法人設立による社会保険料の変化の一例です。
ただし、これは事業所得の金額、専従者給与の
有無、扶養家族の数、子供の有無などでかなり
変化しますのでご注意ください。
【条件】
扶養家族は妻のみ
国民健康保険、住民税は大阪市で計算
個人事業で800万の利益
<社会保険料>
国民年金2人
国民健康保険85万、国民年金20万×2人
→社会保険料控除125万
<その他の控除>(保険料などはなしで計算)
配偶者控除 38万
基礎控除 48万
課税所得 589万
所得税 75万
住民税 54万
【法人設立後】
個人事業からの売上120万
役員給与 60万(5万×12ヶ月)
社会保険料 9万(個人負担分9万円)→合計でも18万
税理士報酬等の経費 50万
利益 1万
→法人税 約7万
【法人設立後の個人事業】
法人への外注費 年間120万
事業所得 800万-120万=680万円
社会保険料控除 0円(役員として加入済)
配偶者控除 38万
基礎控除 48万
課税所得 594万
所得税 76万
住民税 55万
いかがでしょうか？
社会保険料が125万から18万と107万も下がり、
所得税と法人税と住民税の変化はほとんどあり
ません。
役員としての所得税、住民税もありません。
増えるのは法人税の申告をする税理士報酬のみ
です。
これも税理士によりけりですが、社会保険料の
減少分を消してしまうような金額にはならないと
思います。
事業内容にもよりますが、弊社では
税務相談としての顧問料、申告料も合わせて
年間30～50万となります。
(相場としてそれ以下のところは税務相談は
ないところが多く、税務調査で指摘を受け、
追徴課税をされて後で払うリスクが増えます)
年金の受け取り額が減るのでは？
という疑問を持たれるかもしれませんが、
基本的に厚生年金は国民年金の上乗せなので
最低額を払っているだけで国民年金より少し
上乗せされますので減ることはありません。
役員報酬を最低額ではなく、少し多めにしたり
などその事業状況に合わせて一番良いところを
合わせることもできます。
法人設立は20万ほどの費用がかかりますが、
それは一年で回収できます。
上記の20万円は登録免許税、司法書士報酬、
印鑑作成費用などは必ずかかりますが、
顧問契約を締結して頂ければ
設立のお手伝いは私が無料で実施させて
頂きます。
ご興味を持たれた方は状況を教えて頂ければ
節約できる金額をお出ししますので、ぜひ
ご相談ください。
https://ws.formzu.net/dist/S188291504/
