地元新潟と東京を行き来する日々が続いておりますが、国会が閉会し、新潟で過ごす時間が比較的増えました。

近日の新潟は、天候の変化が激しく、朝から本降りの雨と思えば、昼頃からカラッと青空が広がり炎天下になったりします。そんな時は、日本海からの涼しい風が爽やかに吹き抜けていきます。

この週末、東京から応援に来た秘書と共に、下町地区の日和山付近で挨拶回りをしておりましたら、NHKブラタモリ新潟の案内人の野内隆裕さんと偶然お会いし、野内さんが執筆された「新潟下町あるき 日和山登山のしおり」と、共著で「北前船日和山之景」が特集された『地図中心4月号』をいただきました。早速、日和山を登りました。





日和山は仙石船時代に日和見をしたために名付けられた12.3mの小山です。日和山からの眺めは絶景で、新潟市街、遠くには飯豊山地を一望できました。山頂には住吉神社があり、日和山についての案内板も充実しており、新潟の歴史の一端を理解することができました。









実は、この日和山は野内さんをはじめとする地元住民の方が地図や案内板を作り、官民で整備しした結果、「グッドデザイン賞2014」(都市づくり、地域づくり、コミュニティづくり部門)を受賞しています。また、2017年に、新潟の町が北前船寄港地・船主集落として文化庁の「日本遺産」に認定された際には、この日和山も構成文化財として登録されています。山の中腹には「日和山五合目」という歴史資料館を兼ねるお洒落なカフェもあります。









絶景と日和山を吹き抜ける潮の風にリフレッシュされ、挨拶回りを再開した私たちでしたが、偶然、野内さんにお目にかかり、新潟の魅力を再発見することができ、感謝しております。

この感謝の想いを忘れずに、引き続き地元と国家のために国政で精一杯頑張らせて頂きます。

衆議院議員
石崎徹




今朝は、「新潟県の課題・政府に対する要望 国会議員への説明会」に出席し、主にコロナ対策とafterコロナ・withコロナの県の政策について県の幹部と議論しました。

 

会の冒頭、佐久間豊副知事より新潟県の新型コロナウイルス感染症についての報告を受けた後、新潟県の要望89項目のうち下記のように最重要26項目について説明を受けました。

 

私からは、コロナの影響で県立高校などの学習の遅れが出ているが、第二波・第三波に備えて、オンライン教育の学習環境を整えておくことが重要であり、「ICTを活用した学習環境整備及び運用等に係る財政支援」を国から受けながら、県のGIGAスクール構想を実現していくことの意義について伺いました。

これに対し、県からは次の回答がありました。

GIGAスクール構想は、国が主体となって小中学校を対象にPCを生徒1人1台で実施する方針で、県内の市町村ではそれに対応した予算が組まれている。一方、県は高校を対象に生徒3人に1台で予算を組んでいる。

PC以外にも、オンライン講義にも活用が可能な電子黒板の設置を促進していく計画である。従来、PTAなどの寄付で電子黒板の設備整備を行ってきたため、高校ごとに設置状況に濃淡があったのを、画一化していく。リモート授業の実施を4割から5割にしていく。

今後、ハード面の整備を進め、新型コロナの第2波にも対応できるようにしていく、とのことでした。

 

また、コロナで大きな影響を受ける新潟空港の機能強化及び利用促進への支援について、今後の県の計画についても伺いました。これに対し、県からは新潟空港は、国内線は30便から最悪10便を割るような状況もあり、国際線は今も1便も動いていない。ただ、新潟空港を核としてLCCを運行するという明るい計画もあり、民間で35億円の初期投資を募っており、県も支援していきたいと回答がありました。

 

なお、花角知事が最重要で取り組んでいる新潟県の財政改革について確認させて頂きました。この点、新型コロナ禍の下、県の財政状況について県からは法人税が特に厳しく、個人消費の落ち込みから消費税も厳しいものの、財政収支目標については、堅持するとのことです。国の自治体向け制度の活用など連携して参ります。


今回の県の要望を受け、国に対し来年度予算確保に向け尽力して参ります。

衆議院議員 石崎徹


【最重要26項目の要望】

●新型コロナウイルス感染症対策関連

コロナ禍で生じたライフスタイルの定着と地方への人の流れの創出

②コロナ禍における医療機関への支援による医療提供体制の維持

③医師少数県の医師不足解消に向けた抜本的な制度改革

④離島航路の活力維持

⑤並行従来線等の県内鉄道に係る諸課題への対応

⑥地域課題解決に向けたSociety5.0の実現

ICTを活用した学習環境整備及び運用等に係る財政支援

新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の克服と地域経済の持続的発展に向けた経済環境の整備

⑨地方における雇用対策の充実

⑩新潟空港の機能強化及び利用促進への支援

⑪地方の一般財源総額等の確保

 

●防災・減災対策の重点的かつ持続的な実施

⑫防災・減災、国土強靭化対策の継続的な推進

激甚化する広域的な豪雨災害から県民の命と暮らしを守る治水対策の推進

⑭農山漁村の活性化及び防災・減災対策の強化等に必要な予算確保と制度拡充

 

●地方経済の活力に必要な交通ネットワークの整備

⑮高速道路等の整備促進

⑯日本海縦貫高速鉄道交通体系(北陸新幹線・羽越新幹線)の構築

⑰日本海側の物流・人流を支える港湾の適切な維持管理と機能強化の推進

 

⑱佐渡金銀山の世界遺産登録の早期実現

 

⑲再生可能エネルギーの導入に資する施策の充実

 

⑳今後の過疎対策

 

●地方財政措置の見直し

㉑社会資本の防災・減災対策等に必要な地方交付税の確実な配分

㉒地域医療の確保に必要な地方交付税の確実な配分

 

●その他個別項目

㉓拉致問題の早期解決

㉔すべての水俣病被害者の救済

㉕農業の持続的な発展に向けた制度の構築等

㉖地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実

 

#新潟県の課題・政府に対する要望 # GIGAスクール #新潟空港 #県の財政状況






本日、教育再生実行本部では「学びの保障」について議論をしました。

文科省から「新型コロナに伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ」について説明がありました。このパッケージは、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立を基本的な考え方とし、感染拡大の状況にかかわらず、子供たちの学びを最大限に保障していく政策です。

そのために、①効果的な学習保障のための学習指導の考え方が明確化され、また、②国全体の学習保障に必要な人的・物的支援が明らかにされました。 

特に②については、❶教育体制の緊急整備(加配教員、学習指導員等の大規模追加配置、全ての小中高等学校等に対する学校再開支援経費の措置)、人的体制の整備としては、例えば、分散登校等を行う場合には学習指導員が各校2~3名程度加配されます。

また、物的体制の整備としては、感染症対策と学習保障のため、例えば、小中学校(小規模100万円、中規模150万円、大規模200万円)、高校・特別支援学校(300万円)の支援のイメージを描いています。
 ❷ICT端末を活用した家庭学習のための環境整備、❸教師が「学びの保障」に集中する環境整備などが実施されます。

このようにICTなどあらゆる手段を使って、子どもたち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障できるように尽力して参ります。 

衆議院議員 石崎徹

#学びの保障 #新型コロナ







新型コロナの追加の経済対策となる第2次補正予算案が今夕、閣議決定されました。昨日に私が出席した自民党政調全体会議を踏まえた予算案になりました。事業規模は1171000億円で、第1次補正予算と合算すると230兆円を超えます。

一般会計からの追加歳出は総額319114億円となり、補正予算としては過去最大規模です。

 

追加の対策に盛り込まれた主な政策は下記のとおりです。

 

①雇用調整助成金の拡充(4519億円)

1日当たりの上限額を15000円に引き上げ(月額33万円上限)。

・解雇を行わない中小企業:上限額まで全額助成(10/10

・休業手当を受け取れない労働者が直接申請できる制度を創設(上限額11000円、月額33万円上限)。

・特例期間:9月末迄へ延長

 

②資金繰り対応の強化(融資や出資のための資金枠新設、116390億円)

・政府系金融機関による「劣後ローン」の融資実施。

日本政策投資銀行による大企業や中堅企業向けの出資枠の上積み。

地域経済活性化支援機構による中小企業向けの出資や融資の枠を拡大。

・実質、無利子・無担保の融資、危機対応融資の融資枠を大幅に拡大。

 

③家賃支援給付金の創設(2242億円)

・テナントの賃料の負担を軽減するための新しい給付金。

・対象:売上げが去年より、ひと月で50%以上減少した事業者、

3か月で30%以上減少した事業者

・上限額:法人は月50万円、個人事業主は25万円。

・上限額の例外:複数のテナントの事業者、法人は月100万円、個人事業主は50万円。

・給付水準:賃料の3分の2を半年間(原則)

 

④医療提供体制等の強化(29892億円)

・新型コロナ緊急包括支援交付金(22370億円)

・医療用マスク等の医療機関への配布(4379億円)

・ワクチン・治療薬の開発等(2055億円)

・妊婦PCR検査(検査希望者へ国が費用を全額補助)

 

⑤ひとり親世帯への支援(1365億円)

・児童扶養手当の受給世帯:臨時給付金5万円支給、第2子以降3万円加算。

・収入が大きく減少した場合:一世帯に別途5万円支給。

 

⑥持続化給付金の対応強化(19400億円)

・対象拡大:今年1月~3月に創業した事業者、フリーランスも一定条件の下で追加。

・拡大対象者の受付開始:6月中旬メド。

 

⑦農林漁業者の経営継続補助金の創設(200億円)

⑧文化芸術活動の緊急総合支援パッケージ(560億円)

⑨自衛隊の感染症拡大防止・対処能力の更なる向上(63億円)

⑩地域公共交通における感染拡大防止対策(138億円)

⑪個人向け緊急小口資金等の特別貸付(2048億円)

・貸し付けの規模を大幅に拡充し、申請件数の増加に対応。

⑫教員、学習指導員等の追加配置(318億円)

⑬教育ICT環境整備等のための光ファイバ整備推進(502億円

⑭学校再開に伴う感染症対策・学習保障等(421億円)

⑮学生支援緊急給付金(第1次補正予算からの支出:531億円)

・休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生:10万円給付。

・住民税非課税世帯の学生:20万円給付。

・対象:43万人(大学、大学院、専門学校、日本語学校などの学生)。

⑯予備費追加(10兆円)

 

なお、第2次補正予算案に必要な財源は、国債の発行によります。

 

政府は来月8日に補正予算案を国会に提出し、12日迄の成立を目指します。出来るだけ早く上記の政策を国民の皆様にお届けできるように、早期成立へ向けて私も尽力させていただきます。

 

衆議院議員

石崎徹


本日、緊急事態宣言が全国すべてで解除されました。国民の皆様の外出自粛へのご協力の賜物だと考えております。感謝申し上げます。

 

今後、外出の自粛要請などについて、今後3週間ごとに地域の感染状況などを評価して、各都道府県が段階的に緩和します。

 

安倍総理は今夕の記者会見で、第2次補正予算案を、27日に閣議決定し、事業規模が第1次補正予算と合計して200兆円を超えることを表明しました。

 

政府は、6月から始まるプロ野球の観客やコンサートなどのイベントの参加人数を徐々に増加させる具体例を挙げ、段階的に社会経済活動を再開していく方針です。100人程度のものから始め、感染状況を見ながら、千人規模、5千人規模、さらには収容率50%へと、順次拡大していく考えです。

 

そして、第2波、第3波を防止する方策として、総理は「3密」の回避など「新しい生活様式」に取り組むように求めました。バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについても緩和するため、6月中旬をメドにガイドラインを作成し、上限200万円の補助金により、有効な感染防止対策が講じられるよう支援することを明らかにしました。

 

さらに、

濃厚接触者を確認するスマートフォン向けのアプリを6月中旬メドに導入、

PCR検査の一層の拡充、

医療提供体制の強化に向けて2兆円超の予算を追加し、「新型コロナ重点医療機関」を指定し全国で十分な専用病床を確保、

医師や看護師、介護施設職員などを対象に最大20万円の支給

 

を明らかにしました。

 

第2次補正予算案が27日に閣議で決定された後には、国会で審議していく工程になります。詳細につきましては、追って報告させていただきます。

 

衆議院議員

石崎徹


先ほど、政府への 第2次補正予算 についての自民党提言が岸田政調会長から安倍総理に提出されました。
ちょうど昨日、「経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議」に私も出席し、第2次補正予算に向けた政府への自民党の提言案について議論しました。

この提言案は、党政調会が党所属の全ての国会議員を対象に第2次補正予算に向けた意見を募集し、その意見を集約したものです。

先週、私も地元など多くの皆様から頂いた33項目の意見を党政調会へ提出しております。詳細は下記のブログをご覧ください。この33項目の意見は、地元新潟の皆様から頂いたご意見・ご要望をまとめたものです。

 

33項目の追加コロナ対策の意見を提出しました!

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12597300092.html

 

今回の提言案では、下記の項目が盛り込まれました。

 

・雇用調整助成金の上限15000円への増額、

・持続化給付金のための予算の追加措置、

・持続化給付金の対象となっていない事業者への支援策、

・テナントの家賃補助、

・ひとり親家庭支援、

・最大20万円給付の学生支援、

GIGAスクール構想の更なる加速、

・「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充、

・検査・医療提供体制の維持・充実、

・学校のマスク・消毒体制の拡充

・ライブ・エンターテイメント、イベント事業者の支援、

・地域公共交通の維持・確保、

 

また、今回の提言案では下記も明記されました。

 

・既存の資本性支援等の大幅拡充と新たな取組みの検討

・新型コロナ危機克服ファンド(仮)整備

・緊急時給付迅速化法(仮称)の制定

 

さらに、今回の提言案では、「V字回復」から「U字回復」へシナリオの変更が明記されました。


そして、詳細はまだ未定ですが、複数店舗経営の方向けの支援策も盛り込まれる見込みです。

 

当初、コロナ後の「V字回復」段階を想定していました。しかし、有効な治療法やワクチンがなく、長期戦が避けられないため、「U字回復」段階という長丁場を視野に入れ、第2波、第3波の可能性に備え万全の医療提供体制を構築していく必要があるとの認識です。

 

自民党が本日、昨日取りまとめた提言を政府に提出した後は、政府が第2次補正予算案を作成する工程に移ります。詳細につきましては、追って報告させていただきます。

 

なお、新型コロナウイルス感染症予防対策として「3密」を避けるために、この合同会議は出席の国会議員の総入れ替え制を採り、2回に分けて開催されました。


今後もまた皆様に情報提供させて頂くとともに、ご要望を頂きながら国政活動に粉骨砕身頑張らせて頂きます。

 

衆議院議員

石崎とおる




昨日、自民党政務調査会に対し、次なる経済対策・第2次補正予算に向けた、33項目の意見を提出しました。自民党政調会が意見を党所属国会議員に対し意見を募っており、昨日が提出の締切り日でした。

 


この33項目の意見の中核にあるのは、地元の新潟の皆様からいただいた意見・お声です。最近は、緊急経済対策についてご相談をいただく機会が多くなっております

 

ご相談の中で多いのが、新型コロナの支援制度の使い勝手が悪く、①そもそも支援の対象外になってしまうこと、また、②支援の規模が過少であり支援としての実効性がないことでした。そこで、この2つの観点、つまり、①支援対象者の拡大と②支援策の拡充という観点から、党への意見を作成しました。

 

そして、地元の新潟県と新潟市からもご要望を伺い、党への意見に盛り込みさせていただきました。

 

また、支援するためには財源が必要です。今後の大胆な追加対策の財源として「コロナ国債発行」の名称で発行することを提言させていただきました。「コロナ国債発行」の提言の詳細につきましては、下記の過去のブログをご覧ください。

 

「コロナ国債」を新規大量発行して補正予算後の大胆な追加対策を講じるべきではないか?

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12591043075.html

 

さらに、9月入学制導入についても推進の立場で意見を作成しました。新型コロナの影響で学校休業となった生徒・児童の授業時間確保のためと、大雪季節の入試実施で発生している日本海側と太平洋側の受験生の格差是正のためです。9月入学制導入の提言の詳細につきましては、下記の過去のブログをご覧ください。

 

9月入学制導入は受験生の立場から考えても賛成!

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12593280848.html

 

以下、意見として提出しました33項目を紹介させていただきます

 

①今後の大胆な追加対策の財源として「コロナ国債発行」の名称と以下の内容で発行

・通常の赤字国債発行と比べて目的が国民にも伝わりやすい。

・集めた財源の使途をコロナ対策に限定しやすい。

マーケットにも単なる赤字国債と異なり経済効果への期待や財政不安への懸念減退効果も考えられる。

コロナ国債引き受けは国難にあたり購入を望む個人や機関投資家の増加も期待できる。

・現在でも日銀はデフレ脱却のため国債購入を行っており、この枠組みでコロナ国債の市場消化を円滑にすることも可能。

9月入学制導入

③雇用調整助成金の拡充・手続きの更なる簡素化

・助成額の上限15000円への増額と、申請・審査手続きの更なる簡素化のための予算確保。

④雇用調整助成金をやめて実施する新規政策

・マイナンバーを利用した給付

・雇用継続給付として給付

⑤持続化給付金の上限額の引き上げと要件緩和

・例えば、給付上限を300万円に引き上げ、また、要件である売上半減は30%減へ。

⑥持続化給付金コールセンターの拡充

⑦テレワークの普及

・最大補助額900万円・上限額200万円と最大補助率10/10へ引き上げるための予算確保。

⑧持続化補助金(コロナ特別対応型)の上限額の引き上げと要件緩和

・補助対象者を中小企業まで拡大し、また、補助率を最大10/10とし、更に、補助額の上限を200万円まで拡大するなど補助の要件と効果を拡充し、同時に、フリーランスなどの個人事業主への支援拡充のための予算確保。

⑨テナントの家賃補助

・先日の与党の政府への提言に加えて、「前年同月比で売上が30%以上減少」とするなど要件を緩和し、また、複数の店舗を持つ事業者にも配慮し、例えば、給付率上限10/10、給付額上限を100万円にするなど給付率・給付額を更に高める外、賃料の支払いの猶予、税や融資、給付など、事業者負担軽減のための予算確保。

⑩学生支援

・国の補填による授業料の全額・一部返還、授業料の減免対象者の拡大、奨学金の返済猶予、新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減り、生活に困っている学生に1人あたり月10万円、特に困っている学生には月20万円を給付するための予算確保。

⑪ひとり親家庭支援

・児童扶養手当の額の増額、上乗せ支給の自治体を支援するための予算確保。

 

⑫生活福祉資金貸付の拡充

⑬失業手当の拡充

⑭事業継続に向けた大胆かつ柔軟な支援

GIGAスクール構想の更なる加速

⑯「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の総額の増額と柔軟活用化

⑰地方自治体の持続可能な財政運営に向けた財源保障

⑱結婚式事業者・婚活事業者への支援

⑲医療機関に診療報酬の更なる増額

⑳新型コロナウイルス感染症の患者を診察した医師・看護師などの医療従事者への報酬引き上げ

㉑検査・医療提供体制の維持・充実

㉒オンライン診療の拡充

㉓衛生資材の確保

㉔軽症患者等のための宿泊療養施設の確保

㉕学校のマスク・消毒体制の拡充

㉖ライブ・エンターテイメント、イベント事業者の支援

㉗地域公共交通の維持・確保

㉘タクシーで食品配達を可能にする措置の更なる延長

㉙「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の総額の増額と柔軟活用化

㉚休業要請に応じた事業者への支援

㉛「新しい生活様式」における感染症対策実施の事業者への支援

㉜フードバンクなどへの支援

㉝風俗業事業者への支援

 

今後、次なる経済対策・第2次補正予算に向け、党内で議論して参ります。経済対策の詳細につきましては、追って報告させていただきます。

 

衆議院議員 

石﨑徹










本日、テナントの家賃補助について与党の対策がまとまり、安倍総理に申し入れを行いました。総理からは「この案をもとに、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」との意向が示されました。

政府への提言をご紹介させていただきます。

1. ハイブリッド型の家賃補助制度の創設

以下のとおり、政策融資(公庫融資、制度融資)と新たな「特別家賃支援給付金」のハイブリッド措置により家賃補助を実施すること。

 

① 無利子・無担保の日本政策金融公庫、民間の制度融資を家賃向けに積極化することで、迅速にテナントの家賃負担への支援を実施(無利子・無担保融資については、新規融資のみならず既融資についても対象とする)。

 

② 同時に、売上げが大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、「持続化給付金」に加え、無利子・無担保融資の元本返済にも活用できる「特別家賃支援給付金」を給付。これにより、当該者の家賃負担を軽減する。「売上げが大幅に落ち込む」の判断にあたっては、持続化給付金の単月50%減の基準を前提に、3ヶ月で30%減など基準の拡大を検討。


「特別家賃支援給付金」の給付額は、自助・共助・公助のバランスを確保するとともに地方の取組みを阻害しない観点から、以下のとおり、家賃の一定割合とし、給付上限を設定のうえ、年内の半年分の家賃について助成。

 

         給付率  給付上限

中堅・中小企業  2/3  50万円/月

個人事業主    2/3  25万円/月

 

③ 給付にあたっては従前の賃貸借契約書(家賃額、契約期間)を確認の上、家賃への使用を確保しつつ、複数月分をまとめて支給するなど、実務面で簡易な方法とする。

 

④ 政府は、上記家賃補助の計算方法等の詳細設計を行った後、早期に実施の意図表明を行うべき。


2. 地方創生臨時交付金の拡充と地方での独自の取組みへの支援

3.賃貸借契約の維持への取組み強化

4.金融機関への柔軟対応の要請

 

今回の申入れを受け、支援の対象や給付方法など、制度の詳細につきましては、今後、政府側で設計することになります。詳細につきましては、追って報告させて頂きます。

 

衆議院議員

石崎徹



国は、テナントの賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減の追加的対策を講じることを表明しました。

自民党は既に、中小企業への家賃負担軽減策につき、飲食業などの業種を問わず実施する方針で調整しています。私も新潟の皆様の要望が反映されるように動いて参りました。

 

テナントなどの賃料支払い猶予のみならず国や自治体による減税や融資、補助金などの負担軽減が必要

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12591816610.html

 

このことに関連して、ご相談をいただくことがあり、以下のように回答しました。ほかにも同じようなご相談内容をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、ご紹介させていただきます。

 

Q(いただいたご質問)飲食店の経営者の方

新潟県からの新型コロナの協力要請を受け、自分が経営する飲食店の営業時間短縮の自粛をしています。ただでさえ、新型コロナの関係でお客様の入りが悪かったのに、この自粛で売り上げがほとんどなくなり、経営が悪化しております。生活も苦しく、テナントの賃料の支払いもままなりません。支援策を教えてください。

 

A(回答)

ご相談、ありがとうございます。

 

●まず、事業者向けの支援です。

 

①持続化給付金がございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者が対象です。詳細は下記のURLをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

②新潟県の休業要請に係る協力金(10万円)、新潟市の感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(10万円)があります。

【新潟県】

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html

・新潟県(新型コロナウイルス      事業者の皆様へ)

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/217577.pdf  

【新潟市】

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/eigyoujitankyouryoku.html

 

④「WE'REガタ店サポータープロジェクト」

新型コロナにより、大きな影響を受けている飲食店などを支援するため、新潟県や新潟市、商工会議所が中心に「飲食店等支援クラウドファンディング事業」を実施します。未来の収益を先に確保するプロジェクトです。520日(水)まで参加飲食店などを募集しています。

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/weregatamise.html

 

⑤税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和があります。公共料金につきましては、政府が電気事業者やガス事業者などの各事業者へ支払いの猶予等の要請をしておりますので、各事業者に相談して下さい。

税の猶予

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf

・社会保険料の猶予等

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

 

○この他にも支援策がございますので、下記のURLをご参照ください。

 

・中小企業・小規模事業者向けの支援策(官邸)

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien_chusho.html#ch3

 

●個人向けの支援策をご紹介します。

個人向け緊急小口資金等の特例

https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

【お問合せ先】個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120-46-1999

住居確保給付金

https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

家賃相当額を自治体から家主さんへ支給する制度です。

【お問合せ先】新潟市パーソナル・サポート・センター 025-385-6851

 

ご不明な点は、何なりとお申し付けください。

 

ご心配事や自民党・政府へのご要望などございましたら、いつでもご連絡ください。

引き続き、皆様のご要望を承りながら政策提言をして参ります。

 

衆議院議員

石崎徹



新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校長期化を受け、国会では9月入学制導入の議論が熱を帯びてきました。実は、この9月入学制は、私が会長を務める「全国の受験生を応援する若手国会議員連盟」でも議論をして参りました。




私は、201826日の衆院予算員会で、我が国の大学入試は、主に冬季に実施していることから、インフルエンザ等の感染症や雪害といった阻害要因が発生する時期と重なっており大きな課題であることを指摘しました。当時のニュース記事:https://mainichi.jp/articles/20180213/ddm/003/070/038000c  

 

大学入試センター試験が実施される1月はインフルエンザやノロウイルスが猛威を振るう季節でもあり、統計的にも一年間で最も感染症が発生する時期です。発症した受験生は高熱にもかかわらず受験し、あるいは、その年の受験を断念するなど大きな負担を強いられています。また、私の地元の新潟では大量の積雪の中、大学入試センター試験の会場へ向かうことだけでも大変なハンディになっています。私も大学受験の時、とても苦労しました。

すなわち、日本海側の受験生と太平洋側の受験生の格差があることを何とか是正したいという思いがありました。

 

そこで、より暖かい季節に、より受験生のコンディションが良く実力が発揮しやすい時期に、入試を実施すべきとの要望を行って参りました。

9月入学に変更致しますと、現在真冬に行われている入学試験を4月以降の温かい季節にずらすことが可能となりますので、受験生にとってもメリットがあります。


当時の提言活動については下記のブログをお読みください。

2020受験革命」~大学入試のCBT化・年複数回実施など林文科大臣に提言!~

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12393029732.html

 

全国の受験生・学生を応援する若手議員連盟を設立~大学入試複数回実施など「受験改革」に向けて~

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12354607401.html

  


話を今に戻しますと、428日には、全国の知事有志17名が共同メッセージで政府に9月入学制導入を要請する考えを発表し、29日の衆院予算委員会で安倍総理が「さまざまな選択肢を検討していきたい」と発言し、波紋が広がっています。

 

マスコミも例えば下記の記事のように、9月入学の検討を取り上げています。

 

9月入学 実現へ課題多く

コロナ休校で文科相「選択肢」 移行期の調整必要、法令改正多岐に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58595630Y0A420C2CR8000/

 

この記事では、9月入学のメリットとして、①世界標準の学事歴と合い、国際化を促しやすくなる、②受験時期が夏になり、積雪などに左右されにくくなる、③(今年度)遅れた学習を焦らず取り戻せることが挙げられています。一方、デメリットとしては、❶会計年度と学事年度がずれる、❷3月卒業にあわせた公的資格試験とずれる、❸(移行期)私立校の収入減による経営悪化懸念が指摘されています。

 

このデメリット❶と❷は、新型コロナの影響で、学校休校など社会全体が停滞する中、会計年度も公的資格試験の日程もずらせば解決します。そもそも日本の4月始まりの会計年度は、1886(明治19年からで、当時大蔵卿だった松方正義の政治的思惑が原因だったとの説が有力で、4月始まり自体に大きな意味はありません。また、今年の司法試験などは新型コロナの影響で既に延期されており、今後移行期間を経て、9月入学制にあわせた試験スケジュールを組むことは可能です。デメリット❸は、政府が補填すれば問題は生じません。

 

高校時代に、夏目漱石の『三四郎』を読んだとき、ある違和感をもったことを思い出します。主人公が、熊本の学校を卒業し、9月に大学に入学すべく、熊本から汽車を乗り継いで上京するところから、物語は始まったからです。漱石が執筆した当時の1908年(明治41年)は、9月入学だったのです。大学は、1921(大正10)年に4月入学制が導入されました。このような歴史を踏まえますと、制度は不変ではないことがわかります。そして、制度は使い勝手が良いものである必要があります。

また、3月卒業式、4月入学式の根拠として、「桜が咲く時期は出会いと別れの兆度よい時期」であるという、精神論的な根拠というのも目にしました。

これらは上記、受験生の負担などを考えると説得的な理由には思えません。 


「コロナ・ショック」の経験を契機とした教育改革として、受験生にとって優しい9月入学制導入を同志の皆様と応援して参りたいと思います。

 

全国の受験生を応援する若手国会議員連盟会長

衆議院議員 石崎徹