令和５年１０月からインボイス制度が
始まります。
それに備えて、適格請求書発行事業者の登録期限
が令和５年３月となっています。
事業者の方にとっては、わずらわしい以外の何物
でもない制度ですよね。
その事務処理方法を簡略にする方法が一つ
あります。
現在、課税事業者の方で一年間の課税売上高が
５，０００万以下の方しか出来ませんが、
消費税の「簡易課税制度」を選択することです。
消費税の計算方法は「本則課税」と「簡易課税」
の２つがあります。
その計算方法によって、消費税額が変わります。
なので、「簡易課税制度」を選択する場合には
慎重な判定が必要になります。
気になる方はお問合せください。
「簡易課税の有利不利判定」というものを実施
致します。
それぞれの計算方法について簡単にまとめます。
＜本則課税＞小売業の場合
売上：１，１００万（消費税１００万）
仕入：６６０万（消費税６０万）
給料：４００万
利益：４０万
（売上分）（仕入分）
消費税額＝１００万－６０万＝４０万
＜簡易課税＞小売業の場合
売上：１，１００万（消費税１００万）
仕入：５５０万（消費税５０万）
給料：４００万
利益：１５０万
（売上分）（仕入分）
消費税額＝１００万－１００万×８０％
（みなし仕入れ率）
＝１００万－８０万
＝２０万
上記の損益構造の場合は簡易課税を選択すること
で２０万円も消費税が減っています。
逆に増えることもあります。
これを見積もった上で、本則課税か簡易課税か
を選択し、事務処理を楽にするかどうかを検討
します。
皆様も一度ご検討ください。
そもそも、インボイス制度に伴って
消費税の課税事業者になるかどうかを
悩んでいる方については次回に述べます。
↓私の略歴です。
