こんにちは、受験パパ＠ＮＡＧＯＹＡです。
前回の続きです。
大学も高校も大きく変化すると、その前段階である「義務教育」の位置づけも大きく変わらざるを得ないと考えます。
というか、義務教育こそ、日本国民の学力の「基礎中の基礎」といえます。
必要かつ十分な教育レベルが確保・維持され、かつ日本国民全員に実施されるように、日本政府として「最も」力を入れるべき教育だと考えます。
私としては、義務教育修了時点で「国が定める学力水準に到達」していることが決定的に必要だと考えています。
現在、「国が定める学力水準に到達」は、はっきり明示されているわけではないようですが、文部科学省は学校任せにせず、批判は多いでしょうが、勇気を持って、はっきりと明示すべきと考えます。
また、現在の義務教育は「履修主義」なので、小学校６年間、中学校３年間を所定の出席日数があれば、卒業できてしまいます。
私としては、「履修主義」から「修学主義」に大きく転換し、一定の学力がなければ進級できないようにすれば、卒業生は「一定水準以上の学力」が可能だと考えています。
これについては、以前このブログでもお話したことです。↓
これだと、小学７年生とか、中学５年生とかが存在しそうですが、それはありません。
同じ学年をもう一回履修することになるからです。
学校によっては、留年した生徒だけのクラスを作るかもしれませんね。
当然、義務教育ですから、教育費は無償です。
一見すると「かわいそう」に見えます。
幼いのに「留年」なんて、と思うかもしれません。
世間からはそのような批判が沸騰しそうですよね。
その「気持ち」もよくわかります。
ですが、未熟なまま進学・進級させ、結果として取り返しのつかない状態に子供たちをしてしまうよりは、「しっかりとした学力を身に付けさせた」上で進級していく方がよっぽど子供のためになると思います。
仮に、求められる学力をどうしても習得できない理由が病気や障害等であれば、それに対応した専門の治療や訓練を別に実施していく方がより適切ではないかと思います。
義務教育修了時に求められる学力は、難関中学校の合格レベルのようなハイレベルのものではありません。
例えば、９５％以上の児童・生徒が習得可能な学力レベルと設定すれば、進級できない＝留年という事態も相当程度回避できると考えています。
もっとも「９５％以上が習得可能なレベル」もそれなりに努力することが求められるものであることが必要です。
加えて、進級できるか否かの区分も毎年とはせず、例えば、小学４年生進級時、小学校卒業時、中学校卒業時と３年間隔で行えば、その間での挽回も十分に可能だと考えます。
ですから、「この児童・生徒は進級が難しいかも」と学校が判断した場合は、対象者に補修授業や課題を積極的に実施していくことが必要になろうかと思います。
以上の施策だと、教師たちの負担は当然増えます。
ですが、「義務教育」である以上、必要かつ不可欠な施策だと考えます。
最後に重ねて申し上げますが、義務教育修了時点での学力が低いと、齢を重ねるに従い、悪い話に簡単に騙されたり、社会に出ても、結果として所得水準が低い職業にしか就くことができない状態が続くことになりかねません。
そして、最悪の場合、犯罪に手を染めてしまうことも十分に考えられます。
それは、結果として、治安の悪化や低所得者層の増加を招き、私たちの日本社会に極めて深刻な不安を広げていくこととなります。
現在は、多くの国民が「税金」を通じて、そういった人たちの生活や命を支えている面があります。
ただ、事が極まってから手当てする（＝例：刑務所に収監し、罪を償わせる）よりも、できるだけ初期の段階で適時適切に子供たちを教育し、かつ導いていく方が、トータルとしての国民負担は小さいものになると考えています。
以上のことから、義務教育に「留年」を取り入れることが、子供たちが社会に出る前に必要な手当てを行うことだとご理解いただけるものと考えています。