後援会・自民党員はじめご支援頂いております皆さま、地元の皆さま、国民の皆さまに、大変ご迷惑・ご心配をおかけして誠に申し訳ございません。現在、捜査中の案件については、事実関係を整理し、捜査当局に真摯に協力して参りたいと思います。その上で、あらためて、真実を皆さまにお伝え出来る時が来ましたら、しっかりと誠意を持って説明責任を果たさせて頂きます。
 なお、本日25日付・22日付でマスコミ各社の報道へのコメントについても添付させて頂きます。
  皆さまにご迷惑をおかけしておりますことにあらためて心より深くお詫びを申し上げます。
                                             衆議院議員 石崎徹

 

先日616日、顧問を務める「国道116号新潟西道路整備促進期成同盟会」(眞島民雄 会長。以下「期成同盟会」と言います)の定期総会で挨拶をさせて頂きました。昨年616日に設立しましたので、ちょうど設立1周年にあたります。

 

国道116号新潟西道路は、一般国道116号の新潟市西区明田~曽和地区の区間(4、2キロ)の名称です。新潟西道路は、4車線区間が基本の国道116号の中で唯一、平面構造の2車線区間です。

 

1日約3万台もの交通量があり、平日の通勤時間帯はもとより、休日も慢性的な渋滞が引き起っております。慢性的渋滞に起因する追突事故が多く、国道116号前後区間と比較しても、高い死傷事故件数となっています。

 

また、当該道路の渋滞を避けるために隣接する通学路や生活道路等を介して迂回する通過車両が多く見られ、特に子どもや高齢者などの交通弱者への安全性低下が危惧されてきました。早期の4車線への事業化が必要となっています。

 

この期成同盟では、各方面のご協力を得て、今年3月に、国直轄事業として4車線化と主要交差点を立体化する整備の認可を得るという大きな成果がありました。予定事業費は約300億円で、計画交通量は1日約5万500台となっています。上記のような安全面に対する効果だけでなく、国道116号の渋滞解消により、新潟東港へのアクセスが強化され、製造業や物流企業の生産活動を支援する効果も期待されています。

 

昨年末に、中原八一新潟市長と共に、塚田一郎 国土交通省副大臣(当時)に対し、国道116号新潟西道路の早期事業化を要望したことが鮮明に記憶に残っております。地元の田村要介市議、佐藤正人市議はじめとする期成同盟会の皆様と、石崎とおる東京事務所・塚田一郎東京事務所で日程などを調整しました。特に副大臣であった塚田一郎 参議院議員の尽力があり実現した要望活動でした。

 

今後、費用を一部負担する関係自治体などから事業化への意見を聴取した後、正式決定されます。新規事業に決定後、用地買収のために調査などをする予定です。

 

下記は、国道116号新潟西道路についての今までのブログです。

 

祝!国道116号新潟西道路の新規事業化 渋滞解消へ!

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12443894614.html

 

中原八一新潟市長と国道116号新潟西道路の早期事業化要望

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12423402874.html

 

混雑道路ランキング全国7位の国道116号の混雑緩和に向けて

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12385083973.html

 

引き続き、私 石﨑とおるは、国道116号新潟西道路の早期事業化に向けて、中原八一新潟市長、期成同盟会の皆様、そして塚田一郎 参議院議員としっかりと連携をし、尽力してまいります。

 

国道116号新潟西道路整備促進期成同盟会 顧問 

衆議院議員

石﨑徹

本日、第61回新潟県母子寡婦福祉大会で挨拶をさせて頂きました。主催者の新潟県母子寡婦福祉連合会は、新潟県内の各市町村に所在する14の母子福祉団体(平成3041日現在)が加盟する一般社団法人です。

 

母子福祉団体は、ひとり親家庭及び寡婦の福祉の向上を目的とした団体です。ひとり親家庭が、生活・子育て・仕事等のことで困ったとき、さまざまな情報を聞きたいとき、また、同じ境遇の方と交流したいとき等に、母子福祉団体が相談にのります。

 

この母子寡婦福祉大会は、新潟県内のひとり親福祉の関係者が一堂に会し、幅広い意見交換を行い、ひとり親家庭及び寡婦の自立支援のさらなる充実・強化を求めて、年に1度開催されています。

 

私は、ひとり親家庭、特に母子家庭の厳しい生活実態を踏まえ、母子家庭の生活の安定と児童の健全な育成が図られるよう就労、子育て、生活支援策などの更なる充実を要望して参りました。


自公政権においては3年前には児童扶養手当の増額を数十年ぶりに実施することが出来ました。

 

今年10月からは幼児教育・保育の無償化が始まります。特に、住民税非課税世帯の0〜2歳児の 幼児教育・保育の無償化は、相対的貧困率が高止まりしている母子家庭の支援につながると考えております。 

 

また、来年4月からは大学や専門学校等の高等教育の無償化が始まります。この無償化とは、経済的な理由で進学することができないことがないように、所得の低い家庭の意欲ある子どもたちに対し、授業料や入学金を国公立大学は無料に、私立大学は大幅に減額するとともに、返済不要の給付型奨学金の支給を大幅に拡充することです。このことも、母子家庭の支援につながると考えております。

 

引き続き、私石崎とおるは、自民党厚生労働部会長代理として、関係団体の皆様と連携して、ひとり親家庭及び寡婦の福祉の向上に努めて参ります!

 

自民党厚生労働部会長代理

衆議院議員

 

石崎徹

昨日朝、地元選出の国会議員を対象にした新潟市の「令和2年度 国の施策・予算に関する提案・要望」に関する説明・意見交換会に出席させて頂きました。冒頭、中原八一市長と佐藤豊美市議会議長からご挨拶がありました。

 

中原市長よりご提案・ご要望があり、

    トピックスとして、

・G20新潟農業大臣会合の成功~2019年G20新潟農業大臣宣言採択~

    拠点都市新潟を目指して、

・環日本海ゲートウェイ機能の強化(駅・空港・港)

・雇用が生まれ活力があふれる拠点

・新潟のポテンシャルを発揮し成長する拠点

    令和2年度 国の施策・予算に対する提案・要望、

についてのご説明がありました。

今回は46項目の提案・要望があることのことでした。

 

意見交換会では、私は、まず、上越新幹線の新潟空港までの延伸について意見を述べさせて頂きました。この延伸は、新潟港、空港、新幹線の三位一体の相乗効果を可能にし、地元経済の活性化に大きく貢献すると考えております。

 

次に、朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターに関連して、東京のビックサイト、香港やシンガポールに負けない展示場の新設を提言させて頂きました。その論拠は、私が事務局長を務めるブライダル議連で拝聴した需要見込みと、地元への経済効果です。

 

これに対し、市側は、まず、新幹線の延伸については、検討していくとのことでした。

次に、展示場の新設については、現在、朱鷺メッセはハイクラスの会合の誘致にも成功しており、その稼働率も大変高く、交流人口の増加にも貢献している。また、新潟市と共に朱鷺メッセへの大きな出資者である花角 新潟県知事も朱鷺メッセだけでは需要を賄えないとの認識であると聞いている。今後は県と問題意識を共有しながら進めていきたい、とのことでした。

 

私は、新潟と国の架け橋となるため、出来うる限りその要望を国に働きかけ、中原市長とタッグを組んで参ります!

中原市長と共に、石﨑とおるは、「あなたと一緒に笑顔あふれる新潟に!」を目指します!

 

 衆議院議員 石崎徹

昨日、新潟市東総合スポーツセンターで開催された2019 J-1朱鷺CUP空手道国際交流大会開会式で挨拶をさせて頂きました。日頃より指導・運営等にあたられている指導者、ご家族の皆様のご尽力に深く敬意を表するとともに、選手の皆さんのご健闘を祈念しました。

 

この国際空手道大会「J-1朱鷺CUP」は、新潟を中心に30以上、空手教育をされている士衛塾が主催し、新潟の地に世界各国より精鋭が集結し覇権を競う空手の国際大会です。

 

士衛塾は、空手を通して、礼儀作法の習得、体力強化、護身技術の向上、親子間の会話の充実を図るという空手教育を実践されています。挨拶と相手への思いやり、リーダーシップ、折れない心、自信、コミュニティーへの適応力を重視する指導をされています。試合で勝利することよりも、心のありようを大切にする姿勢そのものに、空手道を感じます。

 

来年2020年の東京オリンピックにおいて、空手は初めて正式種目として追加されることとなっております。また、2012 年の中学校学習指導要領の改訂において保健体育で武道が必修化され、空手の授業が実施されたりするなど、注目を浴びています。

 

空手道を通じて、人生がより豊かにし、充実したものとなることを祈念いたします。

 

引き続き、私 石﨑とおるは、心身を豊かにする空手の普及・推進のために尽力して参ります。


衆議院議員

石﨑徹

今年の予算委員会で質問した内容のブログが最近の様々な事件(逃走事件含む)を受けてあらためて読まれているようです。アメブロランキング8位となりました。

あらためてご照会します。下記がURLです。

『性犯罪者にGPSを~新潟市西区女児殺人事件について国会で取り上げました~ | 衆議院議員石崎徹オフィシャルブログ Powered by Ameba』 
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12441283462.html

おそらく、最近の犯人逃走事件や、連れ去り事件などの凶悪事件を受けての世論の反応だと思います。

これ以上の一人の被害者も出さないために、何が必要か、法務省に提出した提言の実現を与党議員としても後押しして参りたいと思います。

衆議院議員 石崎徹
今週、自見はなこ参議院議員とともに私が呼びかけ人共同代表を務める「ワクチン勉強会」で、開会の挨拶をさせて頂きました。今回は、530日の第1回に続いて第2回の勉強会となりました。

 

下記は、第1回ワクチン勉強会のブログです。

 

ワクチン勉強会を立ち上げました!

https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12464982680.html

 

今回は、岡田賢司 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会委員長と、峯眞人 日本小児科医会理事による講演がなされました。

 

まず、岡田委員長は「予防接種法改正を見据えた日本小児科学会からの提言」と題し、

    公的接種の充実と普及

(技術的検討の目途がついたワクチンの早期の定期接種化、

異なるワクチンの接種間隔再考など規制緩和、

長期療養必要者への接種機会確保、

児童福祉施設等における包括同意や施設長代行に類した、より広い普及に向けての整備)、

    感染症対策としての効果的な活用

    全国民が受け入れやすい予防接種

を提言されました。

 

次に、峯理事は「ワクチン接種現場における話題・問題」と題し、

    定期接種と任意接種の問題、

(専門家組織が効果・安全性・必要性に問題なしとした場合、早期に定期接種化を決定するための「プロセスや時期」などを明示すべき)

    ワクチン不安定供給の実態、

    安全なワクチン接種への工夫と取り組み

を問題提起されました。

 

意見交換では、ポリオ常在国、発生国、リスク国からの日本への入国者が年間7万人を超えていること、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて国民を守るにはポリオ、百日咳のワクチンの公的支援が必要であること等について意見が出されました。

 

引き続き、私 石﨑とおるは、ワクチン勉強会の一員として、国民が安心して予防接種を受けることができる環境の整備を推進するために尽力して参ります!

 

自民党ワクチン勉強会

衆議院議員

石﨑徹 

 




昨日、事務局次長を務める再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(略称「再エネ議連」。柴山昌彦 会長)が「太陽光発電への法定外目的税」について菅義偉 内閣官房長官へ申し入れを行いました。

この申し入れは、岡山県の美作市が事業用太陽発電への法定外目的を導入する条例制定を検討しており、今週に条例が可決される可能性が出てきたことを受けてのことです。 


 申し入れた要望書には、

    事業用太陽発電への法定外目的税は事業者に不意打ちを与え、FIT制度の信頼を害すること、

    この法定外目的税は、事業者にとっては二重の税負担になり、法律上も総務大臣による法定外目的税条例を不同意とする要件を満たす見解があること、

    この法定外目的税が全国に広がった場合、数千億規模で事業者の負担増となる試算があり、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みも大きな支障になること、

    政府において、この法定外目的税に対して慎重に対応することを要望すること、

    政府において、この条例が可決される前であっても、当該自治体と協議・指導をしてコミュニケーションを取ることを求めること、

等が盛り込まれております。


この申し入れに対し、菅官房長官は、住民の迷惑施設であった場外馬券売り場への法定外目的税が問題となった横浜市の事例とは異なり、美作市による法定外目的税は道義がない旨の発言をされました。


菅官房長官への申し入れに先立ち、先週、再エネ議連を開催しました。議題の「太陽光発電への法定目的税について」、太陽光発電協会の鈴木伸一理事と、ベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士がそれぞれご講演されました。

 

まず、鈴木理事は「自治体で検討されている事業用太陽発電への法定外目的税の導入について」と題し、

    法定外目的税の創設が全国の自治体に波及することの懸念、

    心配される太陽光発電事業への影響と主力電源化促進の足かせ、

    国と地域にもたらされる便益への影響、

    地域との共生、環境の保全、健全な事業運営が最重課題

を、ご講演されました。

 

次に、江口弁護士は、

事業用太陽発電への法定外目的税の導入が全国に広がった場合には2000億円から3000億円の税収と試算できること、

    この法定外目的税は地方税法における総務大臣による法定外目的税条例不同意要件(同法第733条第1項・第3項)を満たすこと(固定資産税と二重課税になり課税標準が同じであり住民(事業者)の負担が著しく過重となること、国の経済施策に照らして適当でないこと)、

    この法定外目的税の導入理由に根拠はないこと、

    総務大臣が同意を与えた場合には、国が違法な条例制定に加担したことになり、エネルギー憲章条約により仲裁申し立てをされるリスクがあること

を、ご講演されました。

 

上記の講演を受けての質疑応答で、私も発言をさせて頂きました。まず、問題になっている法定外目的税は発電用パネルの面積に応じ課税するため、太陽光発電パネルの数と、予想される税収について質問させて頂きました。国としては、太陽光発電の出力数はともかく、太陽光発電パネルの数、予想される税収は把握してないので今後調査する、との回答でした。

 

さらに、私は、地方税法における総務大臣による法定外目的税条例不同意が今まであったか否か、その不同意に対する自治体からの不服申立てが今まであったか否か、について質問させて頂きました。国の回答は、横浜市が日本中央競馬会の場外馬券売り場に「勝馬投票券発売税」を課す条例を可決したことに対し、平成12年に総務大臣が不同意した事例と、その不同意に対し横浜市が不服申立てをした事例が、今まで1件だけあるとのことでした。

 

質疑応答では、出席議員から次々と発言が挙がり、白熱した会になりました、

 

議論を踏まえて、翌日、再エネ議連が、資源エネルギーを所管する石田真敏 総務大臣に「太陽光発電への法定外目的税」について申し入れを行いました。

この申し入れに続いて、本日、菅官房長へ申し入れを行った次第です。

 

引き続き、私 石﨑とおるは再エネ議連の一員として、発電するときにCO2を出さない太陽光発電を含む、再生可能エネルギーの促進に尽力して参ります。

 

自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局次長

衆議院議員 

 石崎徹

先日、院内で開催された「自民党国連調達に関する勉強会」(主催 あべ俊子・衆議院議員)に出席させて頂きました。

 

国連調達とは、国連が途上国の支援等を目的に物品やサービスを世界各国の企業から購入する調達のことです。その調達規模は約2兆円に上り、その調達対象は、輸送サービス、自動車、簡易住宅、食糧、医療機器、医薬品、建設機材など多岐にわたります。

 

日本企業による国連調達への参入は、日本経済への利益だけでなく、国際社会における日本のプレゼンスの向上にもつながり、国益になります。

 

この勉強会は、国連事務局活動支援局サプライチェーンマネジメント部チーフの三井清弘氏のご帰国にあわせて、国連調達において日本企業が参入するための課題、参入拡大の提案を議論するために開催されました。

 

三井氏は、日本の国連活動への貢献はヒト・カネが中心だが、モノでも貢献が可能であり、日本企業参入の可能性は十分あること、そして、優れた製品・サービスの供給で国連の活動に一層の貢献ができることを強調されました。

 

国連調達参入の現状としては、日本企業の調達金額は全体の1%未満の1,3億ドルであまりに参入が少ないと指摘をされました。その理由として、多くの日本企業が国連をビジネスの対象として捉えていないことや言語の壁や複雑に見える入札書類にも原因があるとのことでした。

 

課題は、

    ビジネスの対象としての国連とその調達ニーズへの企業側の認識不足、あるいは関心の低さによる国連の調達活動への参入機会の喪失の是正と、

    国連と国連のニーズを満たすことができる製品・サービスを提供できる企業とのマッチング、

であると提言を頂きました。

 

私は、三井氏の問題関心に全面的に賛同することを表明すると共に、国連調達には新品の製品だけでなく、海外で評判が高い日本の自動車などの中古製品による供給も可能ではないかと発言させて頂きました。

 

これに対し、三井氏からは、品質が高い日本の中古製品は海外でも高い評価を得ていること、しかし、国連の平和維持活動等では厳しい環境に耐えることができるように製品メーカーに品質保証をシビアにお願いすることがあり、国連調達には中古製品は適さないことを教えて頂きました。

 

意見交換では、国連の活動に自動車などの日本製品が使用されると、自動車メーカーのロゴ等を眼にした現地の住民から高品質であると信頼されるため、国連調達への供給によって日本製品の国際的なブランド力が強化されるとの意見も出ました。

 

引き続き、私 石﨑とおるは、国連調達に関する勉強会の一員として、国連スタッフの皆様と連携しながら、国連調達において日本企業が参入し、さらに参入を拡大していくために尽力して参ります!

 

国連調達に関する勉強会

衆議院議員

 

石﨑徹

先週、内閣第二部会(平将明 部会長)・厚生労働部会(小泉進次郎 部会長)合同会議で発言をさせて頂きました。議題は有識者ヒアリングで、吉藤健太朗 株式会社オリィ研究所 代表取締役・CEOによる、「分身ロボットによる社会活躍事例 身体が動かなくなった後の人生戦略 」と題した講演を拝聴させて頂きました。

 

オリィ研究所(東京)は、①遠隔操作でありながら、「その場にいる」感覚を共有できる分身ロボット、②難病や身体障害があっても、目の動きだけで意思伝達を行える技術、③テレワークにおける身体的社会参加を可能にする分身ロボットを開発されてきました。

 

「分身ロボット」を活用し、寝たきり状態でも働ける社会の実現に取り組んできたオリィ研究所の活動は、今朝の新聞記事にもなっており、社会的な関心が高いと考えております。

 

その取り組みの中でも、重度障害者が遠隔操作の「分身ロボット」で接客する構想が進んでいます。これは寝たきりの人がロボットを操作してテレワークをするだけでなく、アバターロボット(遠隔操作ロボット)を使って移動・飲食物の受け渡しなどをすることによって、ウエイターの役割をすることを可能にする構想です。重度障害者はウエイターとしてのアルバイト代を稼ぐことが可能になります。

 

しかし、国の現行制度では、重度障害者が仕事をする間は介護にかかる費用の支援を国や自治体から受けることができない仕組みになっています。厚労省障害保健福祉部の説明では、個人の経済活動に関する支援への公費負担は慎重に対応しなければならない、とのことでした。

 

確かに、血税で賄われる公費は公益のために使用されるべき性質のお金です純粋に私的な利潤追求のための公費負担は国民の理解が得られないと考えております。しかし、重度障害者が働くことで社会参加でき、同時に、お金を稼げることは自己実現・自己統治に資するだけでなく経済的自立も可能し、大変意義のあることです。

 

現在、安倍内閣では、障害の有無にかかわらず、全ての人が自らの能力を発揮し、それぞれが生きがいを感じることのできる一億総活躍社会の実現に向け、取組を進めています。今回紹介された「分身ロボット」による社会活躍事例は、まさに一億総活躍社会に資するもので公益にかなうと考えております。今後、公費負担が可能となるような重度訪問介護の制度改正を含めて検討を重ねていく所存です。

 

引き続き、私 石﨑とおるは、自民党厚生労働部会長代理として、小泉進次郎部会長とともに、現場の皆さんと連携しながら、障害者を含む一億総活躍社会の実現へ尽力して参ります!

 

自民党厚生労働部会長代理

衆議院議員

 

石﨑徹