交通の維持・確保

㉘タクシーで食品配達を可能にする措置の更なる延長

㉙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の総額の増額と柔軟活用化

㉚休業要請に応じた事業者への支援

㉛「新しい生活様式」における感染症対策実施の事業者への支援

㉜フードバンクなどへの支援

㉝風俗業事業者への支援

今後、次なる経済対策・第2次補正予算に向け、党内で議論して参ります。経済対策の詳細につきましては、追って報告させていただきます。

衆議院議員　

石﨑徹