５月に私の地元新潟市西区で小学２年生の女子児童が連れ去られ殺害された事件を受け、私の母校大形小学校地域では、自治会の皆さまと企業さんの協力で防犯カメラを設置しました。
また、事件現場の新潟市西区の東小針自治会は１８日、通学路などに４台の防犯カメラを設置しました。
自治会は見守りボランティアの緊急募集も行いましたが、２４時間体制の見守りは難しいとして、防犯カメラの設置を決めました。今回設置されたカメラは１台約２５万円で、費用は新潟市からの助成金３０万円と、残りは自治会の負担です。自治会は来年にかけて、防犯カメラを８台にまで増やす予定です。
この点、政府は６月22日に、通学路の安全対策を「登下校防犯プラン」としてまとめ、９月末までに全国の小学校で通学路を緊急点検し、必要に応じて国が防犯カメラの整備を支援することになりました。
子供の犯罪被害は午後３～６時の下校時間帯に集中する傾向にありますが、防犯ボランティアの高齢化などで「見守りの空白地帯」が生じていると指摘されています。学校や警察、保護者などが連携し、防犯の観点から通学路を点検することが盛り込まれました。
そして、不審者情報をよりきめ細かく発信し、運送業者にドライブレコーダーの搭載を呼びかけることなどが列挙されています。新潟の事件においても、多くのドライブレコーダーの情報提供が市民の皆さまから提供され、犯人の逮捕につながりました。
国が登下校時の防犯対策に特化したポータルサイトを立ち上げることも明記されました。
私は、これまでに6月26日の自民党文部科学部会で、学校登下校に関する防犯体制について、見守りの自治会の方々の高齢化が進んでおり、防犯カメラの設置のニーズは高まっているが、自治会の負担による設置もあるため、国の予算確保が重要であること。また今回は4月に別の性犯罪で逮捕されていた犯人の再犯であり、警察から地域の方や保護者への適切な情報の提供が必要であることの二点を中心に政府へ意見を述べました。
（ご参照：【詳報】新潟女児殺人事件を受けての防犯強化方針に地元の声を踏まえて要望＞https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12386522558.html）
また、昨日は、性犯罪者にGPSの装着を含め、法務大臣に今回の新潟女児殺害事件を受けての新たな再犯防止策を提言させて頂きました。
（ご参照：https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12391860371.html）
地域の安全安心を守るため、地元町会・自治会関係者の皆様方のご意見を承りながら、地元市議県議の先生方と、また国会議員の先生方と連携して、再犯防止と防犯体制強化の街づくりを進めてまいります。
衆議院議員 石崎徹
