私の地元で起きた凄惨な新潟女児殺害事件等を踏まえた性犯罪者の再犯防止対策の緊急提言を本日、上川法務大臣へ申入れを行いました。事件が起きてから、地元の状況なども踏まえて2か月ほどかけて提言作成を行い、本日マスコミフルオープンの下、提言を提出する運びとなりました。

GPS装着についての法務大臣提言ははじめてのことのようです。

 

先日のブログでご報告の通り、新潟女児殺人事件を受けての「防犯強化」に向けて地元の声を踏まえて要望しましたが、今回は、「再犯防止」についてです。

(ご参考:【詳報】新潟女児殺人事件を受けての防犯強化方針に地元の声を踏まえて要望>https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12386522558.html

 

今回の提言の大きな柱は、以下のようになります。

(1)性犯罪者に対する新たな再犯防止対策の実施

(2)矯正施設における性犯罪者に対する指導・支援の充実強化

(3)保護観察所における性犯罪者に対する指導・支援の充実強化

(4)中長期的な課題に対する対応策として、性犯罪者に対するGPS装置による電子監視制度の導入の検討を進める

 

平成30年5月7日、新潟県新潟市で小学2年生の女子児童が殺害され、遺棄されるという大変痛ましい事件が発生しました。被疑者は、本年4月にもわいせつ目的で女子児童を連れ回した容疑で書類送検された前歴を持っており、性犯罪者の再犯防止対策を強化することは喫緊の課題です。

 

このため、今般、新潟県議会議員の小島隆先生、新潟市議会議員の佐藤幸雄先生と、GPS装着を含めた性犯罪者の再犯防止対策の提言書をとりまとめました。新潟県議会では、先日13日、性犯罪者にGPS端末を装着して行動を監視するシステムを導入するなどの再犯防止策を検討するよう国に求める意見書を賛成多数(賛成:48 反対:2)で可決しています。これも全国的に珍しい意見書となりました。

 

また、私も所属する自民党政務調査会再犯防止推進特命委員会委員長、更生保護を考える議員の会会長の田中和德先生にも取りまとめにあたり、ご相談させて頂き、ご助言を頂き、最終提言をまとめました。

 

以下の項目が、冒頭に記した要望の詳細になります。

喫緊の課題に対する対応策として、

(1)性犯罪者に対する新たな再犯防止対策の実施

・国が主体となった取組として、性犯罪を含む満期釈放者等の刑事司法手続を離れた者に対し、そのニーズに応じて、少年鑑別所の法務技官(心理)や保護観察官等が、心理カウンセリング等を実施するとともに、医療・福祉関係機関等の活用を含めた相談・支援を行うなど、矯正と保護の垣根を超えた新たな再犯防止対策を検討すること。

・地方公共団体が行う再犯防止推進モデル事業において、性犯罪者の再犯防止に特化した取組を追加すること。

(2)矯正施設における性犯罪者に対する指導・支援の充実強化

・性犯罪者を含む矯正施設在所者に対する指導・支援を充実強化すること。

・具体的には、必要な財政措置等を図った上で、性犯罪再犯防止指導等の充実強化、矯正施設職員の増員、矯正施設の環境整備の強化等を実施すること。

(3)保護観察所における性犯罪者に対する指導・支援の充実強化

・性犯罪者を含む保護観察対象者に対する指導・支援を充実強化すること。

・具体的には、必要な財政措置等を図った上で、性犯罪者処遇プログラムの充実強化、保護観察官の増員、保護司の活動支援の強化等を実施すること。

〇中長期的な課題に対する対応策

性犯罪者に対するGPS装置による電子監視制度の導入の検討を進めるべき。

我が国におけるGPS機器等の導入の是非については慎重に検討すべき課題ではあるものの、海外の取組などを参考にしつつ、再犯防止に当たり、どのような者を対象とすることが考えられるか、どのような効果が期待できるのか、どのような問題を生じさせるのかなどの点について、中長期的な課題として検討を進めること。

 

本提言に沿った取組を速やかに実施するなど格別の配慮がなされるよう、上川法務大臣に強く要望しました。国では、昨年に性犯罪の厳罰化などを盛り込んだ改正刑法を施行しましたが、性犯罪者一人に100人の被害者が存在するとも言われており、性犯罪の再犯防止は重要な課題です。

 

性犯罪者に対する外国の対応を見ると、例えば、アメリカでは一部の特定性犯罪者等に関してGPS方式の電子監視の義務付けや居住地の登録を義務づけ地域住民に通知する制度を導入していますし、韓国ではGPS装置による行動監視を行っています。こうした諸外国と比べると、我が国の再犯防止に向けた対応は十分とはいえない状況かと思います。GPSによる行動監視については、我が国でも様々な意見が交わされてきましたが、性犯罪者の再犯防止、また、地域住民の不安解消という観点から、止むを得ないのではないでしょうか。

 

上川大臣から、喫緊の課題につき再犯防止は法務省としても重要課題の一つで一層の取組みを進めたい旨、またGPS装着に関しては、中長期の課題として慎重に検討されたい旨のお答えを頂きました。

 

引き続き、地域の安全安心を守るため、地元市議県議の先生方と、また国会議員の先生方と連携して、再犯防止、防犯体制の強化つくりを進めてまいりたいと思います。

 

更生保護を考える議員の会 新潟県幹事

衆議院議員 石崎徹

 

 

 

 

#GPS