インボイス制度の開始の令和5年10月まで
あと1年となりました。
適格請求書発行事業者の登録期限の
令和5年3月まであと半年になります。
東京商工リサーチによると、
令和4年8月末時点で全事業者のうち
法人は42.4％、個人事業は9.9％
が登録完了したようです。
個人事業は少ないですね。
そもそも消費税の課税事業者が少ないこともあると
思います。
今回は、「適格請求書発行事業者の登録を
急がなくていい人」を簡単に書きます。
それは、小売業、サービス業、不動産業など、
一般人(消費税の納税義務者でない人)に
対する売上がほとんどの事業者
になります。
理由を簡単に述べます。
インボイス制度を簡単に言うと、
「登録番号が記載された適格請求書がない経費は
消費税上の経費に出来なくなる」
ということです。
つまり、一般人などのように貴方が売り上げた
相手が支払ったものを消費税上で経費として
落とさなくていい場合は何も困らないということ です。
しかし、注意点としては
・「自身が既に消費税の課税事業者である場合」
は、登録してもデメリットはあまりありません。
・「自身が既に消費税の課税事業者である場合」
でも、年間売上が1000万を下回る可能性がある人
は登録を控えた方がいい場合があります。
逆に言うと、
・売上先が事業者ばかり
・年間売上が1000万を下回ることはほぼない
というような事業者は早めに登録をして取引先
に通知した方が好印象です。
ご検討の上、専門家等にご相談してください。
↓登録する場合に知っておきたい内容になります。
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