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人形町の社労士竹前彰の日々のブログ

労務相談 助成金で日々奮闘中!

 4月1日からの消費税率の改訂に向け、料金の変更の案内が多くなってきています。


 今日も郵便局からの案内が、来ていました。

切手やはがきの料金変更です。


 仕事柄、郵便物をかなり取り扱うので、郵便料金の値上げには敏感です。


 今回最も使用頻度の高い80円切手が再来月から82円となります。定形外の100グラム以内の140円切手も頻度が高いですが、こちらは料金据え置きだったので、助かりました。


 しかし82円とは、半端ですね。今80円切手かなり在庫があるので、2円切手を貼ることになるのでしょうね。


 とはいえ、かく言う弊所も関与先の皆様に消費税増税分のご案内を送付させて頂くことになるのですが…




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残業代 解雇 助成金
下町社労士 メンタルヘルス

 1日8時間1週40時間の法定労働時間を超えて労働させたり、休日に労働させると労基法違反になりますが、「36協定」を締結し労基署に提出することにより違反に問われなくなります。


 つまり時間外労働させている事業所は、全てこの36協定を締結し、届け出ることが必要になります。有効期限は1年ですので、毎年更新していかなければなりません。


 昨今、ブラック企業がある意味注目されています。
 今後はお役所もこの36協定を厳しく見ていくのではという噂もちらほら出てきております。

 代表者の選任方法なども含め、きっちりやっていかないといけないですね。




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残業代 解雇 助成金
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今日、都営線に乗った際、4月からの運賃改定の案内を見ました。
消費税分の賃上げです。
運賃例を見て少々驚きました。
何と切符の購入の際、現金とICカードでは金額が違うのですね。

運賃によって幅はありますが、最大で5円です。
大きいですね。当然PASMOやSuicaにすべきですね。

私の業務について、直接的に関わるのは報酬額だけですが
大いに関係する業種、業態は大変ですね。





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 ここ数日、微熱と咳という風邪の症状に苛まれています。年末からの風邪が1月の初旬に治ったもののまた風邪をひいてしまいました。


 今まで1シーズンに1回くらい風邪になることはあっても、シーズン中に再発したことは記憶にありません。


 よっぽと体が弱っていたのか、今年の気温などの影響なのかよくわかりませんが、大変なことになってます。


 今週中に何とか治してしまいたいですね。




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残業代問題 下町社労士

 労働政策審議会は、昨日議論を続けてきた労働者派遣制度の見直し案を正式にとりまとめました。


 企業が派遣社員を受け入れる期間の上限(原則3年)が事実上撤廃となりました。これにより、これまで通訳や秘書などの専門26業務という区分けは廃止となります。


 また、派遣元の人材派遣会社の在り方では、許可制と届け出制の2種類が併存している現状を改め、15年春からは参入基準が厳しい許可制に一本化するようです。


 ようやくこの「3年」という壁が取れましたね。派遣先の企業としては非常にやりやすくなったのではないでしょうか。派遣労働者にしても雇用契約上はこの方が良いのでしょうね。


 正社員登用については、増々厳しくなるのでしょうが、それは現状でも変わりないのでそれほど問題では無いのかなと思います。


 それにしてもこの労働者派遣制度の変更はめまぐるしいですね。今回の改正はシンプルになってわかりやすくなったと思います。


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残業代問題 下町社労士


 楽天の田中将大投手がヤンキースへの移籍が決まりました。平均年俸は23億円で、楽天時代の約6倍だそうです。


 お金だけでメジャーに行くのではないと皆おっしゃいますが、プロである以上、年俸を重視するのは当たり前のこと。しかしメジャーは桁がちがいますね。



 日本人選手がメジャーに行って活躍するのを観るのは気分が良いです。イチロー、黒田、ダルビッシュ然りです。


 その一方、国内から有名選手が抜けてしまうので、国内プロ野球ファンとしては、寂しい思いです。選手の希望なのでどうにもなりませんが…


 近い将来、日米球団の交流戦なんてあれば面白いのですが。





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残業代問題 下町社労士

 阪神大震災発生から今日で19年目です。今でもあの大惨事の映像は忘れることができないですね。


 マスコミでは、19年目ということで防災対策について色々取り上げてます。人はともすると日々の忙しさにまぎれ、忘れてしまういきものですので、このような取り上げ方は良いことだと思います。


 3年前に発生した東日本大震災の惨事を受け、東京都では昨年の4月より「帰宅困難者対策条例」を発令しました。


 事業主が取り組むこと

・施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に留まらせる

・必要な3日分の水や食料などの備蓄

・従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することなどを周知

                                       など


 災害はいつ起こるかわかりません。常に意識していることが大事なのですね。



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残業代問題 下町社労士

 厚生労働省は9日、4月から専業主婦の妻が亡くなった場合の父子家庭にも遺族基礎年金を支給する方針を決めました。


 この制度は現在、夫を亡くした母子家庭に支給しています。共働き夫婦が増えていることから、夫の年収が850万円未満であれば、4月以降に妻と死別した父子家庭を対象に加えることにしたようです。

 

 国としては、頑なに父子家庭はダメだとしていたのに、批判を浴びてOKとしたようですね。

 

 今の時代、男だから収入は安定しているだろうなんていうのは、全く通用しなくなってきていると思います。

 もっと早く改定するべきだったと個人的には思っていましたが…


 いずれにしても、一歩前進で良かったのではないかと思います。



 


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残業代問題 下町社労士

 36協定とは、時間外労働・休日労働に関する労使協定のことです。


 昨年の厚生労働省の発表で、中小企業において、36協定の締結企業が5割を切っているということです。


 特に問題なのは、上記の中小企業のなかでも従業員数が1名から30名以下の企業の約36%が、36協定の存在を知らなかったということです。


 時間外労働をしている企業においては、36協定未締結というのは、れっきとした労働基準法違反です。知らなかったでは済まされないことです。


 我々社労士が、周知徹底していかなければならないと思います。





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残業代問題 下町社労士

 最近、関与先で従業員が50名を超える、または超えそうな会社が立て続けにあります。


 人が入り、会社としてはとても良いことですが、色々準備しなければならないことがあります。


1事業場で50名を超えてすべきこと

①衛生管理者等の選任

②産業医の選任

③衛生委員会の開催(毎月)

④定期健康診断結果報告書の提出

  

 などがあります。男女別の休憩スペースを設けることなどもあり、結構大変です。


 規模が大きくなれば、目が届かなくなります。従業員に対する安全配慮義務が問われるのは、当然のことなのでしょうね。



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