昨日(331日)、令和2年度の国土交通省関係の新潟県への予算(補助事業・交付金)が1405億4100万円(昨年度 1630億7500万円)と明らかになりました。
また、別途、国土交通省北陸地方整備局(管轄:新潟県、富山県、石川県、福井県)の直轄事業として1807億円(昨年度 1749億円)が計上されています。ふるさとの皆さまから要望・陳情を頂き、積年の努力が功を奏した成果です。

 

●新潟市地域の事業計画

下記では私の選挙区である新潟市地域の事業計画について報告させて頂きます。

※「 」内は実施内容です。

 

○新潟駅交通ターミナル整備事業「調査設計に着手」 5000万円(新規)

○国道7号 新潟7号交通安全対策(竹尾IC事故対策事業) 「調査設計に着手」2700万円(新規)

○国道116号 吉田バイパス「測量に着手」 5000万円(新規)

○信濃川下流東新潟河道掘削 「河道掘削、堤防(やすらぎ堤)整備」 307200万円※1(昨年度22億円)

○信濃川下流 小須戸橋梁架替及び堤防嵩上げ 「小須戸橋架替」 307200万円※1(同22億円)

○信濃川下流 環境整備(やすらぎ堤地区)「水辺整備」 34900万円※2(同14600万円)

○新潟海岸 侵食・越波対策「ヘッドランドの整備」 68500万円※3(同68800万円)

○国道7号 栗ノ木道路「用地買収、改良工、栗ノ木川付替」 133000万円(同133000万円)

○新潟港 西港区航路浚渫事業 「航路泊地の整備」 328000万円(同42億円)

○新潟港 西港区臨港道路改良事業 「道路(トンネル)の改良」 169800万円(同7200万円)

○新潟港海岸 西海岸地区直轄海岸保全施設整備事業 「護岸<養浜>の整備」 112500万円(同146100万円)

○新潟空港 滑走路端安全区域整備「滑走路移設、用地造成等」 58200万円(同23100万円)

○新井郷川(福島潟)大規模特定河川事業「河道掘削、水門整備等」 186000万円(同214200万円)

○主要地方道新潟中央環状線新潟中央環状線(中ノ口、黒埼、明田)「改良工、橋梁上下部工」 213700万円(同26300万円)

 

※1 信濃川下流河川改修事業のR2全体事業費

※2 信濃川総合水系環境整備事業のR2全体事業費

※3 新潟海岸直轄海岸保全施設整備事業のR2全体事業費

 

引き続き、私 石﨑とおるは、新潟の皆様の安全安心の確保や、地域産業の振興の基盤となるインフラの整備のために、新潟の皆様の声を国政に届けることに尽力して参ります。

 

衆議院議員 石﨑徹


本日(331日)、自民党政調会が緊急経済対策第三弾への提言を取りまとめました。新型コロナウイルス感染症の拡大という未曾有の国難から「命を守り、生活を守る」ための提言です。私が部会などで発言したことも取り入れられております。この提言は、安倍総理へ提出されました。

 

この提言は、「最重点事項10項目」について、「5つの基本的考え方」とともに着実に取り組むことを政府に求めています。それぞれのポイントを下記します。

 

●「5つの基本的考え方」のポイント

①「財政措置20兆円、事業規模60兆円」というGDPの10%を超える経済対応措置を実施する。

②対策は、感染拡大抑制期、反転攻勢期、中長期とフェーズを分けて実施する。

③約10兆円(消費税5%削減分に相当)を上回る給付措置を、現金給付・助成金支給・クーポン・ポイント発行で実施する。

④国民目線に立った国内の情報発信・広報と、日本の信用を高める国際広報を実施する。

⑤3度にわたり、計100兆円超の措置を採ったリーマンショック時の経済対策も参考に、必要に応じ更なる経済対策を実施する。

 

●「最重点事項10項目」のポイント

<感染拡大抑制期>

①感染拡大防止

❶治療薬・ワクチンの開発、マスク・消毒液などの増産、

❷新型コロナウイルス検査の体制確保、

❸医療提供体制の抜本的強化、広範な医療対応を可能とする基金の措置、

❺患者を受け入れる医療機関、宿泊施設などへの支援、

 

②資金繰り対策(事業規模40兆円超を確保)、雇用維持対策の拡充

❶融資枠・信用保証枠を大幅拡大、利子補充を実施、

❷既住債務の借換え促進、

❸据置期間、貸出期間の柔軟な変更の促進、

❹事業実施後の補助金交付・確定要件の緩和、

❺雇用調整金につき、助成率の引き上げ(最大:中小9/10大企業3/4)、支給限度日数延長など、

❼納税の猶予・軽減など

 

③現金給付の実施

❶世帯・個人へ間継続的な現金給付

❷中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主への数兆円規模の現金給付

 

 

<反転攻勢期>

④需要喚起措置の実施

⑤観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・イベント・エンタメ事業・旅客運送事業者のための大規模な観光・消費の国民的キャンペーンの実施

 

<新たな経済社会を見据えた対応>

⑥在宅勤務、テレワーク、GIGAスクール、遠隔医療・薬剤処方の実現、5Gインフラ整備など、Society5.0向けた施策の促進

⑦経済安全保障の観点より、生産拠点の多角化

 

<地方への新たな交付金の創設>

⑧「地方活性化・新型コロナウイルス対策臨時交付金」(仮称)の創設

 

<国際社会における発言力の確保>

⑨途上国支援などの国際協力の拡大

 

<予備費その他>

⑩令和2年度予算の5000億円の予備費につき「新型コロナウイルス対応緊急予備費」(仮称)の創設

 

緊急対応策の第2弾(310日)の直後より、党の各部会で実施した各分野・業界のヒアリングに基づき議論してきたことが本日、ひとまず結実しました。私が部会などで発言してきた内容も盛り込まれている提言には、特に新型コロナウイルス感染拡大で経済的打撃を受けた人々を救済する内容になっております。しかし、気を抜くことは許されません。引き続き、皆様のご要望を承りながら政策提言をしていきます。

 

衆議院議員

石崎徹

 




令和2年度の文化行政の予算の採択が決定しました。本日(3月31日)、公表されました新潟関係の採択は下記のとおりです。これらは、ふるさとの皆さまから陳情を頂き、与党の国会議員として皆で取り組んで来た成果です。

 

●劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業

○新潟市芸術文化振興財団「新潟ファイブ・リングス・プロジェクト」5364万8千円

○株式会社北前船「鼓童ワン・アース・ツアー2020年「鼓」」    581万7千円

※昨年度は募集なし。

 

この事業は、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援します。

 

●文化芸術創造拠点形成事業

○新潟県「舞台芸術への県民参加推進プロジェクト」1630万9千円(昨年度1650万円)

○新潟市「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」 393万円(同389万7千円)

 

この事業は、2020東京大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援します。

 

●地域文化財総合活用推進事業

○「小千谷市の伝統民俗芸能を活かした地域活性化事業」519万5千円(昨年度 未採択)

○「村上市の文化遺産を活かした地域活性化事業」   645万円(同 未採択)

○「佐渡伝統芸能活性化推進事業」           259万1千円(同 未採択)

○「新発田市文化財保存活用地域計画策定事業」       332万1千円(同 未採択)

 

この事業は、地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成、古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組を支援します。

 

●日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業)

○津南町「雪国縄文文化からの発信―津南町文化財発信事業―」 142万6千円(昨年度 未採択)

 

この事業は、「日本博」の開催を契機として、各地域が誇る様々な文化観光資源を体系的に創成・展開するとともに、国内外への戦略的広報を推進します。

 

●アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業

○「佐渡島アーティスト・イン・レジデンス2020」210万円(昨年度 未採択)

 

この事業は、国内外の芸術家等が一定期間滞在し、様々な交流を通して創作活動等に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・レジデンス(AIR)事業を支援します。

 

新潟には多様で豊かな文化芸術が存在し,その厚みが日本文化全体の豊かさに貢献しています。引き続き、私 石崎徹は、新潟の皆様の声を国政に届けることに尽力して参ります。

 

衆議院議員

石崎徹


本日(330日)、地方創生拠点整備交付金(令和2年度第1)が新潟県全体で19億274万円(昨年19億8534万円)採択されました。

 

令和元年補正予算による地方創生拠点整備交付金のブログはこちらからご覧頂けます。

国の「地方創生拠点整備交付金」新潟県内4つの事業が採択

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12581604965.html

 

「地方創生拠点整備交付金」とは、詳細は上記ブログをご覧になって頂きたいのですが、平たくいえば、①地方創生への波及効果が十分にある、地方自治体の自主的・主体的な地域拠点づくりと②エビデンスに基づくPDCAサイクルの確立を支援する事業です。私はエビデンスに基づく政策立案(EBPMにつながると考えております。

 

地方創生拠点整備交付金には、「移住・企業・就業支援」タイプと「先駆・横展開・Society5.0支援」タイプがあります。

 

●「移住・起業・就業支援」タイプで1億1596万3千円が採択

このうち、「移住・起業・就業支援」タイプとは、東京圏からのUIJリターンの促進・地方の担い手不足対策を支援するタイプです。

 

例えば、

東京から地方の中小企業などへの就業のための移住、

その地域固有の社会的課題の解決に取組む起業、

女性・高齢者などへの新規就労支援

 

があります。

 

このタイプは新潟県全体で、移住・起業で1億796万3千円(昨年1億2729万4千円)、就業で800万円(同800万円)、合計1億1596万3千円(同1億3529万4千円)が採択されました。

具体的には「新潟県移住・就業支援事業」、「新潟県企業支援事業」です。

 

●「先駆・横展開・Society5.0支援」タイプで17億8677万7千円が採択。

また、「先駆・横展開・Society5.0支援」タイプとは、

①官民協働、地域間連携、政策間連携の事業を支援(先駆・横展開)

②地方創成の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業を支援(Society5.0

 

するタイプです。

 

このタイプは新潟県全体で17億8677万7千円(昨年18億4004万6千円)が採択されました。

 

主なものは

①「スタートアップ・IT新連結」による新潟地域企業イノベーション戦略【4834万6千円】、

②新潟県建設業の持続的発展に向けた総合支援事業【3590万7千円】、

③中核企業等成長促進事業【3162万6千円】

④「再生可能エネルギー・AIIoT・ロボット」等による新成長プロジェクト【9720万9千円(昨年9871万8千円)】

NIIGATA開県プロジェクト(インバウンドの拡大を中心とした総合的な産業振興事業)【1億4425万2千円(昨年1億8649万9千円)】

⑥地域公共交通活性化に向けた総合戦略プロジェクト【3945万8千円(昨年3384万6千円)】

⑦航空機産業とICT活用による地域活性化事業【2552万2円(昨年3197万4千円)】

 

などがあります。

 

引き続き、私 石崎徹は、地方創生への波及効果の発現を期待できる政策と、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)を推進し、新潟の皆様の声を国政に届けることに尽力して参ります!

 

適切なデータに基づく政策を推進するための若手議員連盟

EBPM確立若手議員連盟 共同代表

衆議院議員

石崎徹




昨日(3月28日)午後6時から安倍総理大臣による記者会見が行われ、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響が出ている経済状況に対応するための方針が発表されました。今週、自民党が政府に提言する経済対応策は、この第三弾の緊急経済対策へ反映されます。

新型コロナウイルス対策についての安倍総理大臣の記者会見のポイント(3月28日)

 

①経済対策

○リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を10日程度で取りまとめ、なるべく即効性がある経済対策を実行する。

○中小・小規模事業者、フリーランスや個人事業主、収入が減少し生活が困難になるおそれがある世帯などを対象に、現金の給付を実施する。

○中小・小規模事業者などには、無利子融資を民間の金融機関からも受けられるようにするし、新たな給付金制度も創設する。

○感染拡大が抑制された段階で、旅行や運輸、外食、イベントなどを対象に、短期集中で大胆な需要喚起策を講じ、V回復を目指す。

 

②緊急事態宣言

○今の段階では緊急事態宣言はないが、瀬戸際の状況が続いている。

○新型コロナとの闘いは長期戦を覚悟する必要がある。

○新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっており、日本も短期間で同じ状況になる可能性がある。

○都知事らが重大局面にあるとし、夜間休日の外出自粛などを要請しているので、協力をお願いする。

 

③学校などの再開

○もう一度、専門家会議を開き意見を聞くので、新学期からの学校再開について判断が変わることはあり得る。

 

④治療薬

○インフルエンザ薬「アビガン」で効果が出ているとの報告があるので、治験プロセスを開始するなど、有効な治療薬やワクチンの開発へ向けて加速する。

 

⑤東京オリ・パラ

延期となったが、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、必ずや成功させたい。

 

この記者会見の直後、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、「基本的対処方針」が決定されました。これにより「緊急事態宣言」を行うための法律上の手続きが整いました。

 

今週、自民党が政府に提言する経済対応策は、今回の記者会見で方針が明らかになった第三弾の緊急経済対策へ反映されます。

 

今後、追って状況報告させて頂きます。

 

衆議院議員

石崎徹


昨日(327日)、令和元年度特別交付税の3月交付額として7458億円の交付が決定しました。令和元年度特別交付税の交付額は合計1兆658億円となりました

 

このうち、新潟県への3月交付額は11億4039万4千円、令和元年度の合計額は34億6106万6千円、また、新潟市への3月交付額は16億9486万4千円、令和元年度の合計額は28億3104万6千円となりました。

 

この特別交付税は、通常の財源不足を補う「普通交付税」に対して、災害など不測の事態に対応するものです。令和元年度特別交付税では、房総半島台風や東日本台風などの災害関連経費が1471億円、公立病院などの地域医療の確保に955億円、地方バス、地域鉄道支援等の地域交通の確保に722億円などが計上されています。

 

また、今回、新型コロナウイルス感染対策の経費が15億円で新設されました。ただ、これは312日までの状況を把握し算定されたもので、把握しきれなかった経費は令和2年度に措置します。

 

さらに、「高齢者等世帯に対するゴミ出し支援」が新設され20円が交付されます。

 

この「ゴミ出し支援」では、交付額が、単身の要介護者や障害者などのゴミ出しが困難な状況にある世帯に対して実施している市区町村の支援に要する経費へ充当されます。このことにより、高齢者や障害者などが住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことのより一層の推進がはかられます。

 

引き続き、私 石﨑とおるは、新潟の皆様の声を国政に届けることに尽力して参ります!

 

衆議院議員 石﨑徹



小池都知事が323日の記者会見で、都市の封鎖の可能性に言及したことで、「都市封鎖(ロック・ダウン)」という言葉が注目を集めています。

 

小池知事は23日、「事態の今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」と発言し、26日には、ここ数日で感染者が急増していることを踏まえ、今週末の不要不急な外出を控えるよう訴えました。27日には、「感染爆発の重大な岐路だ」と危機感を鮮明にし、来週以降も週末の不要不急な外出を控えるよう要請する方針を示しています。

 

政府は26日に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置しました。今後、すべての都道府県に対策本部が設置されるため、これまで以上に国が各都道府県と一体となって対策を進めていくことが可能になりました。

 

本日の参議院予算委員会で安倍総理は「仮にロックダウン・都市の封鎖のような事態を招けば、わが国の経済にも、さらに甚大な影響を及ぼす。」と発言しました。

 

都市封鎖が実施されることがないように、私を含めて国民一人一人が

①小まめに手洗いをし、睡眠時間を十分にとるなど健康管理に気をつけ、

②「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」を避け、

③感染が拡大している地域の場合には不要不急の外出を控える、

 

という行動をとっていくことが必要です

 

ちなみに、いわゆる都市封鎖の法的根拠は、感染症法第33条です。主体は、都道府県知事であり、感染症のまん延を防止するため緊急の必要がある場合に、72時間以内の交通の制限・遮断が可能となります。

 

ただ、326日の菅義偉官房長官の記者会見では、「都市封鎖」の定義を、政府専門家会議(3月 19日)の見解に基づいて、「数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置」としています。この措置の場合ですと、期間が「数週間」となっているため、「72時間以内」とする感染症法第33条は根拠となりません。

 

この場合は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条の外出自粛要請等が根拠になります。内閣総理大臣による緊急事態宣言を前提に、都道府県知事が協力要請をします。措置法では、知事が、施設管理者等に対し、単に要請するだけでなく「指示」できることが大きな違いです。

 

東京から世界へ視点を移せば、何らかの形で都市封鎖を実施している国・地域が増加しており、今までに、約77億人の世界総人口のうち、少なくとも20%が封鎖状態に置かれたと推計されています。

 

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は325日、定例記者会見にて都市封鎖でウイルス対策の徹底をすることを呼び掛けています。

We call on all countries who have introduced so-called “lockdown” measures to use this time to attack the virus.”

 

国民の皆さまと手を携えて、なんとか感染拡大を防ぎ、都市の封鎖という事態になることを回避したいと考えております。

 

私 石﨑とおるは、引き続き、新型コロナウイルスの感染につき、正確な情報を国民の皆様へお伝えすることを通じて、過度な不安を解消し、また、迅速かつ適切な感染症対策が可能となるように尽力して参ります。

 

衆議院議員

石崎徹

 

【参照条文】

○感染症法

(交通の制限又は遮断)

33条  都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。

 

○改正新型インフルエンザ等対策特別措置法

(感染を防止するための協力要請等)

45条 

1 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。


少し遅くなりましたが、一昨日(324日)、「海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議」が開催され、海事分野における新型コロナウイルス対策と、海事産業の現下の経済状況についてヒアリングをしました。

 

とりわけ、

①旅客輸送や貨物輸送量の著しい減少

②造船のサプライチェーンの棄損、

 

などによって経営状況が厳しさを増している中、国への要望として、

 

①経営、資金面への支援、税制上の措置

②雇用の維持・確保

③感染予防対策

 

などを頂きました。

 

このヒアリングを受け、この合同会議では、

 

①感染防止・事態の早期終息に向けた対策・風評被害対策の実施

②既存の債務について、長期・実質無利子・無担保融資への借換えを可能とする他、つなぎ融資等運転資金の確保、建造資金返済の猶予等の支援を実施。特に経営基盤の脆弱な補助航路については、より手厚い支援を実施。また、新たに投資を行う事業者には、実質無利子・無担保融資の上限引き上げを実施。

③雇用調整助成金について、補助率のかさ上げや上限額の引き上げを行う等、雇用維持のための充実した支援を実施

④船舶等の固定資産税や港湾使用料等、公租公課の減免の支援を実施

サプライチェーンの維持や地域の経済の維持等の観点から造船所の経営安定化支援を実施

⑥事態終息の局面においては、海運を含む交通機関に対し、我が国の反転攻勢に資する観光業界と連携した大規模な需要喚起策等への助成を実施⑦高速道路料金については、物流を担うフェリー事業者や内航海運事業者等への甚大な影響があるため、これは認めない、

 

と決議をしました。

 

海洋国家である日本にとって海事産業の果たしている役割は極めて重要です。海運業は我が国の経済や国民の生活を支え、また、造船業等は地域の経済・雇用に大きく貢献しています。

 

今週、党内で取りまとめられた経済対応策は、来週、政府に提言として提出され、政府の第3弾の緊急経済対策へ反映されます。

 

今後、追って状況報告させて頂きます。

 

海事立国推進議員連盟

衆議院議員 石崎徹


今朝326日、経済産業部会・中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議が開催され、先日(3月24日)の合同会議に引き続き、新型コロナウイルス感染対策関連の経済対策について議論をしました。今朝の合同会議では、感染拡大防止後の再起支援、顕在化した課題への対応について、「観光・消費喚起キャンペーン」と「サプライチェーン改革」の議論がされました。今週、各部会が経済対策を取りまとめ、その案を基に、党政調が経済対策を決定します。

 

先日の部会についてのブログはこちらです。

「経済死」を防ぐための追加的経済対策に向けて

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12584480552.html

 

まず、経産部会では、「観光・消費喚起キャンペーン」について、

①コロナウイルスの影響で、各地の観光地や地域の小売・商業関係者からは、「大きく影響が出ている」との声。各種イべントや展示会等も開催中止となるなど、地域経済に大きな打撃が出ている。

②具体的には、中国をはじめとするインバウンド客のみならず、日本人旅行客のキャンセルや、外出の抑制に伴い、商店街に立地する飲食店等において、客数・売上への影響が出ている。

 

という課題認識の下、対応の方向性として、

 

①こうした現状を踏まえ、今求められる支援策は金融対策。その上で終息後には、にぎわいを含む、人の流れを回復する施策が必要である。

②今回、コロナウイルスによる影響はあらゆる地域に及び、小売・サービスなどの業種に影響。こうした事業者・地域に対し、観光需要をはじめとする地域経済を浮揚するための施策を講じていくことが求められている。例えば、既存のスキームを使ったクーポンやポイント等を通じた支援や、地域でのキャッシュレス導入支援をしていく。

 

という基本的な考え方が提示されました。

 

次に、経産省部会では、「サプライチェーン改革」について、

①今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国等から日本への供給停止による製造業を中心としたサプライチェーンの脆弱性が露呈。

②特に、❶日系海外現地工場の稼働停止・低下、❷海外からの部品等の供給停止による日本国内の工場の稼働停止・低下、といった様々な影響が顕在化。

③また、例えば産業活動に重要なレアメタルについても、供給・精製プロセスを大きく中国に依存していることから、鉱山や製錬設備等の操業停止等による供給途絶リスクに直面。

 

という課題認識の下、対応の方向性として、

 

一国への依存度が高いことによるサプライチェーンの脆弱性に対し、材料・部品・製品等の円滑な確保を図り、我が国製造業等の滞りない稼働を実現することが必要。

②具体的には、以下の方向で対応。

❶生産拠点等の国内回帰

一国への依存度が高い製品等について、国内への生産拠点等の整備を支援

❷ASEAN諸国等への生産の多元化

一国への依存度が高い製品等について、特定国以外のアジア諸国等への製造拠点の多元化を支援

❸レアメタル等の資源確保強化

一国への依存度が高いレアメタル等の資源について、中流工程施設(分離・精製、還元・金属化)を含め、資源確保を強化

❹サプライチェーン強靭化に資する技術開発・実証

特定国等への依存度の高い素材・部材等について、例えば国産化を実現するための技術やサプライチェーンの柔軟性を向上させる技術等を開発・実証

 

という基本的な考え方が提示されました。

 

今週、党内で取りまとめられた経済対応策は、来週、政府に提言として提出され、政府の第三弾の緊急経済対策へ反映されます。

 

今後、追って状況報告させて頂きます。

 

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

衆議院議員 石崎徹







少し遅くなりましたが、昨日(324日)、自民党スポーツ立国調査会が開催され、スポーツ分野における新型コロナウイルス対策と、スポーツ界の現下の経済状況についてヒアリングをしました。同日夕方の2020年オリ・パラの延期が決定する前に開催された会議でしたが、スポーツの裾野は広く、有意義なヒアリングでした。今週、各部会が経済対策を取りまとめ、その案を基に、党政調が経済対策を決定します。

 

とりわけ、

子どもの自宅待機による運動時間の減少等による体力低下の影響が懸念される、

②営利・非営利を問わずスポーツイベント・会議の中止・規模縮小等

③プロ・スポーツの延期・中止・無観客試合による収入激減・収入機会の喪失、

 

という状況が厳しさを増している中、国への要望として、

 

①子どもの体力向上に向けた取組への支援、

②地域規模スポーツイベント開催への支援

③スポーツ活動再開時の感染症予防品・安全の確保への支援、

④健常者・障がい者を問わずトップアスリートへの支援、

⑤スポーツ機運の盛り上げ支援

 

などを頂きました。

 

このヒアリングを受け、急遽、スポーツ立国調査会はスポーツ推進方針(案)を策定し、

 

①スポーツイベント・大会の代替開催等に向けた支援

②スポーツイベントの再開に向けた感染症対策支援

③スポーツ施設における空調整備等の整備支援、

トップアスリートが安心して強化に取り組むことができる環境の整備、

総合型地域スポーツクラブの活動充実等による子どもたちに対する運動・スポーツ体験機会の充実

⑥部活動等の大会の休止・延期等に伴って負担が生じた保護者・学校関係者等への支援

⑦テクノロジー等を活用した新たな観戦モデルの実現(「見る」スポーツの価値の向上)

 

などについて、補正予算等を活用して、迅速かつ大胆にスポーツ活動を支援していくことを打ち出しました

 

国民の皆さまが、年齢や体力、目的に応じて、スポーツに親しむことは、個人的にも社会的にも意義があります。また、スポーツには、人間の身体能力の限界を追求するという意義もあり、アスリートの真摯な姿や高度な身体的技術は、人々のスポーツへの関心を集め、感動を呼び起こすなど、活力ある社会の形成にも大きく貢献しています。

 

今週、党内で取りまとめられた経済対応策は、来週、政府に提言として提出され、政府の第三弾の緊急経済対策へ反映されます。

 

今後、追って状況報告させて頂きます。

 

スポーツの産業化促進議員連盟

衆議院議員 石崎徹