本日(427日)、在宅医療推進議員連盟総会に出席し、コロナ禍・コロナ後における在宅オンライン診療の有用性について確認させて頂きました。

この総会では、まず、在宅医療政治連盟の島田潔会長から、①コロナ自宅療養に対する在宅医療の取組、②在宅患者に対するワクチン接種についてご説明を頂きました。

 

私は、島田会長に対し、在宅オンライン診療につき、最近のコロナ禍においてどの様に活用していくかも含めて、中長期的にどのように考えるか、質問をさせて頂きました。

 

これに対し、島田会長からは、

 

①通常の在宅オンライン診療は、対面診療とは異なり、往診の直後に、必要な血液検査やレントゲン検査、超音波検査などが出来ないため、診断学的には厳しいこと、

 

しかし、②診断がある程度確定した後の療養指導については、コロナなどで医師が患者の居場所への訪問が難しい状況で対面診療を補完する形で、オンライン診療が活躍するケースがたくさんあること、同じように薬剤師などがオンラインで薬剤指導をするケースがあること、

 

③一番の問題として、現在の在宅医療の患者はご高齢者が多く、オンライン診療の装置がそもそも在宅にない場合や、あっても操作が難しい場合がある。患者本人の指が震えてうまく操作できない場合、核家族化で操作をサポートできる人がいない場合もある。今後、団塊世代が高齢者になるとITの操作能力が高まると予想される一方、加齢による指の操作、眼の問題が出てくる。このように、在宅医療のオンライン診療の難しさがあること

 

④小児医療ではオンライン診療の有用性が高いこと、

 

⑤在宅患者からは、オンライン診療と比べて、医師が自宅で往診することの安心感があることなど、

 

のご回答を頂きました。

 

コロナ禍などでオンライン診療が活躍するケースが多くあることを教えて頂き、患者さんの側に立つ場合、ITリテラシーのある世代には有用であることが確認できましたまた、地方の医療の質・量を引きあげていく上でも有用であると思います。

引き続き、自宅診療連携システムの設置やICTの活用推進などを通じて、在宅医療の推進に尽力して参ります。

 

衆議院議員

石﨑徹





昨日(4月20日)、私が事務局長を務める「中小企業の生産性革命を実現する議員連盟」の総会が開催されました。会長は、橋本岳代議士です。
この議連は、昨年6月に設立され、3月の第2回に続き、本日が3回目の総会となりました。

 今回は、前回のテーマであった「※WorkTech(ワークテック)による潜在的フリーランスの活用」について議論を深め、さらに、新たなテーマとして「従業員エンゲージメント」について議論しました。

企業と従業員の心理的結びつきの強さを意味する従業員エンゲージメントに関する市場規模は右肩上がりに成長しており、新型コロナを原因としたコミュニケーション頻度の低下やメンタルヘルスの観点からも現在、注目を集めております。

※「WorkTech 」とは、「働き方」のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するテクノロジー全般の総称です。その中でも、発注企業と受注者(個人)がインターネット経由で仕事の受発注を完結できる仕組みに注目が集まっています。

 総会では、まず、①従業員エンゲージメントサーベイのサービス事業者である株式会社リンクアンドモチベーションのグループデザイン室の林幸弘氏から、最新の事例や政策的要望を頂き、また、 従業員エンゲージメントサーベイの ユーザーである中小企業の経営者である株式会社アップガレージ取締役会長の石田誠氏より、エンゲージメント経営の成功事例の発表をして頂きました。   

さらに、②慶応義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆・特任教授からは、従業員エンゲージメントの企業経営への活用とその推進策について持続的な企業価値向上と人材戦略に関する考察をして頂きました。 

関係省庁からは内閣官房、厚生労働省、経済産業省、中小企業庁、公正取引委員会、金融庁の担当官が出席し、質疑応答では、政産官学を交えて活発な議論が行われました。

今後、議連での議論を踏まえて、関係省庁に対し、①フリーランス等の雇用関係によらない働き方の適正な就業環境整備に関する提言と、②従業員エンゲージメントを活用した持続可能な企業価値向上のための提言を行う予定です。

①につきましては、❶発注事業者及び準発注型の仲介事業者に対する認証制度の創設、❷フリーランス等の活用を促進する発注事業者向け啓発活動の強化、また、②つきましては、❶大企業向け施策として、従業員エンゲージメント銘柄の創設と、ISO 30141に準拠した日本版人材情報開示ガイドライン策定、❷中小企業・小規模事業者向け施策として、従業員エンゲージメント活用ガイドライン策定を提言します。

中小企業の皆さまにとって、役に立つ制度にするべく引き続き議員連盟として
精力的に取り組んでまいります。活動についてはまた追ってご報告させて頂きます!

「中小企業の生産性革命を実現する議員連盟」事務局長
衆議院議員
石﨑徹

# 中小企業の生産性革命を実現する議員連盟 #フリーランス  #エンゲージメント #提言




昨日、元秘書の原告から「 街頭には立つのに、自分の裁判には来ないのが理解ができない 。」旨、発言があり、またそれを受けて、一部マスコミから私が不当に出席しなかったかのような印象を受ける報道がなされました。
しかしながら、
①昨日の期日については、民事訴訟法上、本人の出席は不要であり、適切に民事裁判の手続にのっとって擬制陳述を行ったこと、
②今後訴訟のしかるべき時期には、私自身も裁判所に説明に伺う意向であること、
が真実であります。

原告の誇張された不正確かつ殊更に感情的な主張に対しては、今後訴訟手続の中で適切に反論を行っていく所存です。

そして、密を避けながら、今後とも定期的に街頭に立ち続けます。それはこのコロナ禍で皆様が苦しんでいる中、制度や私なりの考えを皆様に広く訴えるためであります。また街頭で多くの陳情も頂いております。
何卒引き続き宜しくお願い致します。

衆議院議員 石崎徹
※写真は週末の写真です。



本日、元秘書を原告とする民事裁判の第一回期日がありました。原告が本日行った意見陳述の内容は、明らかに誇張された不正確かつ殊更に感情的なものであり、今後争われることとなる事実関係について、このような内容があたかも事実であるかのように断定的に陳述がなされたことは極めて遺憾です。

現在、原告の主張を精査し、反論の準備を進めているところですが、原告の主張には誇張された不正確かつ殊更に感情的な点が多いため、裁判の中で適切に反論して参る所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。  

衆議院議員 石崎徹

昨日、衆議院本会議で新型コロナウイルス対策に関連して、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正案が賛成多数で可決されました。
この特措法改正案の主な内容は、以下のとおりです。 

①緊急事態宣言を発令する前の段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、飲食店などへの営業時間短縮を要請・命令できること。
この命令に違反した場合には「20万円以下」の過料を科し、宣言発令後の過料は「30万円以下」となります。

② 国及び地方公共団体が 、新型コロナ対策で影響を受けた事業者を支援するために「財政上の措置」などを効果的に講じること。

③ 国及び地方公共団体が、医療関係者などに対し「協力」要請ができ、正当な理由がなく従わない場合には、「公表」できること。

④都道府県知事などが、新型コロナ患者の方に対し宿泊療養・自宅療養などの「協力」を求めることができること。

⑤新型コロナ患者の方が、疫学的調査に応じない場合には「30万円以下」の過料、また、入院先から逃げた場合や入院措置に応じない場合には「50万円以下」の過料を科すことができること。

コロナ対策の実効性を高めるためには、今回のような過料(行政罰)が必要であり、また、事業者への財政などの積極的な支援も不可欠であると考え、 私も改正案に賛成させて頂きました。 
この改正案によって、より確実な取り組みが推進され、感染拡大が一刻も早く収束し、次なる拡大の波が防止されることを切に願います。

改正案は、参議院での審議を経て、3日、成立する見通しです。

衆議院議員 石崎徹

明けましておめでとうございます。石崎とおるアメブロも今年一年よろしくお願い致します。

 

本日より、一都三県で緊急事態宣言が発出されました。飲食店はじめ多くの産業に影響を与える「時短営業」の徹底について、色々なご意見はあるかと思いますが、私なりの考えを申し上げます。

 

結論から申し上げて、ブログの表題にも書きましたとおり、「時短」ではなく、「分散化・ピークアウト」の徹底をすべきと考えます。以下が理由及び考え方です。

 

理由①:夜8時までの時短営業となると、消費者は8時までに会食やその他サービスを集中的に行うようになり、8時を過ぎたタイミングで公共交通機関などが帰宅ラッシュのピークを迎える。そこで、三密が発生する。一都三県のように、通勤・帰宅で1時間近く公共交通機関を利用する方も多い中、会食やサービス利用時の時以上に、その後の公共交通機関内で多くの人と三密の中接触する機会が増える。

 そもそも、時差出勤などにより朝の時間帯のピークアウトを行っているのであるから、時短営業による夕方から夜の時間帯のピーク創出は避けるべき。むしろ、これまで飲食店やその他サービス業の方々が徹底してきた、三密を回避した空間で、時間的に分散化したサービスを促す方が良いのではないか。

既にお昼のランチタイムにおいては、時間をずらすと割り引くサービスを行っているお店もある。こうした取り組みを夜の時間帯でも徹底するような後押しをするべきではないか。ただ、この場合、遅い時間に会食をした場合は、翌日の出勤を遅くするとか、通勤・通学時間の調整との連携が必要。そして、土日に集中する休暇の在り方もこのコロナ禍の最中においては、全国民が分散化出来るような取組みもありか。

 要するに、時短営業は、終電に近い時に集中していたピークを8時過ぎにずらしただけのものとなる可能性が高い。そもそも、外出を全面的に禁止し、その分の補てん・補償を徹底するなどの徹底的な代替手段を取るか、上述の通り、withコロナで「分散化・ピークアウト」の徹底をするかの二択が良いと思われる。夜8時までの時短営業かつ飲食店だけの補償というのは中途半端ではないか。

 

理由②:理由①にも書いたが、朝の通勤・通学時間帯との連携した対応が必要であるところ、夜の会食の制限をメインにした「1日の活動全体の調整」をしないと中途半端。テレワークが出来る業種は既に自宅勤務が始まっていることは歓迎すべきだが、物理的に移動し仕事をせざるを得ない業種もたくさんある中、夜の時短営業・外出自粛だけでは朝と夜のピークアウトは防ぐことが出来ない。

 私はそもそも、理由①に書いたとおり、土日休暇やGWやお盆、年末年始などの長期休暇も日本全国で分散化した方が、経済効果が高いと、コロナ前から訴えてきたが、1日のみならず、こうした人の移動がピークを迎える「休暇期間」の全国的な分散化もこの際検討すべきと考える。これらは、公共交通機関や医療機関、教育機関、行政機関、企業など広範なステークホルダーとの調整が必要であり、こうした点こそ政府が徹底してリーダーシップを発揮するところと考える。

 

理由③:中長期の課題でもあるが、そもそも一都三県に人や企業が集まりすぎている、「東京圏1極集中」問題に取り組むべきで、コロナではない別のウイルスが出て来た時に、また莫大なお金を使って同じような対応をしないといけないのか、ということになる。(東京での大災害やテロのリスクも同じ)。この際、居住・雇用場所の「空間の分散化」に向けたビジョンを合わせて政府には示して欲しい。既に不動産市況などや東京在住者の地方移住の需要も高まっているという調査もある。そのためには、5Gなどを活用した通信インフラの地方整備、地方への企業分散を促す政策の更なる強化、教育機関や行政機関の地方分散、社会保障サービスの全国的な均一化などの徹底が必要であるが、地方にとって、コロナはかねてから言われてきた国土の均衡ある発展、地方分散化のチャンスにしなければならない。

 

以上簡単にざっとまとめましたが、「時間」・「空間」の分散化を図り、救済策が飲食店など特定の業種に偏るようなことではなく、これまでこの1年近くの間取り組んできたwithコロナの対応が生かせるような対策が必要ではないかと考えます。もちろん、上述のとおり、この際補償を徹底し、完全な外出自粛を全国民で行うというプランBもありますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。

 

最後に、医療従事者や介護事業、清掃業に従事する方々への敬意も最後に表し、年頭のアメブロとさせて頂きます。ご意見などありましたら、ご連絡ください。

今年もよろしくお願い致します。

 

衆議院議員 石崎徹

今回の処分の経緯とご説明

2020年10月20日

衆議院議員 石崎徹

 

昨年の週刊誌報道でもありました、私と元秘書間の暴行・傷害の疑いにつきまして、以下の結論が出ましたのでご説明させて頂きます。

 

昨日、一部暴行について略式起訴の処分が下され、突然のことで驚きかつ困惑しております。

本件で皆様にご迷惑・ご心配をおかけしましたことに、あらためてお詫びを申し上げます。

 

実は過日、検察へ赴き、事実関係等の確認をされている際、係争中の元秘書との共通の知人より示談の可能性の一報が入りました。

 

その旨を検察側にも伝え、処分保留を要請したのですが、とりあえず調書にサインする様に話があり、サインしないと裁判に持ち込む旨の告知がありました。

担当の検察の方から「こちらは組織で動いているので」との言葉があり、必要以上の摩擦を避けるため応じると共に処分の保留を嘆願しました。

 

その後、改めて謝罪の気持ちと共に共通の知人を通じて相当額の示談金の支払いを済ませ、本人との示談の合意に至った旨の報告があったことから元秘書において被害届を取り下げ、不起訴処分が間違いないとの確信が得られたので、その旨を検察にも伝えました。

その所、担当検事の方から、自分には示談の確認が取れていないと連絡があり、事情を説明しましたが聞き入れてもらえませんでした。

そうした所、昨日略式請求をした旨の報に接し、驚愕した次第です。

 

とはいえ、司法機関の出したこの結論に真摯に向き合い、私としてもお伝えする部分はきちんとお伝えさせて頂ければと存じます。

 

事実関係については、上述のような事情で、一部認める形にはなったものの、以下のとおり、疑義とともに承服致しかねるところもございます。

 

具体的には、先日認める形となった2件の暴行について、1件目についてはUターン禁止のところでUターンをする、といった無謀な運転があったため、咄嗟に身体に触れたことがあったかもしれませんが、暴行のための行為ではありません。また2件目については、日常的にスケジュールを間違うなど、煽りのようなミスの連発を繰り返していたため、注意をした際に手があたった可能性があります。

ですが録音テープに記録し、週刊誌やテレビ局など公の電波に乗せて、事務所内の秘匿情報なども公にした行為について、泣き寝入りするしかないのか、ずっと逡巡してきました。そして、録音を意識してか、わざとなのかと思うミスの連続、大きな声での過剰な反応、改めて録音を聞き返してもやはり腑に落ちない点が多々ございました。

 

当該の元秘書の日頃の仕事ぶり全般に言えることですが、スケジュールの把握ミスや、対人関係においても神社の宮司さんが顔を真っ赤にして、当該の元秘書をもう連れてこないでほしいと怒られた事や、多くの支援者からも当該の元秘書の言動への批判の声が多数あったことも事実で、意図的に政治活動を妨害しようとしているのではないかと懸念してしまう事さえありました。

 

そもそも当該の元秘書は2012年の選挙の際に候補者公募で争った事もある人物でした。

2年前に秘書として働きたいと要望があった際、当初はその事実を知らず、本人から聞いた時は驚いたものの、でもだからこそ想いを同じに仕事が出来る仲間だとも思い一緒に仕事をして頂く事となりました。

ですが結果的に私心無く国会議員秘書として職務に専念する人物でなかった事を見抜くことができずに採用してしまったことは私の不徳の致すところです。

 

ただ、要因はどうであれ私の言動が相応しくなかった事もまた事実です。

その点に関しては反論の余地がございません。

自分自身今一度、猛省し、自らの言動に関しては当該の元秘書に対し心から謝罪申し上げます。

 

いずれにしましても、本件で私の不甲斐なさ故に皆様に大変ご迷惑、ご心配をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。

 

28歳で初当選してからこの8年の間、ふるさとと日本国のために全力で仕事をして参りました。このような事務所内の件で皆様にご迷惑をおかけした事、ひとえに自分自身の不徳と恥じております。今後、改めて自らを見直すと共にこの様な中でも初当選時代から支えてくれる秘書をはじめ今共に仕事をしてくれている仲間に感謝し、引き続き応援してくださる皆様の為、国政活動に邁進して参りたいと思います。次期選挙においても、政策を正々堂々訴えながら挑戦させて頂ければと思います。

 

どうか今後とも引き続きご指導ご鞭撻賜れますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

地元新潟と東京を行き来する日々が続いておりますが、国会が閉会し、新潟で過ごす時間が比較的増えました。

近日の新潟は、天候の変化が激しく、朝から本降りの雨と思えば、昼頃からカラッと青空が広がり炎天下になったりします。そんな時は、日本海からの涼しい風が爽やかに吹き抜けていきます。

この週末、東京から応援に来た秘書と共に、下町地区の日和山付近で挨拶回りをしておりましたら、NHKブラタモリ新潟の案内人の野内隆裕さんと偶然お会いし、野内さんが執筆された「新潟下町あるき 日和山登山のしおり」と、共著で「北前船日和山之景」が特集された『地図中心4月号』をいただきました。早速、日和山を登りました。





日和山は仙石船時代に日和見をしたために名付けられた12.3mの小山です。日和山からの眺めは絶景で、新潟市街、遠くには飯豊山地を一望できました。山頂には住吉神社があり、日和山についての案内板も充実しており、新潟の歴史の一端を理解することができました。









実は、この日和山は野内さんをはじめとする地元住民の方が地図や案内板を作り、官民で整備しした結果、「グッドデザイン賞2014」(都市づくり、地域づくり、コミュニティづくり部門)を受賞しています。また、2017年に、新潟の町が北前船寄港地・船主集落として文化庁の「日本遺産」に認定された際には、この日和山も構成文化財として登録されています。山の中腹には「日和山五合目」という歴史資料館を兼ねるお洒落なカフェもあります。









絶景と日和山を吹き抜ける潮の風にリフレッシュされ、挨拶回りを再開した私たちでしたが、偶然、野内さんにお目にかかり、新潟の魅力を再発見することができ、感謝しております。

この感謝の想いを忘れずに、引き続き地元と国家のために国政で精一杯頑張らせて頂きます。

衆議院議員
石崎徹




今朝は、「新潟県の課題・政府に対する要望 国会議員への説明会」に出席し、主にコロナ対策とafterコロナ・withコロナの県の政策について県の幹部と議論しました。

 

会の冒頭、佐久間豊副知事より新潟県の新型コロナウイルス感染症についての報告を受けた後、新潟県の要望89項目のうち下記のように最重要26項目について説明を受けました。

 

私からは、コロナの影響で県立高校などの学習の遅れが出ているが、第二波・第三波に備えて、オンライン教育の学習環境を整えておくことが重要であり、「ICTを活用した学習環境整備及び運用等に係る財政支援」を国から受けながら、県のGIGAスクール構想を実現していくことの意義について伺いました。

これに対し、県からは次の回答がありました。

GIGAスクール構想は、国が主体となって小中学校を対象にPCを生徒1人1台で実施する方針で、県内の市町村ではそれに対応した予算が組まれている。一方、県は高校を対象に生徒3人に1台で予算を組んでいる。

PC以外にも、オンライン講義にも活用が可能な電子黒板の設置を促進していく計画である。従来、PTAなどの寄付で電子黒板の設備整備を行ってきたため、高校ごとに設置状況に濃淡があったのを、画一化していく。リモート授業の実施を4割から5割にしていく。

今後、ハード面の整備を進め、新型コロナの第2波にも対応できるようにしていく、とのことでした。

 

また、コロナで大きな影響を受ける新潟空港の機能強化及び利用促進への支援について、今後の県の計画についても伺いました。これに対し、県からは新潟空港は、国内線は30便から最悪10便を割るような状況もあり、国際線は今も1便も動いていない。ただ、新潟空港を核としてLCCを運行するという明るい計画もあり、民間で35億円の初期投資を募っており、県も支援していきたいと回答がありました。

 

なお、花角知事が最重要で取り組んでいる新潟県の財政改革について確認させて頂きました。この点、新型コロナ禍の下、県の財政状況について県からは法人税が特に厳しく、個人消費の落ち込みから消費税も厳しいものの、財政収支目標については、堅持するとのことです。国の自治体向け制度の活用など連携して参ります。


今回の県の要望を受け、国に対し来年度予算確保に向け尽力して参ります。

衆議院議員 石崎徹


【最重要26項目の要望】

●新型コロナウイルス感染症対策関連

コロナ禍で生じたライフスタイルの定着と地方への人の流れの創出

②コロナ禍における医療機関への支援による医療提供体制の維持

③医師少数県の医師不足解消に向けた抜本的な制度改革

④離島航路の活力維持

⑤並行従来線等の県内鉄道に係る諸課題への対応

⑥地域課題解決に向けたSociety5.0の実現

ICTを活用した学習環境整備及び運用等に係る財政支援

新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の克服と地域経済の持続的発展に向けた経済環境の整備

⑨地方における雇用対策の充実

⑩新潟空港の機能強化及び利用促進への支援

⑪地方の一般財源総額等の確保

 

●防災・減災対策の重点的かつ持続的な実施

⑫防災・減災、国土強靭化対策の継続的な推進

激甚化する広域的な豪雨災害から県民の命と暮らしを守る治水対策の推進

⑭農山漁村の活性化及び防災・減災対策の強化等に必要な予算確保と制度拡充

 

●地方経済の活力に必要な交通ネットワークの整備

⑮高速道路等の整備促進

⑯日本海縦貫高速鉄道交通体系(北陸新幹線・羽越新幹線)の構築

⑰日本海側の物流・人流を支える港湾の適切な維持管理と機能強化の推進

 

⑱佐渡金銀山の世界遺産登録の早期実現

 

⑲再生可能エネルギーの導入に資する施策の充実

 

⑳今後の過疎対策

 

●地方財政措置の見直し

㉑社会資本の防災・減災対策等に必要な地方交付税の確実な配分

㉒地域医療の確保に必要な地方交付税の確実な配分

 

●その他個別項目

㉓拉致問題の早期解決

㉔すべての水俣病被害者の救済

㉕農業の持続的な発展に向けた制度の構築等

㉖地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実

 

#新潟県の課題・政府に対する要望 # GIGAスクール #新潟空港 #県の財政状況






本日、教育再生実行本部では「学びの保障」について議論をしました。

文科省から「新型コロナに伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ」について説明がありました。このパッケージは、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立を基本的な考え方とし、感染拡大の状況にかかわらず、子供たちの学びを最大限に保障していく政策です。

そのために、①効果的な学習保障のための学習指導の考え方が明確化され、また、②国全体の学習保障に必要な人的・物的支援が明らかにされました。 

特に②については、❶教育体制の緊急整備(加配教員、学習指導員等の大規模追加配置、全ての小中高等学校等に対する学校再開支援経費の措置)、人的体制の整備としては、例えば、分散登校等を行う場合には学習指導員が各校2~3名程度加配されます。

また、物的体制の整備としては、感染症対策と学習保障のため、例えば、小中学校(小規模100万円、中規模150万円、大規模200万円)、高校・特別支援学校(300万円)の支援のイメージを描いています。
 ❷ICT端末を活用した家庭学習のための環境整備、❸教師が「学びの保障」に集中する環境整備などが実施されます。

このようにICTなどあらゆる手段を使って、子どもたち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障できるように尽力して参ります。 

衆議院議員 石崎徹

#学びの保障 #新型コロナ