先日のブログでインフラ関連予算配分の決定について報告させて頂きましたが、今回はその港湾関係の詳細です。新潟県内の港湾関係詳の令和2年度予算は７９億６２００万円（昨年度６９億１２００万円）となりました。
私も、自民党港湾議員連盟の一員として、昨年は数度に渡る港湾関係者の要望活動や集会などを通じて、地元のために奮励努力させて頂きました。
今年に入ってからの予算関係のブログはこちらです。
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国から地元へのインフラ関連予算配分が決定されました
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12586390727.html
新潟市に配分される国の補正予算(国土交通省関係)のご報告
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12573644960.html
【詳報】令和元年度国の補正予算～新潟港予算や災害対策、就職氷河期世代支援、Society5.0～
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12571526975.html
まず、予算のうち、（直轄・補助）事業費と交付金の違いを説明します。事業費は、国が特定の事業の目的のために計上しており、使途が明確に定まっています。一方、交付金は、交付を受けた地方自治体に具体的使途につき裁量が認められています。
令和2年度予算では、新潟県内への国の直轄・補助事業費は７０億６２００万円（昨年度６１億３９００万円）になりました。このうち新潟市内では、新潟港を対象に５１億３０００万円（同４４億１０００万円）が計上されました。具体的には、新潟港の西港区にて、①安全な海の道をつくるために浚渫（しゅんせつ）船という船を使って海底の土砂をすくい取る航路浚渫事業に３２億８０００万円、②道路と岸壁を改良する予防保全事業に１７億５０００万円です。
新潟港は、現在、航行船舶の安全性向上と港内静穏度（港内の波の穏やかさ）の確保、施設の老朽化が課題であり、早急な対応が求められています。
また、新潟市内では、国の直轄事業費として、新潟港海岸を対象に１１億３０００万円（昨年度１４億６０００万円）が計上されました。この事業では、西海岸地区において護岸（養浜）による海岸保全整備を行います。
また、新潟県内への交付金は、９億円（昨年度７億７３００万円）になりました。このうち新潟市内へは６億１２００万円（同６億１１００万円）となる見通しです。具体的には、防災・安全交付金として２億７１００万円（同３億１４００万円）、社会資本整備総合交付金として７６００万円（同１億円）、別途の防災・安全交付金として１億８８００億円（２２００万円）と７７００万円（１億９５００万円）です。これらの交付金の使途には、新潟県の裁量が認められますが、新潟市内の松浜地区と聖籠地区の海岸を対象とした防災や、新潟港を対象とした、安全で使いやすい賑わいのある港づくり、港湾施設の老朽化対策に使われる見通しです。
引き続き、新潟の皆様の防災・安全と地域産業の振興の基盤となる海岸港湾の整備のために、新潟の皆様の声を国政に届けることに尽力して参ります。
港湾議員連盟
衆議院議員
石崎徹
