「コロナ国債」を新規大量発行して補正予算後の大胆な追加対策を講じるべきではないか？

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療現場関係者はじめ多くの国民が生活面・仕事面・学業面などで大きな負担を被っております。

志村けんさんはじめお亡くなりになられた皆様にも心から哀悼の意を表すとともに、現在闘病中の皆様にも心からお見舞い申し上げます。

経済対策については、政府・自治体から多くの対策施策が発表されております。

私はこうした対策の財源について、東日本大震災時の復興債を参考にした特別の国債を発行して、大胆かつスピーディに確保すべきと考えます。

〇東日本大震災復興債の知見を共有すべき

平成23年（2011年）に発災した東日本大震災の時は、第１次・第2次補正予算は緊急的に対応しましたが、第3次補正予算からは復興債という特別の国債を発行しました。

今回も現金給付をメインとする第1次補正予算案にはコロナ国債発行は間に合いませんが、今後追加的なコロナ対策を講じる場合には、特別のコロナ国債を発行して財源を確保すべきと考えます。

〇コロナ国債発行のメリット

1 通常の赤字国債発行と比べて目的が国民にも伝わりやすい。

2 集めた財源の使途をコロナ対策に限定しやすい。

3 マーケットにも単なる赤字国債と異なり経済効果への期待や財政不安への懸念減退効果も考えられる。

4 コロナ国債引き受けは国難にあたり購入を望む個人や機関投資家の増加も期待できる。

5 現在でも日銀はデフレ脱却のため国債購入を行っており、この枠組みでコロナ国債の市場消化を円滑にすることも可能。

〇コロナ国債発行の財源を何に使うか。

　個人的に現状ざっくりとした考えとなりますが、今週の補正予算後の次の追加の経済対策では、特に収入源となった事業者や個人向けの追加一律現金給付・収入源世帯への特別現金給付財源として２０兆円～３０兆円、各自治体で様々なコロナ対策を講じているが、これへの交付金として２０兆円～３０兆円、その他医療・介護サービス提供者などに５兆円～１０兆円程度として、総額７０兆円規模の「コロナ国債」発行財源をもとにしたコロナ対策を講じるべきと考えます。

　今回の経済対策は一律１０万円給付などで約２３兆円規模の新規国債発行となりますから、コロナ国債約７０兆円発行と合わせて、約１００兆円の国債発行となります。

　このインパクトは、経済全般にとって大きなものと予想されます。

〇コロナ国債発行の留意点

とはいえ、どういった財源で償還するかの規定が過去の事例では必要になります。この点、上述のとおり東日本大震災時の復興債については、発災後の夏から秋にかけての与野党の検討を経て、復興財源確保法という法律によって、どのように返済していくかも決めて対応しました。

　コロナが収束したあとはこの点、景気回復後には法人税収の増加や所得税の増加も見込まれるため、東日本大震災時の復興特別法人税や復興特別所得税のような形で、コロナ特別法人税・コロナ特別所得税を徴収して複数年に渡り償還していくことを法律上明記すべきではないかと考えます。

以上、ざっくりとしたコロナ国債発行の考えについてまとめてみましたが、今後も細かい点含めて追って詳細案をお伝えしたいと思います。

衆議院議員　石崎徹