給与と手取額の関係
10月から101人以上の会社に対して社会保険の
適用が厳しくなりました。
ここではその詳細は割愛して、社会保険が
手取りに与える影響を数値化してみます。
(大阪府の場合で計算をしていますが、
県が変わっても大きくは変わりません)
給与(月) 給与(年) 社保(年)_所得税_住民税_手取額
8.0万＿_96.0万＿＿_0＿＿＿0＿＿＿0＿96.0万
8.5万＿102.0万＿＿_0＿＿＿0＿0.7万_101.3万
8.7万＿104.4万＿＿_0＿0.1万＿0.9万_103.5万
10.8万＿129.6万＿＿_0＿1.3万＿3.4万_124.8万
12.0万＿144.0万_21.3万_0.9万＿2.7万_122.6万
13.0万＿169.0万_24.2万_2.1万＿4.7万_144.8万
上記のように、月1.2万、年間15万ほど収入が
増えるのに、手取りが少し減るところがある
のです。
つまり、時給1,000円の人の場合、12時間分の
労働時間が収入に結び付いていないのです。
将来の年金は少し増加しますが。
次に社会保険料率と住民税率、所得税率を
比較します。
社会保険料率は健康保険と介護保険で11.86%、
厚生年金が18.30%、合わせて30.16%になります。
個人負担分は半分なので15.08%です。
(法人でも個人事業に近い家族経営のところは
事業主負担分も自己負担の感覚になるため、
30%払っている感覚に、サラリーマン
は15%を引かれているという感覚です)
それに対して、住民税は一律で10%で
所得税は上記の範囲の所得なら5%です。
社会保険料率が一番高いのです。
(10年以上の加入で年金は戻ってきますが)
それゆえ、年間130万円の壁が一番越えてはならない壁という感覚が強くなるのです。
そのため、月8.8万、つまり年間106万の壁を作ったのではないかと考えてしまいます。
新制度の場合の比較表は別途繰り越します。
個人事業主の方へ
しかし、社会保険にもメリット、活用方法は
あります。
上記の表では社会保険料は年間で20万程度です。
健康保険と厚生年金を合わせてです。
会社負担を入れても年間40万円です。
さらに、国民健康保険のように扶養家族の数で
増えるわけでもなく、国民年金と違って配偶者
を扶養に入れても増えません。
個人事業主の方は国民年金は年間で1人で
約20万円ですね。
配偶者が居たら世帯としては倍の40万になります。
個人事業主の方は国民健康保険を
いくら払われているでしょう？
確認してみてください。
個人事業と平行した法人設立、社会保険加入に
よって社会保険料が減らせるかもしれません。
事業所得、国民健康保険料、扶養家族の
状況を教えて頂ければ、法人設立のメリットを
計算致します。
