こんにちは、受験パパ@NAGOYAです。

1~3月に盛り上がりを見せた(?)「受験」も、4月から新年度・新学期が始まり、受験生の多くは「新入生」として新しい学校生活を始めたことで随分と落ち着いてきましたね。

さて、そうした新入生を集めた学校ですが、折からの「少子化」のため、定員割れしている大学が私立大学では約6割にも達するそうです。

私は以前、BF大学(Fラン大学)を「撲滅すべき!」と主張しました。


今もこの考えに変わりはありません。

ただ、少子化は地方においてより顕著に表れている傾向があるため、BF大学は地方に比較的多くあります。

ですが、地方にも高等教育機関として「大学」は一定数必要であると考えています。

では、地方ではどのような大学が必要なのでしょうか?

ここで重要なのは、「高等教育とは、何か?」ということです。
もっと具体的に言えば、どのような教育を行い、卒業時点でどのような能力を身に付けておくべきかという方針の明確化が重要ではないかと考えます。
今風の言い方をすれば、「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」となります。
ちなみに入試に関する考え方は「アドミッションポリシー」と言います。

これらが、しっかりと定められ、かつ実践されていることが重要だと思います。

「方針」というには、やや次元が低い話かもしれませんが、少なくとも「実学を担う高度職業人」を養成する高等教育は地方にも必要だといえます。
というのも、地方にも一定程度以上の高度職業人がいなければ、社会生活を円滑に営むことができませんからです。
 

具体的には、医者を養成する医学部、歯医者を養成する歯学部、薬剤師を養成する薬学部、弁護士・司法書士・行政書士を養成する法学部、公認会計士・税理士を養成する経済・経営・商学部でしょうか、
さらに「高度職業人」という範囲ではないかもしれませんが、地域産業の中核を担う人材を養成する学部、具体的には製造業・土木業等の中核技術者を養成する工学部、農業・水産業・林業の中核技術者を養成する農学部も「実学」という点でとても重要かと思います。

法学部も経済・経営・商学部も中核スタッフを養成していると考えれば、工学部や農学部と同じと言えるでしょう。

そして、上記の高等教育に導く初等・中等教育(公立の小中高校)を担う教員を養成する教育学部(=教員養成)も上記と同等だと考えていくべきかと考えます。

とすると、上記以外の学部、具体的には文学部、理学部のような「生活や経済活動に密接関係するわけではない分野」はあえて地方に設置する必然性は低いと言わざるを得ません。
むしろ、全国から「英才」を集め、切磋琢磨する中で各々の能力を高め合っていくことが求められる分野ではないかと思います。
中には、沖縄科学技術大学院(OIST)のような、超最先端の研究をメインとする大学院大学が沖縄県にあったりしますが、これは特別でしょう。
なぜなら、この大学院大学は地元の大学生を受け入れることを目的せず、世界中の研究者が日々知的好奇心に基づき、それぞれの専門分野の研究に没入することを目的としているからです。

とすると、国や地方自治体が関与する割合が高い国公立大学をまずは各都道府県に設置し、そこには前述した「高度職業人養成の学部」、「実学中心の学部」そして「教員養成の学部」を設置していくことが求められるかと思います。
理想は各都道府県に「1大学」でしょうが、地方は人口が少ないので、近接する県同士を「地域」としてみなし、大学を設置していくことがよいのではないかと考えます。
 

このように考えていくと、国立大学よりも地方自治体の関与度が高い公立大学の方が地方のニーズを色濃く反映できるのではないかと考えます。
別の言い方を言えば、地元との連携が薄い(もしくは消極的な)地方国立大学は「歴史的使命を終えている」と言えるかもしれません。

地元の大学進学ニーズが高ければ、国公立大学の二校目を設置するのでしょうが、過疎化が進む地方ではそこまで需要があるとは思えません。
あとは、私(わたくし)の教育理念である「建学の精神」に基づいて設立される「私立大学」が活躍できる分野だともいえます。

その地方において求められる人材として不足している分野において、国公立大学とは違うアプローチが求められるかと思います。


もっとも、言い方は酷いかもしれませんが、私(わたくし)が勝手に設立する私立大学ですから、公的な補助(=私学助成金)が本当に必要なのか、私個人としてははなはだ疑問です。
教育目標や結果に基づき、その「対価」として助成金を渡す方が税金を使う以上、納得感があります。

ですから、地方私立大学においては、その地方への人材供給元として「有為にあるか」が極めて重要かと思います。

ちなみに地方私立大学は文部科学省官僚の「天下り先」になっていることが多いようですが、その理由は大学側の思惑として、私学助成金を国からいかに多く獲得できるかという邪(よこしま)な動機があるからだと、勝手に理解しています。

このように「大学の存在意義」を再定義し、大学を整理していけば、自ずと地方で本当に必要とされる大学だけが残るのではないかと考えます。
 

とすると、進学希望者も少なく、大学経営もうまく行っていない大学は淘汰されるはずです。
大学は、それ相当の学力を土台に、さらに「高等教育」を積み重ねていくべき教育機関ですから、それにふさわしくない大学は淘汰されるべきと考えます。

首都圏をはじめとする大都市から大卒者を地方に持ってくること(いわゆるIターン就職)はとても難しくなってきているように思います。
とすると、地方活性化のためには「地元で育った若者を、地元で活躍してもらう」ことが一番の有効策だと思います。
地方に補助金をバラまいても、生い先短く、ド欲の深い老人たちの道楽(言い過ぎか?)に使われるだけですから、高等教育を通じた、若者の地元への定着を推進する方が、よっぽど正しい税金の使い道ではないかと考えます。
例えば、公立大学が設置されている地元の都道府県の出身者は、入学金や授業料で何かしらの特典があるようにしたら、よいかと思います。

(これって、東京都立大学や大阪公立大学で実施していますね。)

 

いずれにしても、これからは、毎年毎年「学生募集を停止する大学」が発生することは、確実だと思います。