『大暴落は買いだ！』
#当選党ファンド YouTubeアップしました‼️
#為替介入 の準備ニュースも出てきました
#大暴落
#市場は間違うこともある
#当選党
#石崎徹
動画↓↓
https://youtu.be/YQx2lgXo01c
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#大暴落
#市場は間違うこともある
#当選党
#石崎徹
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https://youtu.be/YQx2lgXo01c
『当選党ファンド～アスカネットストップ高+20万円』
動画アップしました‼️
なかなか銘柄選定は難しいものがありますが、トレンドとファンダを基本に今回はストップ高銘柄を見つけることが出来ました。
詳しくは動画へ！
#当選党ファンド #アスカネット
#ストップ高
↓↓
https://youtu.be/JdVgb-YEnhM
動画アップしました‼️
なかなか銘柄選定は難しいものがありますが、トレンドとファンダを基本に今回はストップ高銘柄を見つけることが出来ました。
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#当選党ファンド #アスカネット
#ストップ高
↓↓
https://youtu.be/JdVgb-YEnhM
当選党ファンド ～円安ヤバい！為替介入はあるか！？～
公開しました‼️財務省出身者として動画にしてみました😉
神田財務官は私の財務省の採用担当者でありました。
お人柄や仕事のスタンス含めて動画にしてみました。ぜひご覧ください！
#当選党ファンド
#円安
#為替相場
#為替介入
#財務省
#日本銀行
#当選党
#fx
#投資情報
↓↓ぜひご覧ください！
https://youtu.be/0rhm1vLB84A
当選党立ち上げ
https://youtu.be/7FUPPLRjOPo
公開しました‼️財務省出身者として動画にしてみました😉
神田財務官は私の財務省の採用担当者でありました。
お人柄や仕事のスタンス含めて動画にしてみました。ぜひご覧ください！
#当選党ファンド
#円安
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#為替介入
#財務省
#日本銀行
#当選党
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#投資情報
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https://youtu.be/0rhm1vLB84A
当選党立ち上げ
https://youtu.be/7FUPPLRjOPo
東京電力HD株の動きから新潟県知事選の結果と将来を予想してみた
#にいがた経済新聞 さんに第６回投資コラムを書かせて頂きましたのでご覧ください↓↓
https://www.niikei.jp/op-ed/424640/
#新潟県知事選挙 #東京電力柏崎刈羽原発 #東京電力 #新潟県知事選 #投資
#開票予想 #投票率
東京電力HD株の動きから新潟県知事選の結果と将来を予想してみた
こんにちは。さて、本日は新潟県知事選の投開票日です。投資家としての立場からも今回の選挙戦をウォッチしておりました。まさに、争点となっている東京電力新潟県柏崎刈羽原発の再稼働の行方を左右するのがこの新潟県知事選であります。
これまでのコラムにも書きましたとおり、株式市場は将来を織り込むものです。数か月間の東京電力HD(9501)の株価推移から見てみましょう。
このように、3月中旬の安値３１９円から選挙投開票直前の5月27日㈮終値５００円まで約１．５６倍に上昇しております。この間、ロシアのウクライナ侵略に起因する国際的な原油・エネルギー価格の上昇による原発再稼働期待や、岸田首相による原発再稼働前向き発言により、東京電力の財務基盤改善期待が高まってきたことも株価上昇の要因とも言えるでしょう。
ただ、世界最大とも言われる柏崎刈羽原発の立地県の知事選において、「原発再稼働賛成か反対か」という争点が加わるのは当然であり、他に重要な争点も当然あるものの、株式市場が特に東京電力株の行く末において注目していたのは、「原発再稼働に賛成・反対どちらの新潟県知事が当選するか」という点でした。
各種世論調査は新潟日報社が中盤戦に発表した「現職優位」といったものから大小様々ありましたが、既に選挙前から現職有利というのは完全に織り込まれていたため、上記のチャートのように選挙戦が始まるとむしろ株価は少し下落・横這いでした。
原発再稼働反対の野党系候補の勢いがついて、どちらに転ぶか分からない状況であった場合にはここまでの株価上昇とはならなかったはずです。選挙というのは4年に1度。反対候補が誕生したら少なくとも再稼働の実行は4年間は遠のくわけですから、東電の財務基盤の脆弱化によって将来利益予想が下がり、株価も下落となるわけです。
今回の新潟県知事選は、柏崎刈羽原発に働く電力関連の組合員の意向もあり、連合新潟は現職を応援しました。前回の知事選では連合新潟は原発再稼働反対の候補を全面的に応援したわけですから、180度の転換です。連合新潟の会長の選挙演説を見ても、かなり激烈な応援演説でありました。これは、電力労組の訴えを代弁したものと考えると、再稼働が組合員の生活にとって死活的に重要なものであることの表れと言えるでしょう。
裏返してみれば、東電の状況が大変な状況であることの証左です。福島原発事故の影響で多額の賠償金がのしかかり、柏崎刈羽原発でも度重なる不祥事によって、再稼働が進められない状況が続いてきました。組合員以外の東京電力社員の応援は大きいものがありました。新潟の組合員のみならず、東電全体の将来を左右する選挙戦であったことは間違いないです。
直近では東電は増収増益を発表したものの、上述の資源高、新電力との競争激化、顧客数も人口減なども含めて伸び悩んでいます。今後も2030年度までに9兆円以上を脱炭素分野に投じる予定とのことですが、こちらも日本勢のみならず海外勢との競争激化が予想されます。
また、現職が再選された場合、県民の同意を得て再稼働する、とのことですがどのように同意を取るか、任期中に再稼働決定及び実行が行われる確証はありません。極めて不透明感が漂う中、積極的な東電株の買いに繋がるといえば難しい状況が続きそうです。
福島第一原発事故の対策費のうち約11兆円が電気料金や税金として支払うスキームになっています。世論の厳しい目もあり、株主への配当金は無配が続いております。東電の大株主は以下のとおり、国の機構や東京都も含まれていますが、民間金融機関も含めて６０％を超えています。株の値上がり益(キャピタルゲイン)狙いの投資家にとって、不確実性が高く、また国民負担のもとで支えられている企業としての投資魅力が今後高まるかというのも注目点です。
再稼働に向けては、知事選の投票率が５０％を超えるかも重要な指標となりそうです。再稼働の住民投票は行われない可能性が高そうですが、その分今回の知事選の投票率の重みも大きくなります。新潟県民は本当に再稼働を望んでいるのかどうか、市場も留意し続けなければならないでしょう。
今日の20時以降に投票結果は判明しますが、お時間がおありの方には３．１１より更に前に作られた役所広司さん主演映画の「東京原発」を観られることをお勧めします。ネタバレしないようにお伝えすると、「シンゴジラ」を彷彿とする役所の意思決定のシニカルな面、コジェネ・再エネの在り方、小型原子炉の在り方、立地自治体への支援策、テロ対策など現時点でも考えさせられる映画です。
このコラムの結論は、東京電力HDの株価には原発再稼働推進期待が織り込まれているが、今後は不透明感が続くため、投資判断としては「中立」。また、投資家というより、一人の国民として原発をどう考えるかは、ウクライナ情勢の今後も見据えつつ、福島原発の教訓を踏まえながら、「東京原発」を観てご判断してはいかがでしょうか。
(なお、U-NEXT配信の「チェルノブイリ」という海外ドラマもかなりお勧めです。)
※ここに東京原発のポスター画像
#にいがた経済新聞 さんに第６回投資コラムを書かせて頂きましたのでご覧ください↓↓
https://www.niikei.jp/op-ed/424640/
#新潟県知事選挙 #東京電力柏崎刈羽原発 #東京電力 #新潟県知事選 #投資
#開票予想 #投票率
東京電力HD株の動きから新潟県知事選の結果と将来を予想してみた
こんにちは。さて、本日は新潟県知事選の投開票日です。投資家としての立場からも今回の選挙戦をウォッチしておりました。まさに、争点となっている東京電力新潟県柏崎刈羽原発の再稼働の行方を左右するのがこの新潟県知事選であります。
これまでのコラムにも書きましたとおり、株式市場は将来を織り込むものです。数か月間の東京電力HD(9501)の株価推移から見てみましょう。
このように、3月中旬の安値３１９円から選挙投開票直前の5月27日㈮終値５００円まで約１．５６倍に上昇しております。この間、ロシアのウクライナ侵略に起因する国際的な原油・エネルギー価格の上昇による原発再稼働期待や、岸田首相による原発再稼働前向き発言により、東京電力の財務基盤改善期待が高まってきたことも株価上昇の要因とも言えるでしょう。
ただ、世界最大とも言われる柏崎刈羽原発の立地県の知事選において、「原発再稼働賛成か反対か」という争点が加わるのは当然であり、他に重要な争点も当然あるものの、株式市場が特に東京電力株の行く末において注目していたのは、「原発再稼働に賛成・反対どちらの新潟県知事が当選するか」という点でした。
各種世論調査は新潟日報社が中盤戦に発表した「現職優位」といったものから大小様々ありましたが、既に選挙前から現職有利というのは完全に織り込まれていたため、上記のチャートのように選挙戦が始まるとむしろ株価は少し下落・横這いでした。
原発再稼働反対の野党系候補の勢いがついて、どちらに転ぶか分からない状況であった場合にはここまでの株価上昇とはならなかったはずです。選挙というのは4年に1度。反対候補が誕生したら少なくとも再稼働の実行は4年間は遠のくわけですから、東電の財務基盤の脆弱化によって将来利益予想が下がり、株価も下落となるわけです。
今回の新潟県知事選は、柏崎刈羽原発に働く電力関連の組合員の意向もあり、連合新潟は現職を応援しました。前回の知事選では連合新潟は原発再稼働反対の候補を全面的に応援したわけですから、180度の転換です。連合新潟の会長の選挙演説を見ても、かなり激烈な応援演説でありました。これは、電力労組の訴えを代弁したものと考えると、再稼働が組合員の生活にとって死活的に重要なものであることの表れと言えるでしょう。
裏返してみれば、東電の状況が大変な状況であることの証左です。福島原発事故の影響で多額の賠償金がのしかかり、柏崎刈羽原発でも度重なる不祥事によって、再稼働が進められない状況が続いてきました。組合員以外の東京電力社員の応援は大きいものがありました。新潟の組合員のみならず、東電全体の将来を左右する選挙戦であったことは間違いないです。
直近では東電は増収増益を発表したものの、上述の資源高、新電力との競争激化、顧客数も人口減なども含めて伸び悩んでいます。今後も2030年度までに9兆円以上を脱炭素分野に投じる予定とのことですが、こちらも日本勢のみならず海外勢との競争激化が予想されます。
また、現職が再選された場合、県民の同意を得て再稼働する、とのことですがどのように同意を取るか、任期中に再稼働決定及び実行が行われる確証はありません。極めて不透明感が漂う中、積極的な東電株の買いに繋がるといえば難しい状況が続きそうです。
福島第一原発事故の対策費のうち約11兆円が電気料金や税金として支払うスキームになっています。世論の厳しい目もあり、株主への配当金は無配が続いております。東電の大株主は以下のとおり、国の機構や東京都も含まれていますが、民間金融機関も含めて６０％を超えています。株の値上がり益(キャピタルゲイン)狙いの投資家にとって、不確実性が高く、また国民負担のもとで支えられている企業としての投資魅力が今後高まるかというのも注目点です。
再稼働に向けては、知事選の投票率が５０％を超えるかも重要な指標となりそうです。再稼働の住民投票は行われない可能性が高そうですが、その分今回の知事選の投票率の重みも大きくなります。新潟県民は本当に再稼働を望んでいるのかどうか、市場も留意し続けなければならないでしょう。
今日の20時以降に投票結果は判明しますが、お時間がおありの方には３．１１より更に前に作られた役所広司さん主演映画の「東京原発」を観られることをお勧めします。ネタバレしないようにお伝えすると、「シンゴジラ」を彷彿とする役所の意思決定のシニカルな面、コジェネ・再エネの在り方、小型原子炉の在り方、立地自治体への支援策、テロ対策など現時点でも考えさせられる映画です。
このコラムの結論は、東京電力HDの株価には原発再稼働推進期待が織り込まれているが、今後は不透明感が続くため、投資判断としては「中立」。また、投資家というより、一人の国民として原発をどう考えるかは、ウクライナ情勢の今後も見据えつつ、福島原発の教訓を踏まえながら、「東京原発」を観てご判断してはいかがでしょうか。
(なお、U-NEXT配信の「チェルノブイリ」という海外ドラマもかなりお勧めです。)
※ここに東京原発のポスター画像
こんにちは。GWいかがお過ごしでしたでしょうか？
久しぶりの旅行に行かれた方もおられたでしょうが、家で掃除をしたり不用品を中古品店に売りに行ったり、あるいはリサイクル品を購入した方もおられたのではないでしょうか。
〇コロナ断捨離とインフレが新たな需要と供給を生み出す
実は、中古品市場は急拡大しています。内藤証券が発表した資料によれば、2022年には３兆円に達し、2025年には３．５兆円に成長すると見ています。リユース関連企業の月次売上高も前年同月比で拡大が続いているようです。
コロナ禍で家にいる時間が増え、断捨離をする中で中古品として売ってしまおう。また、中古品で売られているものの質が高まり、量も増えてくる中で購入された方も増えてきているのではないでしょうか。
そのような中で、世界情勢の影響で物価高インフレ社会が到来しました。コロナによる生活スタイルの変化、価値観の変化に、インフレ社会という大きな変動が起こり、以下の関連企業群には大きな追い風、成長が期待できます。むしろ、我々の生活もこうした企業の成長とともに豊かになっていく、といっても過言ではないのかもしれません。
〇中古品関連企業は供給拡大体制
関連企業は、新潟の企業であるハードオフ(2674)、中古本といったらブックオフ(9278)、セカンドストリートで有名なゲオHD(2681)、最近身近に見るようになった貴金属リユース販売のコメ兵(2780)などが挙げられますが、いずれも積極的な成長戦略を今年に入って打ち出しています。
今後あちこちでこうした企業の店舗を見られるようになるでしょうし、ネットでも見聞きすることが増えるでしょう。それが更なる需要と供給の拡大を生み出す好循環に。
〇100円ショップも「生活防衛」のシェルター
100円ショップはとても優秀な製品を安く販売していますね。セリア(2782)はまもなく決算発表ですが、足元株価は底値水準にあります。キャンドゥ(2698)は株価は反転傾向にあります。薄利多売ビジネスでありますが、今後の物価高インフレ社会においては「生活防衛」のシェルターの役割を果たし、成長が続くのではないでしょうか。
〇「終活」市場は「就活」市場よりも成長見込み
テレビCMでも最近お馴染みとなった「バイセル・テクノロジーズ」(7685)は、わざわざ店舗に行くことの困難なお年寄り宅に出張買取をするビジネスで急拡大しています。着物などの高額品の買取販売なども行って、今まで中古品市場に出てくることがないような高齢者宅に眠っている商品を市場に出しています。今後は遺品整理ビジネスは拡大が見込まれます。
「就活」世代の新成人の数は右肩下がりである一方、「終活」世代の人口は右肩上がりです。人口オーナス、ボーナスといった単純なマクロ情勢から投資先を考えることもありだと考えます。
〇令和の「蔵」 ストレージビジネス
コロナ禍で家を増改築する人が増えたり、より広い家を求めて、郊外の住宅を購入する、中古住宅を購入する人が特に首都圏で増えました。時間と空間の価値観も変わりつつありますが、この点コンテナを空き地に並べて家に置けない商品をそこに月極でストックする人が増えています。また、趣味のコレクションなどもそこで安全に管理するといった人も増えているようです。古来、日本家屋には「蔵」がありました。物を大切にする文化は脈々と続いています。
先日、こうしたトランクルーム関連企業のストレージ王(2997)が東証グロース市場に新規上場しました。今後の株価動向も要チェックです。
〇世界市場を取り込めるか。
一方、メルカリ(4385)は米国で苦戦が続いており、株価は冴えません。リユースに慣れているのは日本国民の特性なのか、国民性の違いがあるのか。SDGSの観点からも世界的な潮流になれば、日本のリユースハイテクグロース企業が世界企業に育つ可能性もありますが、今のところまだ確実には読めません。そもそも、超少子高齢化、インフレ、景気低迷という三重苦に苦しむ日本独自の成長市場なのかもしれません。ただ、世界的なインフレが、生活防衛力を高めようとする流れを生むはずであり、これまで紹介してきた日本のリユース企業は世界に飛び出しても良いのではないかと考えます。
〇投資業界の流行語
「終活」・「生活防衛」・「リユース」・「ストレージ」はインフレ禍における投資の流行語、キーワードになりそうです。関連企業は他の小売企業よりは成長期待が望める企業も多く、株式投資の観点からは「買い」の状況が暫く続きそうです。
余談ですが、私も本立てをGWに100円ショップで買いました。同等の物をホームセンターで見ると、300円近くてビックリしたGWとなりました。ビックリも「買い」か。
個人投資家 元財務官僚 元衆議院議員 石崎徹
億り人を超える投資コラム第5回～「生活防衛」せずして億り人ならず～（個人投資家 元財務官僚・元衆議院議員 石﨑徹）
↓↓掲載記事
https://www.niikei.jp/op-ed/406947/
久しぶりの旅行に行かれた方もおられたでしょうが、家で掃除をしたり不用品を中古品店に売りに行ったり、あるいはリサイクル品を購入した方もおられたのではないでしょうか。
〇コロナ断捨離とインフレが新たな需要と供給を生み出す
実は、中古品市場は急拡大しています。内藤証券が発表した資料によれば、2022年には３兆円に達し、2025年には３．５兆円に成長すると見ています。リユース関連企業の月次売上高も前年同月比で拡大が続いているようです。
コロナ禍で家にいる時間が増え、断捨離をする中で中古品として売ってしまおう。また、中古品で売られているものの質が高まり、量も増えてくる中で購入された方も増えてきているのではないでしょうか。
そのような中で、世界情勢の影響で物価高インフレ社会が到来しました。コロナによる生活スタイルの変化、価値観の変化に、インフレ社会という大きな変動が起こり、以下の関連企業群には大きな追い風、成長が期待できます。むしろ、我々の生活もこうした企業の成長とともに豊かになっていく、といっても過言ではないのかもしれません。
〇中古品関連企業は供給拡大体制
関連企業は、新潟の企業であるハードオフ(2674)、中古本といったらブックオフ(9278)、セカンドストリートで有名なゲオHD(2681)、最近身近に見るようになった貴金属リユース販売のコメ兵(2780)などが挙げられますが、いずれも積極的な成長戦略を今年に入って打ち出しています。
今後あちこちでこうした企業の店舗を見られるようになるでしょうし、ネットでも見聞きすることが増えるでしょう。それが更なる需要と供給の拡大を生み出す好循環に。
〇100円ショップも「生活防衛」のシェルター
100円ショップはとても優秀な製品を安く販売していますね。セリア(2782)はまもなく決算発表ですが、足元株価は底値水準にあります。キャンドゥ(2698)は株価は反転傾向にあります。薄利多売ビジネスでありますが、今後の物価高インフレ社会においては「生活防衛」のシェルターの役割を果たし、成長が続くのではないでしょうか。
〇「終活」市場は「就活」市場よりも成長見込み
テレビCMでも最近お馴染みとなった「バイセル・テクノロジーズ」(7685)は、わざわざ店舗に行くことの困難なお年寄り宅に出張買取をするビジネスで急拡大しています。着物などの高額品の買取販売なども行って、今まで中古品市場に出てくることがないような高齢者宅に眠っている商品を市場に出しています。今後は遺品整理ビジネスは拡大が見込まれます。
「就活」世代の新成人の数は右肩下がりである一方、「終活」世代の人口は右肩上がりです。人口オーナス、ボーナスといった単純なマクロ情勢から投資先を考えることもありだと考えます。
〇令和の「蔵」 ストレージビジネス
コロナ禍で家を増改築する人が増えたり、より広い家を求めて、郊外の住宅を購入する、中古住宅を購入する人が特に首都圏で増えました。時間と空間の価値観も変わりつつありますが、この点コンテナを空き地に並べて家に置けない商品をそこに月極でストックする人が増えています。また、趣味のコレクションなどもそこで安全に管理するといった人も増えているようです。古来、日本家屋には「蔵」がありました。物を大切にする文化は脈々と続いています。
先日、こうしたトランクルーム関連企業のストレージ王(2997)が東証グロース市場に新規上場しました。今後の株価動向も要チェックです。
〇世界市場を取り込めるか。
一方、メルカリ(4385)は米国で苦戦が続いており、株価は冴えません。リユースに慣れているのは日本国民の特性なのか、国民性の違いがあるのか。SDGSの観点からも世界的な潮流になれば、日本のリユースハイテクグロース企業が世界企業に育つ可能性もありますが、今のところまだ確実には読めません。そもそも、超少子高齢化、インフレ、景気低迷という三重苦に苦しむ日本独自の成長市場なのかもしれません。ただ、世界的なインフレが、生活防衛力を高めようとする流れを生むはずであり、これまで紹介してきた日本のリユース企業は世界に飛び出しても良いのではないかと考えます。
〇投資業界の流行語
「終活」・「生活防衛」・「リユース」・「ストレージ」はインフレ禍における投資の流行語、キーワードになりそうです。関連企業は他の小売企業よりは成長期待が望める企業も多く、株式投資の観点からは「買い」の状況が暫く続きそうです。
余談ですが、私も本立てをGWに100円ショップで買いました。同等の物をホームセンターで見ると、300円近くてビックリしたGWとなりました。ビックリも「買い」か。
個人投資家 元財務官僚 元衆議院議員 石崎徹
億り人を超える投資コラム第5回～「生活防衛」せずして億り人ならず～（個人投資家 元財務官僚・元衆議院議員 石﨑徹）
↓↓掲載記事
https://www.niikei.jp/op-ed/406947/
#にいがた経済新聞 さんで久しぶりに投資コラムを書きましたので御覧くださいね。
↓↓
https://www.niikei.jp/op-ed/396106/
億り人を超えるコラム第４回～「噂で買って、事実で売る」「バイデンリスク」～ 元衆議院議員 元財務官僚 個人投資家 石崎徹
〇有権者と投資家
お久しぶりです。この間、私の政治面での活動がバタバタとしておりました。このコラムは投資情報がメインなので、さらっと付記しますが、無投票で２２名もの議員が選ばれる予定であった新潟県三条市市議選において、公示２日前に記者会見をして日本維新の会公認で新人を擁立して無事に当選させることが出来ました。市民の皆様の納税者の感覚からすると、月額３５万円ほどの市議報酬が４年間保証される議員を選挙なしで選ぶというのは、あり得ないことではないでしょうか。全国的にもこうした無投票選挙が続出しております。
これは、人口減少社会に合わせて、議会定数が既得権益で削減されないからです。
この点、投資家の観点で考えると、投資先の企業を見るときには、「利益」を如何に出しているかが極めて重要になってきます。売上が伸びていても、赤字が続けば投資はしづらい。三条市は残念ながら財政赤字が続いており、経済成長率も人口減少要因などを含めてマイナスです。売り上げも減る、利益も出ていない時にはどうするか。経費削減です。企業であれば、株主や債権者からの圧力に晒されます。給与カット、経費削減、雇用整理などが行われます。しかしながら、議会でその是非を住民の皆さんに問うことが出来るのは、住民投票か、４年に１度の選挙か、あるいは自発的に議会で議論してもらうしかありませんが、選挙以外はなかなか行われません。この度の三条市は選挙すら行われないことになりそうでした。
納税者と投資家は似ているところがあると思います。納税者である市民は、選挙において自治体や国の運営を厳しくチェックし、４年間の市政運営への意思表示をすることが出来ます。この４年間という数字は、企業でいえば中期経営計画に当たります。納税者は投票によって、投資家は株主総会において議決権を行使できるわけです。
ただ、両者が大きく異なる点があります。納税者は自ら望む市政運営をしない住んでいる自治体から、他の自治体に逃げることは直ぐには難しいですよね。投資家のように投資先から資金を引き揚げたり、含み損が出ている場合に「損切り」をして逃げるということが簡単には出来ないというのが大きな違いではないでしょうか。
株式投資のメリットには、このように利益を出さない、売り上げを伸ばさない企業から引き揚げる、逃げるということが、平日９時～１５時の株式市場が開く間にはいつでもすぐに出来るということがあると思います。
そして、個人投資家は個人の判断と責任で一人で行うことが出来ます。
〇「噂で買って、事実で売る」
さて、本題のその売買のタイミングについてですが、株式投資の有名な格言に「噂で買って、事実で売る」というものがあります。
例えば、ウクライナにロシアが侵攻する兆候がある、という噂は昨年夏くらいから言われていました。いや、これは噂レベルではなくて、CIAなど欧米の諜報機関は警告を発していました。
この辺りから、戦争勃発→軍需産業、資源産業に特需 といった見通しを立てていれば、直近高値更新を続ける関連企業の株式に早期に投資をすることが出来たかもしれません。
既に、現時点では、ウクライナ侵攻は「事実」となっていますが、事実となっている現時点ではすでに株価は上昇した状態となっています。
(今後さらに上昇するかは別論点ですが、各国の当局者の見通しでは長期戦になるとのことですからまだ関連銘柄の上昇余地はあるかもしれません)
これ以外にも、身近な商品の売れ行きが良いという噂を聞いて、その企業の株価を見てみるとまだ上昇していないから今のうちに買っておこうというのもこの格言通りの投資スタンスです。
ただ、早すぎる投資は、上がるまでの時間ロス、機会費用があるというのも気を付けなければなりません。
〇「バイデンリスク」と投資戦略
本日のコラムで私が今後の投資戦略における重要な噂として考えてもよいとお伝えできるのが、「バイデンリスク」です。
外交の専門家ではありませんが、以下の点に注目しています。
私は、バイデンの対ロシア戦略が「ずるずる」、「だらだら」としか見えません。個人的には侵攻の前、侵攻の直後にもっと大胆なロシア制裁、ウクライナ支援を表明していれば、長引くことはなかった。
すなわち、バイデンは21世紀のチェンバレンという歴史的評価が将来付く可能性があります。今後、最初の弱腰が、更なる戦争のエスカレート、第三次世界大戦リスクを招いたのだ、という歴史的事実にならないか不安です。
米国の血を流すことなく、ロシアの弱体化をウクライナ自身にやってもらおうという戦略が、かえって米国の血とカネの大きな代償をもたらすことに繋がるのではないか。これがバイデンリスクです。
この点、現時点では円安・ドル高、ユーロ安・ドル高が進んでいる為替市場も、米国の対ウクライナ関与が強まれば強まるほど、戦争当事国にならない円買いの方に逆回転する。その結果、現在円安によって株価上昇している銘柄の株価も逆回転するリスクがあります。
そして、バイデンリスクがより顕在化するのが、11月に行われる米国上下院の中間選挙です。この時までのウクライナ情勢次第ですが、私は「ずるずる」、「だらだら」のバイデン外交が招く、財政負担と軍事リスクによって、またタカ派過ぎる経済金融政策によって、バイデン民主党が大負けするリスクに注意する必要があると思います。その場合、選挙の前後で現時点では想定できない政策の転換が表明されることもリスクとして考えて良いでしょう。
ウクライナ民間人が大量に虐殺されている現状を変えたい、国際社会はもっと関与すべきだという国際世論の高まりが、中間選挙に如実に表れてくるかもしれません。ロシア国民自身にプーチン打倒を期待することが出来なければ、米国自体を動かすしかない、ということに繋がる。共和党もここを突いてくるでしょう。
さて、バイデンが負けそうだという噂の相場が続くのが、11月８日の中間選挙投票日まで。事前の世論調査も最近では当たらなくなっているのは大統領選でも明らかですので、11月８日の投票によって明らかになる「事実」まで中期のバイデンリスク相場が続きます。
「バイデン負ける→米国が対外的タカ派、対内的ハト派に転換」するのではないか、という噂をもとに、私がお勧めする株式投資銘柄は、バイデンリスクに左右されにくいメタバース関連などの「ハイテクグロース銘柄」と、バイデンリスクに左右される資源関連銘柄です。
「ハイテクグロース銘柄」は金利上昇で、現在、相当売り込まれていますが、今後米国の対外タカ派転換に伴って、対内的な金融経済タカ派姿勢も長期戦時体制に備えてハト派に転換。それが金利上昇見通しに一服感がもたらし、ハイテクグロース銘柄に再び資金が戻る。しかも、メタバースという言葉を聞かない日はなくなったように、我々の生活の隅々にメタバースが浸透してきます。この莫大な需要を関連企業は一身に受け、その株価の上昇がバイデンリスクに関係なく続くのではないかと見ます。
そして、対外的タカ派転換は、更なる戦争に必要な物資、戦争によって供給リスクが出てくる資源、食料価格の上昇に繋がり、関連企業業績にも跳ね返るのでないかと思います。前回のコラムでも触れた、商社、食料、資源関連企業への投資は引き続き「買い」だと思います。より直接的な軍事産業への投資は私もしづらいですが、こちらも市場は素直に動きそうです。
投資は自己責任のもと、皆様もご自身で今後の展望を予想してみてください。その際、皆様の周りで何か特異な噂はないか、耳を凝らしてみてください。そこに大きな投資のヒントがあります。
〇「噂(スキャンダル)で売られて、事実(歴史)で買われる」
最後に、本日は二つの選挙に触れました。日本の地方の選挙と、大国アメリカの選挙。冒頭の格言に「噂で買って、事実で売る」と書きましたが、政治家自身はこれとは逆のことが多いです。
すなわち、「噂(スキャンダル)で売られて、事実(歴史)で買われる」。
郷土にいがたの英雄、田中角栄元首相を思い出しつつ、本日のコラムを終わります。
元衆議院議員 元財務官僚 個人投資家 石崎徹
#元衆議院議員 #元財務官僚 #個人投資家 #石崎徹 #億り人
↓↓
https://www.niikei.jp/op-ed/396106/
億り人を超えるコラム第４回～「噂で買って、事実で売る」「バイデンリスク」～ 元衆議院議員 元財務官僚 個人投資家 石崎徹
〇有権者と投資家
お久しぶりです。この間、私の政治面での活動がバタバタとしておりました。このコラムは投資情報がメインなので、さらっと付記しますが、無投票で２２名もの議員が選ばれる予定であった新潟県三条市市議選において、公示２日前に記者会見をして日本維新の会公認で新人を擁立して無事に当選させることが出来ました。市民の皆様の納税者の感覚からすると、月額３５万円ほどの市議報酬が４年間保証される議員を選挙なしで選ぶというのは、あり得ないことではないでしょうか。全国的にもこうした無投票選挙が続出しております。
これは、人口減少社会に合わせて、議会定数が既得権益で削減されないからです。
この点、投資家の観点で考えると、投資先の企業を見るときには、「利益」を如何に出しているかが極めて重要になってきます。売上が伸びていても、赤字が続けば投資はしづらい。三条市は残念ながら財政赤字が続いており、経済成長率も人口減少要因などを含めてマイナスです。売り上げも減る、利益も出ていない時にはどうするか。経費削減です。企業であれば、株主や債権者からの圧力に晒されます。給与カット、経費削減、雇用整理などが行われます。しかしながら、議会でその是非を住民の皆さんに問うことが出来るのは、住民投票か、４年に１度の選挙か、あるいは自発的に議会で議論してもらうしかありませんが、選挙以外はなかなか行われません。この度の三条市は選挙すら行われないことになりそうでした。
納税者と投資家は似ているところがあると思います。納税者である市民は、選挙において自治体や国の運営を厳しくチェックし、４年間の市政運営への意思表示をすることが出来ます。この４年間という数字は、企業でいえば中期経営計画に当たります。納税者は投票によって、投資家は株主総会において議決権を行使できるわけです。
ただ、両者が大きく異なる点があります。納税者は自ら望む市政運営をしない住んでいる自治体から、他の自治体に逃げることは直ぐには難しいですよね。投資家のように投資先から資金を引き揚げたり、含み損が出ている場合に「損切り」をして逃げるということが簡単には出来ないというのが大きな違いではないでしょうか。
株式投資のメリットには、このように利益を出さない、売り上げを伸ばさない企業から引き揚げる、逃げるということが、平日９時～１５時の株式市場が開く間にはいつでもすぐに出来るということがあると思います。
そして、個人投資家は個人の判断と責任で一人で行うことが出来ます。
〇「噂で買って、事実で売る」
さて、本題のその売買のタイミングについてですが、株式投資の有名な格言に「噂で買って、事実で売る」というものがあります。
例えば、ウクライナにロシアが侵攻する兆候がある、という噂は昨年夏くらいから言われていました。いや、これは噂レベルではなくて、CIAなど欧米の諜報機関は警告を発していました。
この辺りから、戦争勃発→軍需産業、資源産業に特需 といった見通しを立てていれば、直近高値更新を続ける関連企業の株式に早期に投資をすることが出来たかもしれません。
既に、現時点では、ウクライナ侵攻は「事実」となっていますが、事実となっている現時点ではすでに株価は上昇した状態となっています。
(今後さらに上昇するかは別論点ですが、各国の当局者の見通しでは長期戦になるとのことですからまだ関連銘柄の上昇余地はあるかもしれません)
これ以外にも、身近な商品の売れ行きが良いという噂を聞いて、その企業の株価を見てみるとまだ上昇していないから今のうちに買っておこうというのもこの格言通りの投資スタンスです。
ただ、早すぎる投資は、上がるまでの時間ロス、機会費用があるというのも気を付けなければなりません。
〇「バイデンリスク」と投資戦略
本日のコラムで私が今後の投資戦略における重要な噂として考えてもよいとお伝えできるのが、「バイデンリスク」です。
外交の専門家ではありませんが、以下の点に注目しています。
私は、バイデンの対ロシア戦略が「ずるずる」、「だらだら」としか見えません。個人的には侵攻の前、侵攻の直後にもっと大胆なロシア制裁、ウクライナ支援を表明していれば、長引くことはなかった。
すなわち、バイデンは21世紀のチェンバレンという歴史的評価が将来付く可能性があります。今後、最初の弱腰が、更なる戦争のエスカレート、第三次世界大戦リスクを招いたのだ、という歴史的事実にならないか不安です。
米国の血を流すことなく、ロシアの弱体化をウクライナ自身にやってもらおうという戦略が、かえって米国の血とカネの大きな代償をもたらすことに繋がるのではないか。これがバイデンリスクです。
この点、現時点では円安・ドル高、ユーロ安・ドル高が進んでいる為替市場も、米国の対ウクライナ関与が強まれば強まるほど、戦争当事国にならない円買いの方に逆回転する。その結果、現在円安によって株価上昇している銘柄の株価も逆回転するリスクがあります。
そして、バイデンリスクがより顕在化するのが、11月に行われる米国上下院の中間選挙です。この時までのウクライナ情勢次第ですが、私は「ずるずる」、「だらだら」のバイデン外交が招く、財政負担と軍事リスクによって、またタカ派過ぎる経済金融政策によって、バイデン民主党が大負けするリスクに注意する必要があると思います。その場合、選挙の前後で現時点では想定できない政策の転換が表明されることもリスクとして考えて良いでしょう。
ウクライナ民間人が大量に虐殺されている現状を変えたい、国際社会はもっと関与すべきだという国際世論の高まりが、中間選挙に如実に表れてくるかもしれません。ロシア国民自身にプーチン打倒を期待することが出来なければ、米国自体を動かすしかない、ということに繋がる。共和党もここを突いてくるでしょう。
さて、バイデンが負けそうだという噂の相場が続くのが、11月８日の中間選挙投票日まで。事前の世論調査も最近では当たらなくなっているのは大統領選でも明らかですので、11月８日の投票によって明らかになる「事実」まで中期のバイデンリスク相場が続きます。
「バイデン負ける→米国が対外的タカ派、対内的ハト派に転換」するのではないか、という噂をもとに、私がお勧めする株式投資銘柄は、バイデンリスクに左右されにくいメタバース関連などの「ハイテクグロース銘柄」と、バイデンリスクに左右される資源関連銘柄です。
「ハイテクグロース銘柄」は金利上昇で、現在、相当売り込まれていますが、今後米国の対外タカ派転換に伴って、対内的な金融経済タカ派姿勢も長期戦時体制に備えてハト派に転換。それが金利上昇見通しに一服感がもたらし、ハイテクグロース銘柄に再び資金が戻る。しかも、メタバースという言葉を聞かない日はなくなったように、我々の生活の隅々にメタバースが浸透してきます。この莫大な需要を関連企業は一身に受け、その株価の上昇がバイデンリスクに関係なく続くのではないかと見ます。
そして、対外的タカ派転換は、更なる戦争に必要な物資、戦争によって供給リスクが出てくる資源、食料価格の上昇に繋がり、関連企業業績にも跳ね返るのでないかと思います。前回のコラムでも触れた、商社、食料、資源関連企業への投資は引き続き「買い」だと思います。より直接的な軍事産業への投資は私もしづらいですが、こちらも市場は素直に動きそうです。
投資は自己責任のもと、皆様もご自身で今後の展望を予想してみてください。その際、皆様の周りで何か特異な噂はないか、耳を凝らしてみてください。そこに大きな投資のヒントがあります。
〇「噂(スキャンダル)で売られて、事実(歴史)で買われる」
最後に、本日は二つの選挙に触れました。日本の地方の選挙と、大国アメリカの選挙。冒頭の格言に「噂で買って、事実で売る」と書きましたが、政治家自身はこれとは逆のことが多いです。
すなわち、「噂(スキャンダル)で売られて、事実(歴史)で買われる」。
郷土にいがたの英雄、田中角栄元首相を思い出しつつ、本日のコラムを終わります。
元衆議院議員 元財務官僚 個人投資家 石崎徹
#元衆議院議員 #元財務官僚 #個人投資家 #石崎徹 #億り人
「ロシアなき世界経済」に向かう中で、「岸り人」から「億り人」へ 第３回コラム（元衆議院議員 個人投資家 元財務官僚 石﨑徹）
↓↓が掲載サイトです。ぜひご覧ください。
https://www.niikei.jp/op-ed/351845/
〇「ロシアなき世界経済」に向かう中で、「岸り人」から「億り人」へ
本来であれば、ロシアの悪を政治的に一刻も早く食い止めたいところだが、国際政治の枠組み、憲法上の制約など論点が多岐に渡るため、このコラムの趣旨とは異なるから触れない。本日は「ロシアなき世界経済」に向かう中で「岸り人」から「億り人」になるための 投資戦略方法について記してみたい。「市場も民主主義も間違う」という世界観での投資戦略についても触れる。
なお、「岸り人」についてのコラムは第1回コラム、第2回コラムで詳述したのでご参考までにご覧ください。
・第1回コラム 「億り人」ならぬ「岸り人」が急増。歴代３位の月間下落率「岸田ショック」の爪痕
https://www.niikei.jp/op-ed/321737/
・第2回コラム 「岸り人」はウクライナ侵略で生き残れるか？～「銃声が止まる前に売れ」～
https://www.niikei.jp/op-ed/345105/
〇前回コラムで予想した通り、２０００円以上も日経平均が下落。
前回のコラムで予想したとおり、全世界の株式市場は下落をし続けている。本日８日の日経株価も前日比４３０円安の２４７９０円。株は銃声が止む前に売れと指摘した第２回コラム時は２６９００円台であったから、２０００円以上も日経平均が下落している。
特に、ロシアへの経済制裁で供給制約が出てくる資源・素材関連の企業はコスト増で株価が下落している。例えば、タイヤメーカーのブリヂストンなど。その他ハイテク銘柄も含めて今後の世界経済の不透明感から下落が続いている。
筆者は、むしろ逆手に取り、資源関連銘柄に投資を集中してきた。例えば商社株と石油関連株。総合商社は農業関連投資も行っているため、今後のウクライナ侵略による小麦や飼料価格にも強い銘柄への投資は２月から利益を出してきた。これらの銘柄は年初来高値どころか昨年来高値を付けるものもある。
〇最大の被制裁国ロシアとの貿易
報道によれば、ロシアへの経済制裁はウクライナ侵略だけで約３０００項目に迫るらしい。世界最多の被制裁国となった。なお、世界4位は2000超の北朝鮮とのこと。
私の地元の新潟市には、新潟東港という日本海側有数の国際港湾があるが、ロシア貿易がもともと盛んである。ロシアからは、LNGや木材・パルプ、木製品などを輸入し、新潟港からの輸出は機械や輸送用機械が８割を占め、そのうち半分が中古車や自動車部品。私もウラジオストクに訪問したことがあるが、市内には日本語の企業名が書かれた中古車や清掃車などが走っていた。
ロシア国内の自動車メーカーの質は悪すぎるようで、こうした中古車輸入が途絶えるとロシア市民にとっては大きなダメージとなるだろう。
今後はこうした貿易が途絶えることを前提に投資戦略を考えなければならない。
〇投票率１０％の衝撃
ちなみに、私が訪問した際にはウラジオストクで市議会議員選挙が行われていたが、投票率はなんと１０％台。日本以上に「政治不信」が強く、当局の監視のもとでの選挙なため「誰がやっても同じ」ということで諦めがあるとのことだった。
長らく共産主義社会の続いたロシアでソ連崩壊で投票率が日本以上に低いということは、当局だけの問題ではないような印象を持った。今回もウクライナ侵略に身をもって反対する市民はごく一部に過ぎない。圧倒的大多数の国民はどうすることも出来ない、何もしないという消極的なスタンスである。私のウクライナ侵略への悲観論はこの視察の経験にも基づいている。
〇「市場は正しい」のか？
ところで、投資家の世界には「市場は正しい」というスタンスと、「市場は間違う」というスタンスがある。
前者は、ランダムウォーク論などの長期積み立て分散投資家のスタンス。
後者は、著名投資家のジョージソロス、ウォーレンバフェットが取る市場観である。
私も「市場は間違う」というスタンスを取る。「市場は間違う」からこそ通常の長期分散積み立て投資では得られない利益を出せる投資家が出てくるのだと思う。そして、これは市場のみならず民主主義にも言えることではないかと官僚・政治家経験から考える。この点については後日改めて記したい。
さて、長期的には「市場は正しかった」と歴史的な後付けの評価になるだろうが、短期中期的には「市場は誤りながら、正しい方向へ徐々に向かう」。これが最近ではAI取引でその調整が急激に行われる。
〇「ロシアなき世界経済」を前提にした投資戦略
今回のロシアの悪に対して、今市場では市場の落ち着く先に向け、調整が進んでいる。すなわち、「ロシアなき世界経済」に向け調整が進んでいるのである。
FX会社の配信情報だが、例えばロシア産の天然資源の世界全体におけるシェアは、天然ガスは約17％、原油が12％前後、一般炭は18％、原料炭は11％程度あるとのこと。希少資源とされるパラジウムが40％強、ニッケル約9％、ロジウムは10％前後、プラチナが約14％もの世界シェアを持つとのことである。
こうした「ロシア産資源」からの逃避が企業・市場で極めて急速に進んでいる。「ロシア産資源なき世界経済」に向け、ロシア以外の国・地域の同類の資源に向けて投資資金が向かうということである。そして、それらは直ぐに安定供給が出来るわけではないため、それらの資源を用いて活動する企業の収益は暫く期待出来なくなる、ということである。
従って、今後の短期・中期的な投資戦略・戦術とすれば、上述のとおりロシア以外にも資源権益を持ち、他の権益にも触手を伸ばすことが可能な商社・資源・金属・木材関連株が「買い」。自動車や機械メーカーなど「ロシアありの企業経営」を続けてきた企業の株式は「売り」というファンダメンタル戦略となる。
（なお、前回のコラムでも触れたが、長期的には世界経済は多くの下振れ要因があるため、買いの株も長期的には下落基調になると見る。株を長期で読むのは難しいが次回コラムでこの辺を記したい。）
〇「民主主義の誤り」を正すロシア国民の底力が市場を逆回転させる
しかし、こうした投資戦略を逆回転すべき時は、ロシア国民から民主主義の正しさを示す動きが出てくる時である。すなわち、「ロシアなき世界経済」で困るのはロシア国民である。ロシア国民が低投票率を覆し民主的にプーチンを打倒するか、あるいは選挙まで待てずに実力を行使してプーチンを打倒するか。こうして「プーチンなきロシア」を実現することで、「ロシアありの世界経済」に戻る力をロシア国民が見せ始めたら、投資戦略は上記と逆のスタンスとなる。
その場合は、AIよりも早く動けるか。AIもこうした「民主主義の正しさ」をどれほど早く読み込むことが出来るか。我々は「岸り人」から「億り人」に向け、国の力を借りずに「市場の誤り」と「民主主義の誤り」が正しい方向へ向かう波にうまく乗れるか。逆説的だが波に乗るときの勇気は「市場と民主主義への期待」から生まれてくる。
石﨑徹 元衆議院議員 個人投資家 元財務官僚
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https://www.niikei.jp/op-ed/351845/
〇「ロシアなき世界経済」に向かう中で、「岸り人」から「億り人」へ
本来であれば、ロシアの悪を政治的に一刻も早く食い止めたいところだが、国際政治の枠組み、憲法上の制約など論点が多岐に渡るため、このコラムの趣旨とは異なるから触れない。本日は「ロシアなき世界経済」に向かう中で「岸り人」から「億り人」になるための 投資戦略方法について記してみたい。「市場も民主主義も間違う」という世界観での投資戦略についても触れる。
なお、「岸り人」についてのコラムは第1回コラム、第2回コラムで詳述したのでご参考までにご覧ください。
・第1回コラム 「億り人」ならぬ「岸り人」が急増。歴代３位の月間下落率「岸田ショック」の爪痕
https://www.niikei.jp/op-ed/321737/
・第2回コラム 「岸り人」はウクライナ侵略で生き残れるか？～「銃声が止まる前に売れ」～
https://www.niikei.jp/op-ed/345105/
〇前回コラムで予想した通り、２０００円以上も日経平均が下落。
前回のコラムで予想したとおり、全世界の株式市場は下落をし続けている。本日８日の日経株価も前日比４３０円安の２４７９０円。株は銃声が止む前に売れと指摘した第２回コラム時は２６９００円台であったから、２０００円以上も日経平均が下落している。
特に、ロシアへの経済制裁で供給制約が出てくる資源・素材関連の企業はコスト増で株価が下落している。例えば、タイヤメーカーのブリヂストンなど。その他ハイテク銘柄も含めて今後の世界経済の不透明感から下落が続いている。
筆者は、むしろ逆手に取り、資源関連銘柄に投資を集中してきた。例えば商社株と石油関連株。総合商社は農業関連投資も行っているため、今後のウクライナ侵略による小麦や飼料価格にも強い銘柄への投資は２月から利益を出してきた。これらの銘柄は年初来高値どころか昨年来高値を付けるものもある。
〇最大の被制裁国ロシアとの貿易
報道によれば、ロシアへの経済制裁はウクライナ侵略だけで約３０００項目に迫るらしい。世界最多の被制裁国となった。なお、世界4位は2000超の北朝鮮とのこと。
私の地元の新潟市には、新潟東港という日本海側有数の国際港湾があるが、ロシア貿易がもともと盛んである。ロシアからは、LNGや木材・パルプ、木製品などを輸入し、新潟港からの輸出は機械や輸送用機械が８割を占め、そのうち半分が中古車や自動車部品。私もウラジオストクに訪問したことがあるが、市内には日本語の企業名が書かれた中古車や清掃車などが走っていた。
ロシア国内の自動車メーカーの質は悪すぎるようで、こうした中古車輸入が途絶えるとロシア市民にとっては大きなダメージとなるだろう。
今後はこうした貿易が途絶えることを前提に投資戦略を考えなければならない。
〇投票率１０％の衝撃
ちなみに、私が訪問した際にはウラジオストクで市議会議員選挙が行われていたが、投票率はなんと１０％台。日本以上に「政治不信」が強く、当局の監視のもとでの選挙なため「誰がやっても同じ」ということで諦めがあるとのことだった。
長らく共産主義社会の続いたロシアでソ連崩壊で投票率が日本以上に低いということは、当局だけの問題ではないような印象を持った。今回もウクライナ侵略に身をもって反対する市民はごく一部に過ぎない。圧倒的大多数の国民はどうすることも出来ない、何もしないという消極的なスタンスである。私のウクライナ侵略への悲観論はこの視察の経験にも基づいている。
〇「市場は正しい」のか？
ところで、投資家の世界には「市場は正しい」というスタンスと、「市場は間違う」というスタンスがある。
前者は、ランダムウォーク論などの長期積み立て分散投資家のスタンス。
後者は、著名投資家のジョージソロス、ウォーレンバフェットが取る市場観である。
私も「市場は間違う」というスタンスを取る。「市場は間違う」からこそ通常の長期分散積み立て投資では得られない利益を出せる投資家が出てくるのだと思う。そして、これは市場のみならず民主主義にも言えることではないかと官僚・政治家経験から考える。この点については後日改めて記したい。
さて、長期的には「市場は正しかった」と歴史的な後付けの評価になるだろうが、短期中期的には「市場は誤りながら、正しい方向へ徐々に向かう」。これが最近ではAI取引でその調整が急激に行われる。
〇「ロシアなき世界経済」を前提にした投資戦略
今回のロシアの悪に対して、今市場では市場の落ち着く先に向け、調整が進んでいる。すなわち、「ロシアなき世界経済」に向け調整が進んでいるのである。
FX会社の配信情報だが、例えばロシア産の天然資源の世界全体におけるシェアは、天然ガスは約17％、原油が12％前後、一般炭は18％、原料炭は11％程度あるとのこと。希少資源とされるパラジウムが40％強、ニッケル約9％、ロジウムは10％前後、プラチナが約14％もの世界シェアを持つとのことである。
こうした「ロシア産資源」からの逃避が企業・市場で極めて急速に進んでいる。「ロシア産資源なき世界経済」に向け、ロシア以外の国・地域の同類の資源に向けて投資資金が向かうということである。そして、それらは直ぐに安定供給が出来るわけではないため、それらの資源を用いて活動する企業の収益は暫く期待出来なくなる、ということである。
従って、今後の短期・中期的な投資戦略・戦術とすれば、上述のとおりロシア以外にも資源権益を持ち、他の権益にも触手を伸ばすことが可能な商社・資源・金属・木材関連株が「買い」。自動車や機械メーカーなど「ロシアありの企業経営」を続けてきた企業の株式は「売り」というファンダメンタル戦略となる。
（なお、前回のコラムでも触れたが、長期的には世界経済は多くの下振れ要因があるため、買いの株も長期的には下落基調になると見る。株を長期で読むのは難しいが次回コラムでこの辺を記したい。）
〇「民主主義の誤り」を正すロシア国民の底力が市場を逆回転させる
しかし、こうした投資戦略を逆回転すべき時は、ロシア国民から民主主義の正しさを示す動きが出てくる時である。すなわち、「ロシアなき世界経済」で困るのはロシア国民である。ロシア国民が低投票率を覆し民主的にプーチンを打倒するか、あるいは選挙まで待てずに実力を行使してプーチンを打倒するか。こうして「プーチンなきロシア」を実現することで、「ロシアありの世界経済」に戻る力をロシア国民が見せ始めたら、投資戦略は上記と逆のスタンスとなる。
その場合は、AIよりも早く動けるか。AIもこうした「民主主義の正しさ」をどれほど早く読み込むことが出来るか。我々は「岸り人」から「億り人」に向け、国の力を借りずに「市場の誤り」と「民主主義の誤り」が正しい方向へ向かう波にうまく乗れるか。逆説的だが波に乗るときの勇気は「市場と民主主義への期待」から生まれてくる。
石﨑徹 元衆議院議員 個人投資家 元財務官僚
２．９億再生回数のHeartの“Alone”の動画もぜひ観てくださいね。
８０年代を代表するパワーバラードです。
#落選楽団 #2 80年代の名バラード Heart “Alone”
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#柏崎刈羽原発 も守りきれるのか！？ ～ #ウクライナ侵略 ～
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↓↓動画をアップしました。ぜひご覧くださいね。
https://youtu.be/5EbrHJBbUQA
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